中国Alibaba Group（阿里巴巴）は現地時間2016年11月11日、「独身の日」に実施した特別セール「11.11 Shopping Festival」の総取引額（GMV）が1207億人民元（約177億9000万ドル）となり、過去最高額を記録したと発表した。前年同日と比べ32％増加したが、成長速度は鈍化している。 中国では、11月11日は「1」（1人）が並んでいることから「独身の日」とされ、Alibabaは2009年から毎年この日に傘下のECサイトで24時間セールを開催している。2015年のGMVは前年比60％増の912億人民元（約143億ドル）だった（関連記事：Alibabaの「独身の日」セール、総売上高143億ドルを記録）。 今年のモバイル端末によるGMVは約146億ドルで全体の82％を占め、前年の98億ドルを大きく上回った。Alibaba傘下のロジスティクス事業Cainiao（
中国Alibaba Group（阿里巴巴）は、今年度の売上高の伸び率が加速するとの見通しを明らかにした。同社が業績予測を公表するのは初めてだと、複数の米メディア（New York Times、USA TODAY、MarketWatchなど）が報じている。 Alibabaは中国の杭州市にある本社で現地時間2016年6月14日に投資家向け会合を開き、中国経済は成長鈍化しているものの、同社中核事業は引き続き好調で、一連の買収と事業拡大も収益につながっていると説明した。 Alibabaがこの1年間に買収した事業には、中国動画サイト大手のYouku Tudou（優酷土豆）や、東南アジアでEコマースを展開するLazada Groupなどがある（関連記事1／関連記事2）。 AlibabaのMaggie Wu最高財務責任者（CFO）によると、同社は2017会計年度（2016年4月～2017年3月）の年間売
中国Alibaba Group（阿里巴巴）は現地時間2015年11月11日、同社の中国および世界向けECサイトで展開する1日限定の特別セール「2015 11.11 Global Shopping Festival」において、開始から90分で50億ドル（約318億人民元）相当の商品が販売されたと発表した。そのうちモバイル経由の購入が72％を占める。 中国では、11月11日は「1」（1人）が並んでいることから「独身の日」とされ、Alibabaはこの日に「Tmall（天猫）」などのECサイトで独身をターゲットにした24時間セールを2009年から毎年開催している。 今年は中国内外の4万を超える小売事業者から3万余りのブランドにわたる600万点以上の商品が販売されているという。 11月11日午前0時にセールが始まると、1時間後にはオンライン決済サービスAlipay（支付宝）で処理された総取引額（GM
中国Alibaba Group（阿里巴巴）と中国動画サイト大手のYouku Tudou（優酷土豆）は現地時間2015年11月6日、AlibabaがYoukuを買収することで最終合意に達したと発表した。Youkuの取締役会は同買収計画をすでに承認しており、同社株主に賛成票を投じるよう勧めている。手続き完了は2016年第1四半期を見込んでいる。 合意条件のもと、AlibabaはYoukuの1米国預託証券（ADS）につき現金27.60ドルを支払う。27.60ドルという金額は、YoukuがAlibabaから買収の申し出を受けたことを明らかにした前日にあたる2015年10月15日のADS価格に35.1％上乗せした水準。 Alibabaは総買収額について言及していないが、」米Bloombergは48億ドルと伝えている。10月時点の提示額は1ADS当たり26.60ドルだった。AlibabaはすでにYou
中国Alibaba Group（阿里巴巴）は現地時間2015年10月27日、同年第3四半期（2015年7〜9月）の決算を発表した。売上高は221億7100万人民元（34億8800万ドル）で前年同期と比べ32％増加した。そのうちモバイルによる売上高は105億2000万人民元（16億5500万ドル）で、同183％増の急成長を見せた。 純利益は227億300万人民元（35億7200万ドル）で同649％増加。希薄化後の1株当たり利益（EPS）は8.87人民元（1.40ドル）で同615％拡大した。この数字には、過去に保有していたAlibaba Health Information Technology（阿里健康信息技術）の株式に関する再評価益186億300万人民元（29億2700万ドル）が含まれる。こうした特別項目を除いた純利益は同36％増の92億5200万人民元（14億5600万ドル）、EPSは同
中国Alibaba Group（阿里巴巴）は現地時間2015年9月29日、インドのモバイル決済サービス「Paytm」に対する戦略的出資に関して、関連会社のAnt Financial Services Group（螞蟻金融服務集団）およびPaytmの親会社であるOne97 Communicationsと合意したと発表した。 AlibabaとAnt Financialは、共同でPaytmに出資することにより、急成長するインドのモバイルコマース市場およびデジタル金融サービス産業における事業機会の獲得を狙う。 Ant Financialは2015年2月に初めてPaytmに出資して以降、Paytmのサービス向上などで協力しており、今回の追加出資は「インドのデジタル金融サービスに対する信頼を示すもの」としている。なおAnt Financialはオンライン決済サービス「Alipay（支付宝）」を運営して
中国Alibaba Group（阿里巴巴）は現地時間2015年8月4日、米Goldman Sachsの元幹部であるMichael Evans氏を社長に任命したと発表した。 Evans氏の社長就任は、同社がグローバル化にいっそう取り組む姿勢を示すものだ。Alibabaは、国外事業の強化を優先事項の上位に掲げており、中国と主要マーケット間の貿易の増加にも努める。 Evans氏はDaniel Zhang（張勇）最高経営責任者（CEO）の直属となり、Alibabaの国際的成長戦略を統括する。当初は、欧州や米大陸、アジアの主要ブランドや小売事業者との関係を構築し、これら企業の中国消費者向け販売を支援する。 Evans氏はGoldman Sachsで長年にわたる実績を積み、アジア事業会長、Global Growth Markets部門責任者、副会長を務め、2014年に退社した。Alibabaが米国で新
中国Alibaba Group（阿里巴巴）は現地時間2015年7月29日、クラウドコンピューティング事業Aliyun（阿里雲）の拡充に、さらに10億ドルを投じる計画を明らかにした。 追加投資により、Aliyunの国際的プレゼンスの拡大、提携関係に基づくグローバルなクラウドエコシステムの強化と支援、新しいクラウドおよびビッグデータソリューションの開発促進を図る。 AlibabaのDaniel Zhang（張勇）最高経営責任者（CEO）は「Alibabaは過去6年以上にわたってAliyunに投資してきた。10億ドルの追加投資は始まりに過ぎず、当社は、企業が情報技術からデータ技術の時代への移行を無事に遂行できるよう支援することを目指す」と述べた。 Aliyunは現在、パブリック型クラウドコンピューティングサービスを中国の杭州、青島、北京、深セン、香港の5カ所のデータセンターで提供しており、今年3
７月９日、中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は、元従業員５、６人が汚職捜査との関連で当局に身柄を拘束されたと発表した。写真は２０１１年６月、中国で（２０１５年 ロイター/Bobby Yip） ［北京 ９日 ロイター］ - 中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）<0700.HK>は９日夜、元従業員５、６人が汚職捜査との関連で当局に身柄を拘束されたと発表した。 テンセントは身柄を拘束された元従業員の氏名は公表していない。ただ、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングはデジタルエンターテインメント部門を率いるパトリック・リウ氏が当局に拘束されたと明らかにしている。リウ氏はアリババに移籍する前、テンセントのビデオ部門を統括していた。
中国Alibaba Group（阿里巴巴集団）が会員制動画配信サービスを準備中だと、複数の海外メディア（米PCWorld、米Wall Street Journal、米Bloomberg、英Reutersなど）が報じた。Alibabaデジタルエンターテインメント部門担当プレジデントのLiu Chunning （劉春寧）氏が上海国際映画祭の記者会見で現地時間2015年6月14日、新サービス「Tmall Box Office（TBO）」を2カ月以内に開始する計画を明らかにしたという。 TBOは、Alibabaのテレビプラットフォームをベースにしたスマートテレビやセットトップボックス（STB）で視聴可能。Alibabaは中国家電メーカーのTCLやHisense（海信）、Haier（海爾）などとすでに提携を結んでいる。中国内外のコンテンツに加え、自社制作コンテンツも配信する。「米国のNetflixや
中国Alibaba Group（阿里巴巴）が中国国営メディアShanghai Media Group（上海文広新聞伝媒集団）傘下のChina Business News（第一財経）に約2億ドルを出資すると、米Wall Street Journal（WSJ）が報じた。Alibabaは現地時間2015年6月4日にも正式発表すると見られる。 China Business Newsは、金融および経済情報に特化したテレビ局や新聞・雑誌などの運営を手がけている。WSJが関係者から得た情報によると、AlibabaはChina Business Newsの株式の30％を取得する。また、両社は金融データサービスの開発で協力する。共同開発したサービスでは、AlibabaのEC統計データを活用する。 取引が成立した際には、China Business NewsのQin Shuo最高経営責任者（CEO）は退社する
イタリアの「Gucci」や「Bottega Veneta」、フランスの「Yves Saint Laurent」や「Balenciaga」といった高級ブランドを傘下に持つフランスKeringは、中国Alibaba Group（阿里巴巴）が同社ECサイト上での偽造品販売を容認したとして米国で訴訟を起こした。複数の米メディア（New York Times、PCWorld、Wall Street Journalなど）によると、訴訟は米ニューヨーク市マンハッタンの連邦地方裁判所に現地時間2015年5月15日に提起された。 Keringは訴状で、Alibabaは「マーケティングやロジスティクス関連のサービスを提供する“エコシステム”と称するものを通じて、偽造品の販売を意図的に奨励し、支援している」と非難。Alibabaの検索アルゴリズムは、たとえ偽造品を扱ってことが明確であっても、消費者を偽造品販売業
中国Alibaba Group（阿里巴巴）のDaniel Yong Zhang（張勇）最高経営責任者（CEO）は、現地時間2015年5月13日に行われた戦略説明会で、国際事業の展開を最優先にするとの方針を明らかにした。 Zhang氏は、今月初めに最高執行責任者（COO）からCEOに昇格したばかり。Alibabaの公式英語ブログ「Alizila」によると、同氏はCEO就任後初となるスピーチで従業員に向けて「断固としてグローバル化が必要だ」と呼びかけ、「グローバルチームを結成し、グローバルな思考の経営を採用し、“グローバルな購入とグローバルな販売”という目標を達成する」と述べた。 また、中国製品を海外に販売する小売サイト「AliExpress」や海外ブランドを中国消費者に販売する「Tmall Global」を中心に、新規および既存の国際事業に引き続き多額を投じる方針も示した。 さらにZhang
中国のEコマース大手Alibabaが、閲覧後短時間で消失するエフェメラルメッセージを手がける新興企業Snapchatに投資したことを情報筋が米国時間3月11日に確認した。これによりSnapchatの評価額は150億ドルになる可能性があるという。 この件に詳しい情報筋によると、Alibabaはロサンゼルスを拠点とするSnapchatに2億ドルを投資した。これによりSnapchatは評価額でベンチャーキャピタルの支援を受けた新興企業のトップ3に入る。上位にいるのはスマートフォンメーカーのXiaomi、配車サービスのUberで、Snapchatはそれに続き、ソフトウェアとサービスのPalantirと並んで第3位だ。 Snapchatへの資金注入はこの6カ月あまりで2度目、2013年以降で5度目となる。Snapchatが2013年にFacebookからの30億ドルの買収提案を退けたのは有名な話だ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
