ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
今季限りで現役引退する中日・荒木雅博内野手（４１）が６日、ナゴヤドーム内で会見した。 「やりきった感じ。やりきりすぎて涙も出ないです」と満面の笑みで、２３年の現役生活を振り返った。 荒木は熊本工高から１９９６年にドラフト１位で入団。２００１年シーズンにレギュラーに定着し、井端との二遊間＆１、２番はアライバコンビと呼ばれた。「この人が練習をやっているのなら僕も…という気持ちでした。僕の成長に欠かせない人でした」と明かした。 ０７年には盗塁王（３１盗塁）を獲得し、同年の日本一にも貢献した。ベストナイン３度、ゴールデングラブ賞６度マーク。昨季に通算２０００安打を達成した。だが、今季は球団の若返りの方針もあって、ここまで５１試合出場に止まった。「これ以上、ノビシロがない、と思った」と引退理由を説明した。
初入閣した柴山昌彦文科相は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について「今の道徳などに使える」「普遍性を持っている部分がある」などと語った。「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも述べた。 教育勅語とは明治天皇の名前で1890年に発布されたもので、戦前から戦中にかけて思想面で国家総動員体制を支えた。「君主」である天皇が「臣民」の国民を諭す形をとっており、国民主権、個人の尊重を掲げた現在の日本国憲法とは根本から相容れない。1948年に衆参両院で排除と失効が決議された。衆議院の決議では教育勅語が基本的人権を損ない、憲法に反するものだと明確に位置づけている。 教育勅語には親孝行や友愛などの徳目も含まれるが、ならば親孝行や友愛について教えればいいことであり、教育勅語にこだわる理由は1ミリもない。近現代史研究者の辻田真佐憲氏
吉野家ホールディングス（HD）が5日発表した2018年3～8月期連結決算は最終損益が8億5000万円の赤字（前年同期は13億円弱の黒字）になった。主力の牛丼店「吉野家」は増収を確保したが、人手不足を背景にした人件費高騰が響いた。吉野家は外食業界のなかでもコスト全体に占める人件費の割合が比較的高く、人件費上昇が業績に与える影響は大きくなっている。安さを売りにした戦略の限界に直面しつつある。3～8
政府は５日、公立学校で教室にエアコンを設置したり、危険なブロック塀を撤去・改修したりするための費用として１千億円超を、秋の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込む方針を固めた。学校の災害対策を緊急の課題と位置付け、早期の整備を促す狙いがある。文部科学省はこの関連で約７５０億円を要求していたが、大幅に上回る異例の措置となった。 記録的な猛暑が続いた今夏は児童・生徒の熱中症が相次ぎ、愛知県豊田市では校外学習をして体調を崩した小１の男児が死亡する事故も起きた。一方、公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は約４割にとどまっている。このため、補正予算案には８００億円超を盛り込み、ほぼ全ての普通教室での整備を促す。 また、６月に起きた大阪北部地震では小学校のブロック塀が倒れ、登校中の小４女児が死亡。その後の文科省の調査で、全国の約１万２７００校で安全性に問題があるブロック塀があることが判明しており、対策
礼をするスルガ銀行の有国三知男社長(手前)と秋田達也上席執行役員総合企画本部長＝５日午後、東京都中央区の日本銀行（三尾郁恵撮影） シェアハウス投資をめぐる不正融資問題で、金融庁がスルガ銀行に投資用不動産向けの新規融資について業務停止命令を出した。高収益を支えてきた事業が凍結となるだけでなく、今後は融資の焦げ付きに備えた貸し倒れ引当金の積み増しも迫られる見通しで、経営への打撃は大きい。スルガ銀は社内風土や企業統治の抜本的な見直しを進め、会社を根本から生まれ変わらせる必要があるが、業務継続には資本増強が求められそうだ。（万福博之） 「確実に業務改善命令を実行する中で顧客との信頼関係をもう一度築き上げたい」。有国三知男社長は５日の記者会見で陳謝し、経営再建を誓った。 スルガ銀の融資残高３・２兆円のうち個人向け融資は２・９兆円を占める。他の有力な地方銀行は法人向け融資が主体だが、投資用不動産融資な
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1004.html 記者の調査不足と保護者の無知とが相まって、すさまじく自治体にとって不利な記事なっているので事実を整理しておいてやろう。 自治体の備蓄食料http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1375079079926/index.html 自治体によって差がある訳だが、殆どの地方自治体（市町村）は1日程度の備蓄食料しか持っていない。理由は、三日目からは外部（企業やほかの自治体、県、国）からの支援が期待出来るからという事だ。そもそもとして、9日目にもなった時の備蓄食料の責任を市町村に求めるのは間違っている。 広島の備蓄状況広島市であれば合計185か所あまりの市内の避難所に、合計79500人分の備蓄食料がある。そのうち、アレルギー対応のアルファ化米は
人手不足が深刻さを増す中、従業員の負担軽減につなげようと、大手牛丼チェーンの「吉野家ホールディングス」は、およそ４割の店舗を客が料理を自分で運ぶセルフサービス方式に切り替えることになりました。 こうした中、河村泰貴社長は記者会見で、吉野家の店舗の４割に当たるおよそ500店について来年から５年かけて、客がレジで注文をして自分で料理を運ぶセルフサービス方式の店舗に切り替える方針を明らかにしました。 吉野家では、これまで一部の店舗にセルフ方式を導入して検証したところ従業員の歩数が４割減るなど負担の軽減につながったほか、従来よりも客席を広くしたことで売り上げも増加したということです。 河村社長は「５年、10年先を見据え、おいしい牛丼を提供するだけでなく、ゆったりと食事を楽しんでいただくことで競争に勝ち抜いていきたい」と述べました。
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