佐賀県いじめ問題対策委員会(委員長=高尾兼利・西九州大教授)は9日、生徒間の悪口を巡る県立高志館高での事案について、いじめ防止対策推進法に定める「重大事態」と認定し、県教育委員会に答申した。 【グラフ】全国の重大事態発生件数の推移 事案は昨年12月、県教委が対策委に調査を諮問した。答申では、昨年10月、同校の生徒5人が、同級生の被害生徒に悪口を言うなどしたため、被害生徒は8日間、学校を欠席。その後、教員が同席した加害生徒1人と被害生徒の話し合いでも、加害生徒が暴言を発したという。被害生徒は心療内科を受診し、「うつに近い不安障害」などと診断され、母親が重大事態ではないかと訴えた。 対策委は学校の対応について「話し合いの場では、双方が相手の主張を受け入れる準備ができておらず、重大事態を招いた」と指摘。高尾委員長は、教員と生徒の信頼関係が重要だとした上で「相手が傷つかない言葉で表現できるよう、指