MicrosoftとAmazonは近く、ヘルスケア分野でも競合する可能性がある。 先ごろのCNBCの報道によると、Amazonは秘密のヘルスケア技術チームを設置して、電子医療記録、バーチャル往診、「Amazon Echo」などのデバイス向け健康関連アプリケーションに取り組んでいるという。 忘れた（または知らなかった）人もいるかもしれないが、Microsoftは何年も前から、患者と医療記録をつなぐサービス「Microsoft HealthVault」によって、同じ分野の一部をターゲットにしてきた。2017年に入ってからは、患者の健康に関するアナリティクスの提供を目指す新たな研究プロジェクト「HealthVault Insights」によってHealthVaultを強化した。 MicrosoftのAI and Research Groupは具体的なプロジェクトとして「Healthcare NE
米Google傘下のYouTubeは6月26日（現地時間）、Facebook、Microsoft、Twitter、YouTubeの4社で、サービスでのテロリスト対策を目的とする連合「Global Internet Forum to Counter Terrorism」を立ち上げたと発表した。 4社は関連情報を共有し、テロリスト関連コンテンツの削除に関する技術的および政策的決定を導くための委員会調査を実施していく。 4社はこれまでもそれぞれにテロリスト対策の取り組みについて発表してきた。FacebookとGoogleは6月、人工知能と人間の両方を使った問題検出プログラムについて説明した。 関連記事 Google、YouTubeなどでのテロ対策強化を説明 Facebookに続き、Googleもコンテンツサービスでのテロ行為対策について説明した。人工知能と人間による問題コンテンツ検出システムの強
Google、Microsoft、そして英国政府は互いの意見の相違に折り合いをつけ、オンライン上で海賊版コンテンツが提供されている問題で合意に至った。著作権保護された内容を提供していると主張するウェブサイトへのリンクを削除することには、検閲の臭いもつきまとう。両社はこのほど、海賊版の映画、テレビ番組、ゲームなどのコンテンツを、英国で少なくともこれまでよりやや見つけづらくすることで合意した。 検索エンジンを提供する両社はこれまで、著作権保有者の権利を保護するための対策が十分でないとして批判されており、レコード会社、エージェント、映画制作会社は何年も前から変更を求める活動を続けている。 The Telegraphによると今回、そのような変更が始まろうとしているという。 新しい一連の自主的なガイドラインの下、Microsoftの「Bing」と「Google」では、海賊版を提供するウェブサイトの検
Apple、Google、Microsoftをはじめとする97社が米国時間2月5日、Donald Trump米大統領の入国禁止令を非難する法廷助言書を提出した。 同法廷助言書では、この大統領令は差別的であり、移民法に違反しており、世界中から人材を集められなくすることで米国企業に損害を与えると主張している。 移民やその子供は200の米国企業を設立し、それらの企業は年間計4兆2000億ドルの売上高を上げていると、この文書には記されている。その中には、Apple、AT&T、Google、Ford、General Electric、McDonald's、Boeing、Disneyなどが含まれる。 この法廷助言書は、Trump大統領の入国禁止令について提訴したミネソタ州やワシントン州を支持するもの。主にイスラム教国からなる7カ国からの入国制限をめぐり、James Robart連邦地裁判事は3日、一時
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは米国時間1月26日、2017会計年度第2四半期決算（12月31日締め）を発表した。好調な内容となり、法人向けクラウドの年間売上高ランレートは140億ドルを超えるという。 法人向けクラウドのランレートは、法人向けの「Office 365」や、「Microsoft Azure」「Dynamics 365」といったクラウド製品の同四半期最終月の売上高を12倍して算出されている。 同社のさまざまな事業部門がクラウドと関わっている。例を挙げると、「Microsoft Dynamics」を新規採用する法人顧客5社のうち4社は、クラウドベースのDynamics 365を選択しているという。 また、「iOS」や「Android」を搭
米Microsoftは、閉鎖予定だった中国向けポータルサイト「MSN China」を中国の事業体に売却する。米Wall Street Journal（閲覧には有料登録が必要）によると、Microsoftは現地時間2016年8月30日までにこれを認めた。買収額などの詳細な条件については明らかにしていない。 Microsoftは、MSN Chinaを手がけるMSN Network Communications Technology（Microsoft Online）を中国XiChuang Technology（西窓科技）が買収することで8月10日に合意した。Microsoft OnlineはMicrosoftのMSN事業と中国Shanghai Alliance Investment（上海聯和投資）が共同で立ち上げた合弁事業で、元Microsoft OnlineジェネラルマネージャーのAnder
米Microsoftは現地時間2016年8月22日、人工知能（AI）技術を用いたスケジュール管理サービスの米Geneeを買収することで両社が合意したと発表した。買収金額などの詳細については明らかにしていない。Microsoftは同買収により「Office 365」の強化を図る。 Geneeは2014年にBen Cheung氏とCharles Lee氏が立ち上げたサービス。自然言語処理技術と最適化意思決定アルゴリズム、チャットボットを利用する。 例えばミーティングを開きたい場合、出席者全員に電子メールを送り、カーボンコピーをGeneeに送信する。Geneeはユーザーが希望するミーティングの形式（電話会議、ランチミーティング、コーヒーミーティングなど）や時間帯（曜日、今日、明日、来週など）を理解し、カレンダーから適切な時間を見つけ出して候補を提示する。ミーティングの日時が決定すると、Genee
米Microsoftは現地時間2016年6月16日、チャットプラットフォーム開発の米Wand Labsを買収したと発表した。Wand LabsのWebサイトにも、Microsoftに加わることを告げるVishal Sharma最高経営責任者（CEO）の言葉が掲載されている。買収金額などの詳細については明らかにしていない。 MicrosoftはWand Labs買収により、「Conversation as a Platform（プラットフォームとしての会話）」戦略を加速させ、「会話知能」という新たな領域での地位を確立させたいとしている。 Microsoft情報プラットフォームグループ部門担当コーポレートバイスプレジデントのDavid Ku氏は、「セマンティック／オントロジー、サービスマッピング、サードパーティー開発者の統合、会話インターフェイスなどに関する専門知識を持つWandチームは、Bi
［E3 2016］Microsoft，「Xbox One S」を発表。従来よりも40％小さい新型は8月に299ドル（税別）で発売 編集部：佐々山薫郁 北米時間2016年6月13日，Microsoftは「Xbox E3 2016 Briefing」を開催。その場で，従来よりも40％小さい筐体を採用して電源も内蔵する「Xbox One S」を発表した。2016年8月発売予定で，北米市場におけるメーカー想定売価は299ドル（税別）からとなっている。 新しいXbox Oneは，ゲームにおけるHDR（High Dynamic Range）と，4KビデオおよびBlu-ray Discの再生に対応。内蔵HDD容量は最大2TBに達するとのことだ。また，組み合わされるXbox One Wireless Controllerは，ビッグマイナーチェンジとでも言うべきアップデートが入っており，Xbox Oneと無
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米Microsoftは現地時間2016年5月25日、スマートフォン端末事業の合理化計画を発表した。最大1850人を削減する。 評価損およびリストラ関連費用は約9億5000万ドルにのぼる見込みで、これには早期退職手当の約2億ドルが含まれる。これらは2016会計年度第4四半期（2016年4～6月期）にMore Personal Computing部門で計上する。 Microsoftは2014年にフィンランドNokiaの携帯電話事業を54億4000万ユーロで買収した（関連記事：MicrosoftのNokia携帯電話事業買収は、4月25日完了の見込み）。しかし同事業は期待した成果を上げられず、激しい市場競争に苦戦している。2015年に同事業を中心とした最大7800人の削減と、同事業買収に関する約76億ドルの減損処理を実施した（関連記事：Microsoft、携帯電話部門を中心に最大7800人を削減へ
Microsoftは2016年6月に開催されるゲーム見本市「E3」で、2種類のテレビストリーミングデバイスを発表する予定だという。技術ニュースサイトPetriのBrad Sams記者が米国時間5月25日、ビデオポッドキャストの中でこの情報を明かした。 1つめは、「Xbox」のデジタルコンテンツをストリーミングする「Chromecast」に似た機器で、2つめは、「高度な機能」を搭載するボックスだという。The Vergeは、「高度な機能」について、Windows Storeからのユニバーサルアプリやゲームにアクセスできることを意味するとしており、カジュアルゲームのプレイに使用できる可能性があると報じている。 Microsoftはこの報道に関するコメントを避けた。
米Microsoftは現地時間2016年5月18日、多機能携帯電話（フィーチャーフォン）関連の資産を中国FIH Mobile（富智康集団）とフィンランドHMD globalに3億5000万ドルで売却することとで合意したと発表した。2016年後半に手続きを完了する見込み。 Microsoftはブランド、ソフトウエア、サービス、ケアネットワークのほか、顧客契約や主要なサプライ契約を含むほぼすべてのフィーチャーフォン事業資産を譲渡する。 台湾Hon Hai Precision Industry（鴻海精密工業）傘下の中国Foxconn Technology（富士康科技）の子会社であるFIH Mobileは、ベトナムのハノイにある製造施設Microsoft Mobile Vietnamも獲得する。 一方、HMD globalは新たに設立された非公開企業で、フィンランドNokiaの元幹部らが中心となっ
米Microsoftと米Googleが、世界での法的争いを終了することで合意に達した──。両社が発表した声明文に基いて米Re/codeが4月22日（現地時間）に報じた。 Microsoftは声明文で「当社の法的優先度の変化を反映し、Googleに対する提訴を取り下げることで合意した。今後も事業と顧客のための競争は精力的に続ける」と語った。 Googleも「両社は精力的に競い合うが、法的にではなく、製品の品質で競いたい。その結果、特許契約に続けて、われわれはお互いへの訴訟を取り下げることで合意に達した」という声明文を発表した。 両社はこれまで、人材引き抜きや特許侵害などの係争を繰り広げてきた。 Microsoftは、Android端末メーカーの特許侵害での提訴、他社のGoogle提訴への協力も行っている。 だが、両社は2015年9月30日、米国と欧州で係争中だったすべての特許訴訟を取り下げる
米Microsoftが現地時間2015年10月22日に発表した2016会計年度第1四半期（2015年7～9月）の決算は、Windowsやスマートフォンが不調だった一方、クラウドサービスが好調な成長を見せた。ドル高の影響もあり、減収となったものの、売上高と1株当たり利益ともに市場予想を上回った。 米国会計原則（GAAP）ベースの売上高は前年同期比12％減の203億7900万ドル。純利益は同2％増の46億2000万ドル、1株当たり利益は同6％増の0.57ドル、営業利益は同1％減の57億9300万ドルだった。 主に「Windows 10」アップグレードに関する繰延収入などを調整した非GAAPベースの場合、売上高は216億6000万ドル、純利益は53億8000万ドル、1株当たり利益は0.67ドル、営業利益は70億7400万ドルとなる。米CNETによると、アナリストの予測平均は売上高が210億300
［ ２２日 ロイター］ - 米ＣＮＢＣは２２日、マイクロソフトが追加で約１０００人の人員削減を実施すると報じた。 マイクロソフトは７月に全従業員の７％近くに相当する７８００人の削減を発表している。ＣＮＢＣのツイッターによると、約１０００人の削減は、これに追加する形になるという。
１０月２２日、米マイクロソフトが発表した第１・四半期（９月３０日まで）決算は、調整後の売上高が前年同期比６．６％減の２１６億６０００万ドルとなった。写真は２０１３年３月、ブカレストで（２０１５年 ロイター/Bogdan Cristel） ［２２日 ロイター］ - 米マイクロソフトが２２日発表した第１・四半期（９月３０日まで）決算は、調整後の売上高が前年同期比６．６％減の２１６億６０００万ドルとなったものの、アナリスト予想平均の２１０億３０００万ドルを上回った。
米MicrosoftはLegal and Corporate Affairs（LCA）部門担当執行バイスプレジデント兼法務顧問のBrad Smith氏を社長兼最高法務責任者に任命した。同社が現地時間2015年9月11日に米連邦証券取引委員会（SEC）に提出した書類（FORM 8-K）から明らかになった。 Smith氏は1993年にMicrosoftに入社し、2002年より法務顧問を務めている。 Microsoftは地域別の営業担当プレジデントを置いているが、全社的に統括する社長の任命は、2002年にRichard Belluzzo氏が退任して以来（関連記事）初めてとなる。Smith氏の昇格についてSatya Nadella最高経営責任者（CEO）は従業員宛ての電子メールで「彼はこれまで幅広い役割を担ってきた。さらに新しい取り組みを率いてもらいたいと要請している」と述べた。Nadella C
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