丸紅が今春復活させた蓼科発電所の取水口＝長野県茅野市蓼科、同社提供 丸紅は今年度内に、山梨県内の３カ所に小さな水力発電所をつくる。地球温暖化問題などをきっかけに、同社は２００６年、小水力事業に参入。東京電力の原発事故を受け、小さくても多様な電源を確保しようという自治体などの動きもあり、今後、本格化させたい考えだ。 山梨県北杜市内に、用水路の水を使った出力２００キロワット前後の発電所を３カ所設置。電気は電力会社や自治体に売る。近く、北杜市と共同で発表する。 ２００キロワットの発電能力は、原発１基の５千分の１程度にすぎない。しかし原発事故をきっかけに、１カ所に巨大な発電所をつくるより、小さな発電所を分散配置した方が、電力の安定供給上も望ましいとの意見も広がりつつある。小水力はその受け皿の一つだ。
宇都宮市のベンチャー企業「エネルギー応用技術研究所」（菅野(すがの)富男社長）が、電気自動車を短時間で充電できる大型蓄電器「電力貯蔵式急速充電システム」を開発し、国際特許を取得した。 菅野社長によると、フル充電するのに３０分以上かかるが、同システムでは約５分。複数の電気自動車を充電できるという。菅野社長は「自動車メーカーと共同して電気自動車の普及に努めたい」と意気込んでいる。 菅野社長によると、現在の充電システムは電力会社から送られる電力を直接車に充電するため、送電線の容量を超える大量の電力を流すことができない。そこで電力を大型の蓄電池に貯めておき、充電が必要な車に蓄電池から一気に充電する方式を考えた。幅約１０メートル、高さ約１・５メートルの大型蓄電池を使用すれば、１００台の電気自動車に一度で充電できるという。 菅野社長は福島県出身。自動車やバッテリーのメーカーに計約２０年勤務したが、「電
農林水産省が、全国の農協に対して貸し出しなど金融業務を行う際、「政治的中立」を徹底するよう求める通達を月内にも出すことが７日、分かった。農協の多くが自民党との関係が深いことに不満が強い民主党の意向を受けた措置で、支持率低下や相次ぐ地方選挙での敗北に対する危機感が背景にあるとみられ、選挙対策とも受け取られかねず、議論を呼びそうだ。民主、自民党の大連立構想に影響する可能性もある。 農協に対する監督指針を改正する形で通達する。指針にはすでに「厳正な政治的中立の確保」を定めた条項があるが、組合員らに貸し出す際などに差別的な扱いをしないことなどを明記し、徹底を求める。 きっかけとなったのは、３日に閣議決定された、東日本大震災の被災地の農協に経営破綻を未然に防ぐ資本注入を可能にするための法案。農協への支援に当たり、自民党寄りの姿勢に不満を募らせていた民主党議員が中立性確保の徹底を要求。法案に関連して、
手旗信号は、昔の通信手段と思われがちですが、自衛隊、ボーイスカウト、海洋少年団などを中心に、現在でも、しっかり活用されています。 手旗信号のいいところは、電気などのエネルギーを必要としない、環境にやさしい通信方法だというところ。 人間の力だけで、遠方の人と通信することができますね。（望遠鏡・双眼鏡で見える範囲ですが。。。） この手旗信号、見てると、とても難しそうにみえますが、覚え方のポイントだけつかめば、わりと簡単に覚えられます。 手旗信号を覚える必要がある人も、ない人も、手旗信号をコミュケーションツールのひとつとして、ぜひ覚えて、活用してみてください。 カタカナをイメージする 手旗信号のほとんどの文字は、カタカナをモチーフにして作られています。 たとえば「ア」の文字は、こんなポーズになります。 50音のうち、25文字はカタカナの形通りなので、改めて覚える必要はありません。 残りの25文字
だいこくえびす福の神 開運とえんむすびの古社 延喜式内 大前神社 （おおさきじんじゃ） 〒321-4304 栃木県真岡市東郷937 TEL 0285-82-2509 FAX 0285-82-2283
革靴やスニーカーが大量にぶら下がった木＝米ニューヨーク州北部、山中写す 米ニューヨーク州リンドンビルという街で、靴が鈴なりの木が、話題を呼んでいる。履き古したスニーカーや革靴が、枝もたわわにざっと５００足。まるで果実のようだ。 住民によると、昨日きょう始まった現象ではない。３０年ほど前、履かなくなった靴を若者が高い枝に投げ上げて自慢し、友人らが次々にまねた。その木が倒れると、別の木でまた一足目からやり直してきた。枝には靴ひもで結わえ、幹には釘でしっかり打ちつける。子供靴も多い。 似たような木は北米各地にあり、どこも局地的な名所になっている。しかし、ことの起こりや狙いははっきりしない。「夫婦仲直りのおまじない」「高校生の卒業祝い」「退屈した長距離運転手の気晴らし」など地域ごとに説が異なる。（ニューヨーク＝山中季広）
国連は6月3日（現地時間）、国家がインターネットを遮断するのは人権侵害であり、国際法に違反するものだとする報告書（リンク先はPDF文書）を発表した。おりしも政情不安のシリアでは、全国規模でインターネットが使えなくなっていた。 国連人権特別報告官を務めるフランク・ラ・ルエ氏は「個人が情報を迅速に広めたり、組織化したり、世界中に不平等な状況を知らせることができるというインターネットのユニークな機能は、政府に恐怖をもたらしている」と述べ、報告書で「インターネット上の特定のコンテンツにユーザーがアクセスできないようブロックしたり、フィルタリングするだけでなく、インターネット全体へのアクセスを遮断する手段を講じた国家がある。インターネットへの接続を遮断することは、たとえ知的財産権侵害などの理由で正当化しようとしても、市民的および政治的権利に関する国際規約に違反していると報告官は考える」としている。
枝野官房長官は６日の参院決算委員会で、地図に名前の載っていない島や岩などについて、「しっかりと名前をつけて、我が国の領土であることを様々な意味で明確にすることが重要だ」と述べ、国土地理院に対し、地元での調査を進めるなどして島名の記載を急ぐよう指示する考えを示した。 自民党の山谷えり子参院議員の質問に答えた。枝野長官はまた、こうした島々の登記手続きについても、「我が国の国防・安全保障上、重要度の高いところから優先して、最大限のスピードで行いたい」と述べた。 国土地理院によると、国内には約６８００の島や岩などがあるが、このうち地形図に名前が表記されているのは約４６００という。
【シンガポール矢野純一】南シナ海の実効支配を強めようと軍事力増強を図る中国の同海域への進出を食い止めるため、中国の隣国で「海域の玄関口」にあたるベトナムに対し、「（オバマ米政権が）軍事面などで大きな役割を担う意思がある」とする報告書を米議会調査局がまとめていたことが分かった。米国は、ベトナムと同様に中国と南シナ海の領有権を争うフィリピンにも軍事支援を進めており、ベトナムなどを“対中防波堤”に位置付けているとみられる。海域を巡る軍拡競争がエスカレートする恐れがある。 ◇議会調査局報告「軍事面で役割」 シンガポールで３日始まった「アジア安全保障会議」でも、南シナ海の領有を巡る問題が主要議題として取り上げられる。 毎日新聞が入手した報告書（今年２月作成）によると、オバマ米政権は中国に対する「戦略上の懸念」から、ベトナムとの関係を「次のレベル」に発展させるため関係強化を進めている。 ベトナム戦争の
公立学校の卒業式などで「君が代」斉唱時に教諭を起立させる校長の職務命令をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は６日、「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条には違反しないとの判断を示した。そのうえで、損害賠償などを求めた元教職員らの上告を棄却。元教職員側の敗訴が確定した。 訴えていたのは、都立高校の元教職員１３人。２００３〜０５年の卒業式などで君が代斉唱時に校長の命令に反して起立しなかったことから、戒告や減給処分を受けた。元教職員は定年退職前に再雇用を申請したが、都教委から処分を理由に不合格とされたため、都を相手に提訴していた。 ５人の裁判官のうち４人が「合憲」と判断。第一小法廷として、個人の思想・良心の自由を「間接的に制約する面がある」と認めながら、職務命令は必要性や合理性があり、許容されるとの考えを示した。
全国で最も多い１５基の原発（１基は解体中）がある福井県は、電力事業者から徴収している核燃料税について、原発の停止中でもその規模（熱出力）に応じて税収を見込める全国初の方式の導入に向け、関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構と最終協議に入った。 交渉がまとまれば、２２日から始まる県議会定例会に条例の改正案を出す。 核燃料税は福井県が全国に先駆けて１９７６年に導入した地方税。原発があるほかの道県も取り入れている。これまでは、新しい核燃料を原子炉に装填（そうてん）するたび、燃料の価格に応じて徴税する方式だった。当初の税率は５％だったが、５年ごとに条例を見直し、０６年からは１２％となっている。０９年度末までの税収は累計で約１４９３億円。
青森県知事選は５日投開票され、現職の三村申吾氏（５５）が前民主党県議の山内崇氏（５６）、共産党公認の吉俣洋氏（３７）を破り、３選を決めた。 青森県では既設１基、建設中２基、計画段階２基の原発があり、東日本大震災後、建設中の２基は工事が止まっている。選挙戦では原発について、三村氏が「検証する」、山内氏が「新設凍結」、吉俣氏が「廃止」と主張。東京電力福島第一原発の事故を受け、県民が原発政策にどのような判断を下すかが注目された。当選した三村氏は知名度の高さを生かし、原発推進を求める建設業界だけでなく、原発に慎重な県民の支持も幅広く得た。「今さら脱原発は非現実的」との有権者の声も多く、原発の是非は当落を左右するテーマにはならなかった。
東日本大震災から３か月となるのを前に、被災地で「遺産相続を放棄すべきか否か」という被災者からの法律相談が相次いでいる。 亡くなった親族に借金があった場合、３か月以内に相続放棄の手続きをしないと、借金も相続してしまうからだ。被災の混乱で資産状況を把握できないケースも多く、弁護士らは、判断に迷ったら「期限延長」を申し立てるよう呼びかけている。 津波で兄を失い、避難中に父親も亡くした宮城県南三陸町の５０代の女性は、相続放棄の期限が迫っていると知り、６日に同町で開かれた無料法律相談会を訪れた。 父と兄が経営していた会社は借金があるらしいが、津波で会社も書類も流され、取引相手もわからない。高橋善由記弁護士（３９）は「最終的に相続放棄になると思うが、まずはどこに債務を負っているかを調べなければ」と、期限延長の申し立てを勧めた。
義援金が被災者に届くまで義援金の分配基準 東日本大震災で日本赤十字社（日赤）や中央共同募金会（共募）に寄せられた義援金の配分を決める義援金配分割合決定委員会（堀田力会長）は６日、第２次配分も第１次と同じ配分割合にすることを決めた。支給水準は上がる見込み。一方、第１次分も含めた総額２５００億円の義援金のうち、被災者の手元に届いたのは１５％にすぎない実態も明らかになった。 決定委には日赤と共募、被災した１５都道県の代表者が参加した。厚生労働省の報告によると、３日までに集まった義援金は総額２５１４億円。このうち支給対象が決まり、すでに都道県に送られた８２３億円を第１次分とし、残る１６９１億円の第２次分の取り扱いを議論した。 自治体による被害の確認作業が進まず、これまでに被災者に支給されたのは３７０億円。そこで支給額を一律にする案も検討されたが、結局、住宅が半壊した世帯への支給額を全壊世帯の
ドイツ原発地図とエネルギー源グラフ ドイツのメルケル政権は６日、国内に１７基ある原子力発電所を２０２２年までにすべて閉鎖し、風力などの再生可能エネルギーを中心とした電力への転換を目指す政策を閣議決定した。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、他国に先駆けて、脱原発政策を正式に決めた。 閣議決定されたのは、原発の閉鎖時期を定める原子力法改正案や再生可能エネルギーの普及拡大を促進する再生可能エネルギー法改正案など。決定後に会見したレットゲン環境相は「今日の決定はドイツ社会にとっての一里塚だ。私たちは先駆的な社会プロジェクトを始める」と語った。 計画によると、１７基のうち、現在運転を一時停止している８基は運転再開を認めずそのまま閉鎖。うち１基は電力供給が切迫した場合の「予備機」として１３年まで温存する。残る９基は、１５年、１７年、１９年に１基ずつ、２１年に３基、２２年に最後の３基を閉
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