米Google傘下のYouTubeは6月26日（現地時間）、Facebook、Microsoft、Twitter、YouTubeの4社で、サービスでのテロリスト対策を目的とする連合「Global Internet Forum to Counter Terrorism」を立ち上げたと発表した。 4社は関連情報を共有し、テロリスト関連コンテンツの削除に関する技術的および政策的決定を導くための委員会調査を実施していく。 4社はこれまでもそれぞれにテロリスト対策の取り組みについて発表してきた。FacebookとGoogleは6月、人工知能と人間の両方を使った問題検出プログラムについて説明した。 関連記事 Google、YouTubeなどでのテロ対策強化を説明 Facebookに続き、Googleもコンテンツサービスでのテロ行為対策について説明した。人工知能と人間による問題コンテンツ検出システムの強
Apple、Google、Microsoftをはじめとする97社が米国時間2月5日、Donald Trump米大統領の入国禁止令を非難する法廷助言書を提出した。 同法廷助言書では、この大統領令は差別的であり、移民法に違反しており、世界中から人材を集められなくすることで米国企業に損害を与えると主張している。 移民やその子供は200の米国企業を設立し、それらの企業は年間計4兆2000億ドルの売上高を上げていると、この文書には記されている。その中には、Apple、AT&T、Google、Ford、General Electric、McDonald's、Boeing、Disneyなどが含まれる。 この法廷助言書は、Trump大統領の入国禁止令について提訴したミネソタ州やワシントン州を支持するもの。主にイスラム教国からなる7カ国からの入国制限をめぐり、James Robart連邦地裁判事は3日、一時
米政府が密かに個人情報を収集しているとの問題が波紋を広げる中、大手IT企業が続々と行動を起こしている。米Microsoftと米Facebookが米Googleと同様に、国家安全に関する情報開示要請について公表することを許可するよう政府に求めたと、複数の米英メディア（New York Times、Wall Street Journal、Reuters、Guardianなど）が報じた。 米政府の個人情報収集活動を巡っては、先週、英紙Guardianが入手した極秘の裁判所命令を公開し、米国家安全保障局（NSA）が米Verizonからユーザーの通話記録を収集していると報道した。米紙Washington PostもNSAと米連邦捜査局（FBI）が「PRISM」と呼ばれるプログラムを通じて大手ネット企業9社のサーバーから直接ユーザーデータを取得していると報じた。9社としてGoogleおよび傘下のYou
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