海外事業において減損損失を約35億円計上したことにより、営業利益が下がっておりますが、減損を除くと 営業利益85億9,600万円（前期比+34.4%）。足元の数字は引き続き伸びていることがわかります。 前期比+26.3%となった売上収益における各事業の前年からの推移です。書籍関連以外全て伸びております。シェアの特に大きいメイン事業「会員事業」と「広告事業」も引き続き伸長しているのがわかります。また、「みんなのウェディング」分の数字も寄与しております。
海外事業において減損損失を約35億円計上したことにより、営業利益が下がっておりますが、減損を除くと 営業利益85億9,600万円（前期比+34.4%）。足元の数字は引き続き伸びていることがわかります。 前期比+26.3%となった売上収益における各事業の前年からの推移です。書籍関連以外全て伸びております。シェアの特に大きいメイン事業「会員事業」と「広告事業」も引き続き伸長しているのがわかります。また、「みんなのウェディング」分の数字も寄与しております。
今回はいつも通り、オプト/サイバーエージェント/セプテーニ/D.A.Cホールディングス4社の決算（2016年10-12月）のポイントを簡単にまとめてみました。これまでずっとアイレップを入れていたのですが、DACとアイレップが統合されD.A.Cホールディングスになったため少し領域が広くなりますが、今回よりD.A.Cホールディングスとしております。それではいきます。
米Twitterは現地時間2017年2月9日、2016年第4四半期（2016年10～12月）の決算を発表した。引き続きユーザー数が伸び悩み、広告売上高は1年前よりわずかに減少した。 売上高は7億1700万ドルで、前年同期の7億1000万ドルから1％増にとどまった。会計原則（GAAP）ベースの純損失は1億6700万ドル（希薄化後1株当たり損失は0.23ドル）で、前年同期の9000万ドル（同0.13ドル）から赤字幅を拡大した。株式報酬費用など特別項目を除いた非GAAPベースの純利益は1億1900万ドル（希薄化後1株当たり利益は0.16ドル）だった。 英Reutersの報道によると、売上高の伸び率は2013年の上場以降で最も低い数値となった。アナリストらは売上高を7億4010万ドル、特別項目を除いた1株当たり利益を0.12ドルと予測していた。 売上高の内訳を見ると、広告売上高が6億3800万ドル
サイバーエージェントが26日発表した2016年10～12月期の連結決算は営業利益が前年同期比51.1%減の63億5400万円だった。主力のインターネット広告事業が好調で売上高は16.9%増の865億7100万円と増えたものの、中長期の成長の柱と位置づけるインターネットテレビ「AbemaTV（アベマTV）」などの新規事業への先行投資が重荷となり、営業利益を圧迫した
米Yahoo!は現地時間2017年1月23日、市場予想を上回る2016年第4四半期（2016年10～12月）決算を発表した。また、米Verizon Communicationsによる中核事業買収の手続き完了時期が、当初見込んだ2017年第1四半期から第2四半期にずれこむ見通しであることを明らかにした。 米国会計原則（GAAP）ベースの第4四半期売上高は、前年同期比15％増の14億6900万ドルにのぼった。提携企業に支払う手数料（TAC）は前年同期の2億7100万ドルから5億900万ドルに拡大した。TACを除いた売上高は9億6000万ドルで、前年同期を4％下回る。 GAAPベースの純利益は1億6200万ドル（1株当たり純利益は0.17ドル）で、前年同期は純損失44億3500万ドル（1株当たり純損失4.70ドル）を計上していた。特別項目を除いた非GAAPベースの場合、純利益は2億3500万ドル
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは米国時間1月26日、2017会計年度第2四半期決算（12月31日締め）を発表した。好調な内容となり、法人向けクラウドの年間売上高ランレートは140億ドルを超えるという。 法人向けクラウドのランレートは、法人向けの「Office 365」や、「Microsoft Azure」「Dynamics 365」といったクラウド製品の同四半期最終月の売上高を12倍して算出されている。 同社のさまざまな事業部門がクラウドと関わっている。例を挙げると、「Microsoft Dynamics」を新規採用する法人顧客5社のうち4社は、クラウドベースのDynamics 365を選択しているという。 また、「iOS」や「Android」を搭
Googleの親会社であるAlphabetが第4四半期決算（12月31日締）を発表した。モバイル検索および広告売上高が堅調に伸びた。 純利益は53億ドル（1株あたり7.56ドル）だった。売上高は前年同期比22％増の261億ドル、非GAAP利益は1株あたり9.36ドルだった。TACを除く売上高は212億5000万ドル。 ウォール街は、売上高を253億ドル、1株あたり利益を9.67ドルと予想していた。TACを除く売上高は251億8000万ドルと予測されていた。 Googleの売上高は、前年同期の223億ドルから増加して258億ドルとなり、Alphabetの第4四半期売上高の大部分を占めた。Google事業には、エンタープライズクラウド、ソフトウェア、データ管理製品などが含まれる。 Googleは、ハードウェア事業の売上高を明らかにしていないが、第4四半期に、「Pixel」端末と「Google
１０月２９日、ビジネス特化型ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の米リンクトインが発表した第３・四半期決算は、売上高と利益がともに市場予想を上回った。写真は同社のロゴ。２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/Robert Galbraith） ［２９日 ロイター］ - ビジネス特化型ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の米リンクトインが２９日発表した第３・四半期決算は、売上高と利益がともに市場予想を上回った。
中国Alibaba Group（阿里巴巴）は現地時間2015年10月27日、同年第3四半期（2015年7〜9月）の決算を発表した。売上高は221億7100万人民元（34億8800万ドル）で前年同期と比べ32％増加した。そのうちモバイルによる売上高は105億2000万人民元（16億5500万ドル）で、同183％増の急成長を見せた。 純利益は227億300万人民元（35億7200万ドル）で同649％増加。希薄化後の1株当たり利益（EPS）は8.87人民元（1.40ドル）で同615％拡大した。この数字には、過去に保有していたAlibaba Health Information Technology（阿里健康信息技術）の株式に関する再評価益186億300万人民元（29億2700万ドル）が含まれる。こうした特別項目を除いた純利益は同36％増の92億5200万人民元（14億5600万ドル）、EPSは同
米Twitterは現地時間2015年10月27日、同年第3四半期（2015年7〜9月）の決算を発表した。Jack Dorsey氏が正式に最高経営責任者（CEO）に就任（関連記事）して以来、初の四半期決算となる。 売上高は前年同期比58％増の5億6900万ドルで従来見通しを上回った。同社は7月時点で第3四半期の売上高を5億4500万〜5億6000万ドルの範囲と予測していた（関連記事）。 会計原則（GAAP）ベースの純損失は1億3200万ドル（希薄化後1株当たり損失は0.20ドル）で、前年同期の1億7500万ドル（同0.29ドル）から赤字を縮小した。株式報酬費用など特別項目を除いた非GAAPベースの場合、純利益6700万ドル（希薄化後1株当たり利益は0.10ドル）となる。 売上高の内訳は、広告収入が前年同期比60％増の5億1300万ドルで、そのうち86％をモバイル広告が占めた。データライセンシ
１０月２２日、米マイクロソフトが発表した第１・四半期（９月３０日まで）決算は、調整後の売上高が前年同期比６．６％減の２１６億６０００万ドルとなった。写真は２０１３年３月、ブカレストで（２０１５年 ロイター/Bogdan Cristel） ［２２日 ロイター］ - 米マイクロソフトが２２日発表した第１・四半期（９月３０日まで）決算は、調整後の売上高が前年同期比６．６％減の２１６億６０００万ドルとなったものの、アナリスト予想平均の２１０億３０００万ドルを上回った。
米娯楽・メディア企業大手「21世紀フォックス」の2015年4－6月期決算は、傘下の地上波テレビや映画部門が不調だったこと、さらにはスポーツ物件の放映権料が負担になったことなどから、純利益は前年同期の9億9900万㌦から大きく落ち込む8700万㌦。売上高は前年同期比26.2%減の62億1000万㌦と減収減益を記録した。ちなみに、売上高の市場予測平均は64億1000万㌦だった。 ほぼ同時に発表されたウォルト・ディズニーなど他メディア企業とともに、これまでフォックス社の成長エンジン的役割を果たしてきたケーブル局部門の勢いに陰りが見え始めたと受け取った投資家の間に悲観的なムードが広がり、同社の株価は決算発表後一時7%ほどの下落となった。 今年7月、同社の最高経営責任者（CEO）を退任したルパート・マードック氏の後任に昇格したルパート氏の次男ジェームズ・マードック氏は、ケーブル局の配信や地上波テレビ
米メディア・娯楽大手タイム・ワーナー（TW）がこのほど発表した2015年4－5月期決算は、番組制作部門などが好調だったことを背景に、売上高は前値同期比8.2%増となる73億5000万㌦。純利益は14%増の9億7100万㌦を記録し、市場予想を上回る増収増益となった。 TWの最高経営責任者（CEO）ジェフリー・ビューケス氏は投資家に宛てたステートメントの中で、特に同社傘下の有料チャンネル「HBO」の功績が際立っていることを力説した。同チャンネルはテレビ業界のアカデミー賞と言われるエミー賞に126カテゴリーと過去最高のノミネート数を獲得したほか、15年連続で“最も候補数の多いネットワーク”に選ばれ続けている。 また、今年4月に立ち上げ業界の話題を呼んだHBOのインターネット有料配信サービス「HBO Now」については、同サービス加入者中、HBOを解約した人が1%に満たないことから“共食い”現象は
米娯楽・メディア企業大手ウォルト・ディズニーがこのほど発表した2015年4－6月期決算は、好調だった映画部門に加え、消費者向け商品部門が健闘し、純利益は前年同期比11%増となる24億8300万㌦を記録した。また売上高は同5%増の131億100万㌦となり、増収増益となった。 ただ、増収だったとはいえ、売上高は市場予測を若干下回ったうえ、同グループ全体の稼ぎ頭的存在であるスポーツ専門局「ESPN」の配信を取りやめたペイテレビ・サービス（CATV、衛星放送、電話会社）が増えたことで、既存テレビビジネス・モデルへの先行き不安感が広がり、同社株価は決算発表翌日9%も下落した。 グループの基幹部門である「メディア・ネットワークス」部門の売上高は前年同期比5%に留まる57億7000万㌦となった。内訳は、ESPNや家族向けのディズニー・チャンネルなどを傘下に置くケーブル・ネットワークスの売上高が5%増の4
韓国Samsung Electronicsは現地時間2015年7月30日、同年第2四半期（2015年4～6月）の決算を発表した。韓国採択国際会計基準（K-IFRS）に基づいた連結決算は、売上高が前年同期比7％減の48兆5400億ウオン、営業利益が同4％減の6兆9000億で、同社が7月7日に発表した業績見通し（関連記事：SamsungのQ2業績見通し、7四半期連続の営業減益となる見込み）と一致した。純利益は5兆7500億ウオンで、同8％減少した。 2015年第1四半期（1～3月）と比べた場合、売上高は3％増、純利益は24％増、営業利益は15％増となり、成長の大部分は半導体事業がけん引したという。中でもメモリー製品とモバイルアプリケーションプロセッサが好調だった。 部門別の業績を見ると、モバイル端末とネットワーク製品を扱うIT ＆ Mobile Communications（IM）部門は、売上
米Facebookは現地時間2015年7月29日、同年第2四半期（2015年4～6月）の決算を発表した。売上高は大きく伸びたものの、経費の拡大が利益を圧迫した。 第2四半期の売上高は40億4200万ドルで、前年同期と比べ39％増加した。米国会計原則（GAAP）ベースの純利益は7億1900万ドル（希薄化後1株当たり純利益は0.25ドル）で同9％減少。営業利益は12億7300万ドルとなり同8％減少した。原価および費用が同82％増の27億6900万ドルに膨らんだ。 特別項目を除いた非GAAPベースの場合、純利益は14億3700万ドル（希薄化後1株当たり純利益は0.50ドル）、営業利益は22億2800万ドルとなる。 主力である広告売上高は前年同期比43％増の38億2700ドル。広告売上高全体に占めるモバイル向け広告の比率は約76％で、前年同期の約62％から拡大した。一方、ソーシャルゲームのアプリ課
米連邦通信委員会（FCC）は先週、ネット中立性に関するパブリックコメント募集第1弾のフォーラムを終了した。しかし、オンライン動画大手のNetflixは、まだ意見の主張をやめない。 Netflixの最高経営責任者（CEO）Reed Hastings氏は、ブロードバンド回線で一部のトラフィックに対する制限、すなわち「人為的な低速レーン」が強いられることのないオープンなインターネットを声高に支持してきた。 Netflixは米国時間7月21日、株式市場の取引終了後、強弱入り交じる第2四半期決算（6月30日締め）を発表したが、Netflixの創設者であるHastings氏はその中でも、オープンなインターネットに対する意見と、いくつかの「目標」（要求とさえ言える）をFCCに対して再び繰り返した。 Netflixの決算報告によると、同社の第2四半期の純利益は7100万ドルだった。非GAAPベースの1株あ
株式会社サイバーエージェントは、2015年9月期第3四半期（2014年10月1日～2015年6月30日）の業績を発表した。 【連結経営成績】 売上高 ：1851億1500万円（前年同期比 25.5％増） 営業利益 ：269億8300万円（ 同 81.4％増） 経常利益 ：272億7500万円（ 同 84.1％増） 四半期純利益：122億8800万円（ 同 111.1％増） スマートフォン関連事業に経営資源を集中したことで、スマホ関連の売上高が全構成比（投資育成事業の売上高を除く）の77.5％にまで拡大。これが奏功し、売上高を前年同期比25.5％増とした。 Ameba事業は売上高264億円（前年同期比7.2％増）、ゲーム事業はネイティブゲームが牽引し売上高467億円（前年同期比26.3％増）、インターネット広告事業はスマホ広告の順調な販売等により売上高1035億円（前年同期比24.8
TechCrunch | Startup and Technology News
The National Democratic Alliance (NDA) has emerged victorious in India’s 2024 general election, but with a smaller majority compared to 2019. According to post-election analysis by Goldman Sachs, JP Morgan,… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to i
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