全国の地方都市で、百貨店の閉鎖や出店断念が相次いでいる。人口減や郊外型ショッピングセンターなどへの顧客流出で売り上げがじり貧傾向にある中、「戦後最悪」の不況が直撃。地場の百貨店だけでなく、大手百貨店も店舗閉鎖や新規出店断念を余儀なくされている。百貨店を失った地方都市の中心部はますます空洞化が進む。百貨店消滅に直面する地方都市の動揺を追った。【小倉祥徳、大塚仁、平林由梨】 ◇札幌 「丸井今井存続の署名をお願いします」。３月１５日、日曜日。小雪が舞う中、北海道第２の都市・旭川市中心部の商店街「平和通買物公園」で、旭川平和通商店街振興組合理事長の鳥居幸広さん（５８）らの必死な呼びかけが続いていた。市中心部に支店を置く百貨店のうち「丸井今井」（本店・札幌市）が１月末に民事再生法適用を申請。２月には近接する西武百貨店も閉鎖を検討していることが表面化したためだ。 平和通買物公園は、五十嵐広三旭川市長（
「我々の環境への取り組みの集大成」──08年10月に開業した大規模SC（ショッピングセンター）「イオンレイクタウン」について、イオンの担当者はこう語る。施設面積が東京ドーム5個分という国内最大級の規模を誇る同SCが、柱の一つとしてアピールするのが「エコ」だ。 屋根や壁面には総面積4000平方メートルという、商業施設としては最大の太陽電池パネルを設置。また、新型の天然ガス熱電供給システムを導入するなど、空調も徹底的に省エネ化した。これらの設備がなかった場合と比べ、施設全体のCO2排出量を20％削減したとうたう。客に対しても館内のモニターなどを使って、エコへの取り組みが目立つようにアピールしている。
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