楽天株式会社は本日、定額制の音楽聴き放題サービス「Rakuten Music」の提供を、iOSおよびAndroidアプリで開始しました。 楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史）は本日、定額制の音楽聴き放題サービス「Rakuten Music（ラクテン ミュージック）」の提供を、iOSおよびAndroidアプリで開始しました。 「Rakuten Music」は、“One-Stop Music Service”をコンセプトに、音楽を好きなだけ聴けるだけでなく、気に入った楽曲のCDなどをスムーズに購入できるよう設計開発されたサービスです。利用登録したユーザーは、スマートフォンやタブレットで、J-POPの最新ヒット曲から洋楽の名盤・名曲まで、約300万曲の邦楽・洋楽の中から好みの楽曲やアーティストを選び、いつでもどこでもストリーミング再生で楽しめます。楽曲は随時追
楽天は7月13日、同社初となる海の家「Rakuten Beach CAFE」を湘南江の島にオープンすると発表した。7月15日から8月31日までの期間限定で営業する。 Rakuten Beach CAFEは、楽天市場が取り扱う食品や家具などの商品を実際に体験できる場として設置。海の家というタッチポイントを利用して、楽天グループの特性を生かした飲食やイベント・企画を提供することで、江の島に遊びに来る若い世代やファミリー層に、楽天のサービスをアピールする狙いがある。 イートインコーナーでは、楽天市場で人気のお取り寄せ商品をはじめとした約15種類のフードメニューを用意。「楽天レシピ」と日本気象協会がコラボした、熱中症対策のための専用メニュー「夏野菜のガパオごはん」と「はちみつレモンのしゅわしゅわドリンク」も提供する。 そのほか、利用料1500円（楽天カードでの決済は1300円）の有料エリアを用意。
楽天シンガポール、ネット通販からの撤退と解雇 2016年2月12日に、楽天が2015年度通期及び第4四半期の発表を行いました。減損損失の388億円を計上し、その中で131億円の内容を特定しない"その他"の項目があげられています。Tech Crunchによると海外でのネット通販と見ています。それは同時に発表された"Vision2020"での発表によります。 (出所) 楽天: 2015年度通期及び第4四半期 中期戦略説明会 Vision2020 説明資料 楽天の発表では、タイトルのように「事業転換」と書いています。その転換の実態は、一部国での事業撤退とそれによる解雇です。ネット通販と、日本発携帯フリマアプリ (Rakuma) とでは、雇用規模も従業員に必要な経験も異なります。楽天が投資している携帯フリマアプリCarousellとRakumaは、同種で競合するため、Tech Crunchでは計画
楽天は1月27日、同グループのベンチャーキャピタル「Rakuten Ventures」が日本国内で、運用資産額100億円のファンド「Rakuten Ventures Japan Fund」の運用を開始したと発表した。 「アーリーステージ」と「グロースステージ」にある、インターネット関連事業を手がける日本のスタートアップ企業を中心に投資をするという。投資先には、楽天グループ内の既存技術やプラットフォームの活用などによるサポートも実施するとしている。 Rakuten Venturesはシンガポールを拠点を構える。アーリーステージの投資に特化したコーポレートベンチャーキャピタルファンドとして、東南アジアにおける1000万ドル規模のファンドを2013年に運用開始。2014年には、イスラエル、アジア太平洋地域、米国の企業を対象とした1億ドル規模のグローバルファンドを組成している。 楽天は2015年1
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
お客様各位 日頃よりサウンドハウスをご利用頂き誠にありがとうございます。 突然ですがこのたびサウンドハウスは楽天への出店をとりやめることと致しました。 サウンドハウスはこれまで３年間、楽天市場に商品を掲載しておりました。ところがこの度、楽天は一方的に弊社の決済口座としては楽天銀行の口座に一本化するということを決め、お客様に告知しました。出店店舗の銀行口座を勝手に開設し、決済用口座としてはその口座しか認めないということは、これまでの日本の商習慣ではありえないことです。 この事態に対して、楽天には詳細説明、及び即時撤回を申し入れましたが、納得できる説明もなく、口座の取り消しも実行しないことが判明したため、弊社ではやむを得ず、楽天との取引を中止することと致しました。国内トップのインターネット事業を営む楽天が、自社グループの利益のみを追い求め、出店している店舗に対して一方的にこのような暴挙を行うこ
楽天が子会社のフュージョン・コミュニケーションズを通じて、通話SIMの提供を2014年10月29日に始めることが本誌取材で明らかになった。2014年10月28日にASUS JAPANが国内発売を発表したSIMロックフリーのスマートフォン「ZenFone 5」（写真）のセット販売も開始する。 新たに提供するのは「楽天ブロードバンド 通話SIM」。月額利用料金は月内で利用できる通信容量と通信速度によって異なり、最も安いプランは通信速度最大200kbpsで月額1250円。下りの通信速度が最大150Mbpsの高速通信が可能なプランは通信容量2.1GBプランが1600円、4GBプランが2150円、7GBプランが2960円となる。 ASUSのZenFone 5を同時に申し込んだ場合は端末料金として月額料金に一律1200円を加算する。楽天スーパーポイントを付与するキャンペーンを展開し、フュージョンが20
楽天は10月1日、楽天スーパーポイントの共通ポイントサービス「Rポイントカード」を開始した。Rポイントカードで貯めたポイントは、楽天市場などの楽天グループサービスや加盟企業の実店舗などで「1ポイント＝1円」で利用できる。 Rポイントカードを当初利用できるのは、次の12社・団体が運営する全国約1万2600以上の実店舗。カードは専用サイトで利用登録をすることで使えるようになり、貯まったポイントは同サイトで確認できる。Rポイントカードは加盟店で配布される。 【追記：10月3日18時38分】楽天は10月3日、Rポイントカードを当初利用できる実店舗数を「全国約1万3300以上」から「全国約1万2600以上」に訂正し、またサービス開始当初は使用できない店舗があることを伝えた。【追記ここまで】 当初の加盟企業・団体 出光興産「出光サービスステーション」 J.フロント リテイリング「大丸」「松坂屋」 サー
都内で撮影された、インターネット通販大手、楽天（Rakuten）のロゴ（2014年3月18日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【3月19日 AFP】ロンドン（London）の非政府組織（NGO）「環境捜査局（Environmental Investigation Agency、EIA）」は18日、日本のインターネット通販大手、楽天（Rakuten）のウェブサイトが、象牙・鯨肉製品が売買される世界最大の市場になっていると発表した。 EIAによると、楽天のウェブサイトで先月、象牙製品を検索したところ、2万8000件以上の広告が表示された。また、2013年6月に鯨肉製品を検索したところ、1200件以上が表示された。 EIAのアラン・ソーントン（Allan Thornton）代表は、こうした広告について「象の密猟者に銃弾を与え、捕鯨業者に銛（もり）を渡す行為と同じ」と語り、「楽天は
楽天は2月14日、都内で事業戦略説明会を開催し、無料通話&メッセージアプリ「Viber」を提供するViber Mediaを子会社化したと発表した。買収金額は9億ドル(約916億円)で、全株式を取得している。 近年、「LINE」のようなメッセージアプリは他国でも人気を博しており、「Viber」や「LINE」以外にも「WhatsApp」や「カカオトーク」など多数のアプリが存在する。 その中でもViberは世界3億ユーザーを持つ人気アプリとなっており、現在は1日あたり55万件のペースで新規ユーザーが増加しているという。 また同時に、日本向けのプロモーションとして、固定電話に対する通話を無料、携帯電話への通話も1分あたり10円の通話料でかけられるようにすると発表した。プロモーション期間などの詳細は現時点で発表されていない。 Viberは音声がクリアと優位性を強調 Viberの買収は「Project
楽天は10月15日、スマートフォン向け共通来店ポイントサービス「スマポ」を提供するスポットライトを買収し、完全子会社化したと発表した。買収額は公表していない。 スマポは、2011年9月よりサービスを開始。ユーザーはスマポの提携加盟店に来店し、専用アプリでチェックイン操作するだけで、商品の購入に関係なく、ポイントを獲得することができる。貯めたポイントは、加盟店が発行する商品券や、食事券に交換することが可能だ。 加盟店は、付与するポイント数の設定が可能。サービス利用料は、実際に来店したユーザー数分の成果報酬型の負担となるため、より費用対効果の高い集客が可能になるとしている。アパレル、商業施設、百貨店、スーパーマーケットなどの小売店鋪を中心に、23都道府県の約700カ所で、約90ブランドの加盟店があるという。 楽天は今後、同社の会員基盤を活用し、スマポの送客力強化と加盟店拡大を行う予定。スポット
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