スペインの大手携帯通信事業者テレフォニカ（Telefonica）が19日、仏メディア・通信企業ビベンディ（Vivendi）から、同社傘下のブラジルのブロードバンド事業者GTVを約70億ユーロで買収することを発表した。 ビベンディによれば、支払いは46億6000万ドルの現金、テレフォニカのブラジル事業の7.4%の株式およびテレフォニカが保有するテレコム・イタリア（Telecom Italia）の5.7%の株式によって行なわれるという。また、テレフォニカはGVTを、同社がヴィーヴォ（Vivo）ブランドで展開するブラジルの携帯通信事業に組み入れる予定とし、今後無線・有線の両方をバンドルしたサービスを提供していくという。 今回の買収により、テレフォニカはブラジルのブロードバンド市場で30%までシェアを拡大し、32%を占めるアメリカ・モービル（America Movil）に続いて同市場2位になる。
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昨年秋のハリケーン・サンディで大きな被害を受けた一部の地域で、従来固定線の電話回線サービスを独占的に提供していたベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon Communications）が、今後は携帯通信サービスだけを提供したいとする方針を示していることが明らかになり、関係者の間で大きな波紋を呼んでいるようだ。 この話を伝えたWashignton Postによると、ニューヨーク市郊外にあるファイア・アイランドの西部地区では、ハリケーン・サンディ以降、約500世帯の住民に対して「Voice Link」という携帯電話サービスしか提供されておらず、DSL接続サービスやファクスも使えない状態が続いている。また、病院へデータを送信する心臓モニター（心拍計）が携帯通信に対応していない心臓病患者や、クレジットカードの支払い決済のために新しい機器への買い換えを迫られる商店主などもいる。さらに住人の間
パリ（Paris）郊外でネットワーク端末「ミニテル（Minitel）」の試作機を操作する女性（1979年8月9日撮影）。(c)AFP/BINH 【6月29日 AFP】フランスで一時は900万世帯が使っていた情報通信サービス「ミニテル（Minitel）」が30日にサービスを終了し、約30年の歴史に幕を閉じる。運営会社のフランステレコム・オレンジ（France Telecom-Orange）が発表した。 最先端の技術として登場したミニテルは、ニュースの閲覧、電話帳の検索、列車や飛行機のチケット購入、レストランの予約から成人向けのチャットサービスまで、さまざまなサービスを世界に先駆けて提供していた。 だがインターネットの台頭によってモノクロ画面のダイヤルアップ接続端末は時代遅れになり、一部のユーザーから抗議があったもののサービス終了が決定した。 ■愛されたハイテクネットワーク 1970年代にフラ
国連が、Google、Facebook、Apple、Netflixといった最大手のウェブコンテンツプロバイダーを対象にした新たなインターネット税の導入を検討している。新たなインターネット税は、これらのコンテンツプロバイダーにとって、新興国のユーザーにサービスを提供する能力を損なう恐れがある。 新たに流出した文書によると、国連機関である国際電気通信連合（ITU）が2011年12月に行った会合において、欧州側から、既存の電気通信条約を改正し、人気の高いウェブサイトとネットワークプロバイダーに対し、米国外のユーザーにサービス提供する特権に対して重いコストを強いる、という提案が議題として示されたという。 流出した文書（No. 1およびNo. 2）では、Obama政権と米連邦議会の共和党員らがITUの秘密交渉に対して先週示していた警戒感が明確に記されており、この国際的な通信条約をめぐる秘密交渉は、イ
英ボーダフォン（Vodafone）、フランステレコム（France Telecom）、テレコムイタリア（Telecom Italia）といった欧州の大手携帯電話通信事業者各社が、データ通信量の増加に対応するための設備投資費用について、グーグル（Google）やアップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）といったウェブサービス事業者にも負担を求める構えを見せている。 Bloombergが報じたところによると、フランステレコムのステファン・リシャール（Stephane Richard ）CEOは先月、費用削減を促すインセンティブのないウェブ・サービス事業者がネットワークを「あふれさせている」と述べ、サービス事業者のネットワーク利用状況に見合った額を各社に課金する仕組みづくりが必要だと訴えた。同氏は、現地時間8日にパリで開かれたイベント「Le Web」でもこの問題に触れたという。
総務省は、携帯電話端末のSIMロックの在り方について、今後の検討の参考とするため、関係者からの公開ヒアリングを平成22年4月2日（金）に開催します。 1 開催目的 総務省では、携帯電話市場の活性化を図る観点から、新規参入事業者に対する周波数の割当てや番号ポータビリティ制度の導入などの競争促進策を講じてきたところです。 今般、携帯電話市場を取り巻く環境変化等を踏まえ、利用者利便の更なる向上や我が国のICT産業の国際競争力強化等を図る観点から、携帯電話端末のSIMロックの在り方について、今後の検討の参考とするため関係者からのヒアリングを公開で行います。 2 開催日時等 ・日時 ： 平成22年4月2日（金）午後6時～ ・場所 ： 総務省 第1特別会議室（中央合同庁舎2号館 8階） ・ヒアリング対象者（予定）：携帯電話事業者、携帯電話端末メーカー、 消費者団体 等
総務省が通常国会に提出する通信と放送の融合法案の概要が６日、わかった。テレビやラジオなど業態ごとに八つに分かれている法律を放送法などの４法にくくり直す。 原口一博総務相の強い意向で、新法案には、複数の放送局の支配を禁じている「マスメディア集中排除原則」を盛り込むと同時に規制を緩和。経営難の地方テレビ・ラジオ局を支援するため、在京キー局の出資比率の上限を引き上げる方針だ。 インターネット経由の映像配信やブロードバンド（高速大容量通信）の普及によって通信と放送の垣根が低くなっていることを踏まえて、法体系を抜本的に見直す。有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送法、電気通信役務利用放送法の３法を放送法に統合するほか、有線放送電話法は電気通信事業法に統合する。電波法と有線電気通信法はそれぞれ改正する。 当初は情報通信法（仮称）への一本化も検討されたが、昨夏に情報通信審議会（総務相の諮問機関）が
そういえば、先週ホワイトスペース（テレビの未使用周波数）の利用で、やっと良いニュースがでた。 Claudville（Virginia）という田舎町で、ホワイトスペースを使ったブロードバンド・アクセスが動き出した。FCCが初めて具体的な事例として認めている。 断片的なニュースをつなぎ合わせると、たぶん以下のような構成のようだ。 １）機器はDellとMSの協同開発品もちろん、干渉防止機能（anti-interference mechanisms）付き。 ２）建設協力はSpectrum Bridge社 ３）建設資金はTDF Foundation こうして見ると、やっぱりホワイトスペースは、電波密度が低い米国の田舎しか使えないんだろうか。 たしか？民主党の公約にも出てきたホワイトスペースの活用だが、さてさて、これからの道のりはながそうだ。 関連記事：Rethink (http://tinyurl.
＜関係報道資料＞ ○電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方に関する提案募集（平成21年1月9日） URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/090109_4.html ○「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方に関する提案募集」の結果公表（平成21年2月13日） URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/090213_6.html ○電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について 情報通信審議会への諮問（平成21年2月24日） URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090224_4.html ○電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について 答申（案）に対する意見募集（平成21
米Googleは「Google Voice」サービスで一部地域の通話を遮断しており、ネットワーク中立のルールに違反すると、米AT&Tが主張している。 AT&Tは米連邦通信委員会（FCC）に書簡を送り、GoogleがGoogle Voice（Webベースの通話管理ツール）で、コスト節約のために、通話料が高い一部農村地方の番号への通話を遮断していると訴え、介入を求めている。 米国ではAT&Tなどの電話会社が長距離電話を処理する際に、地方電話会社に接続料を支払わなければならない。この料金が非常に高い地域もあるが、電話会社は法律により、通話を遮断してはならないとされているため、高い接続料を支払わざるを得ない。AT&Tは、Googleが接続料が高い地域の通話を遮断していることを非難し、Google VoiceにもAT&Tと同様のルールが適用されると主張している。 Googleは通話の遮断について、「
Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
いよいよワシントンの時計が逆に回り始めた。 米WSJ紙（7月6日付け）によれば、大手通信事業者が優越的な地位を不当に利用してビジネスを展開している可能性があるとして、米司法省（Department of Justice）が予備調査を開始した。もちろん、大手通信事業者とはAT&TとVerizon Communicationsのことだ。 端末メーカーとキャリアが結ぶ独占販売契約や携帯ネットワークのサービス規制などについて検討しているという。前者はAT&Tとアップルが結んでいるiPhoneの独占販売契約をさしているし、後者は携帯データサービスを使ったVoIPサービスなどの禁止をさしていると思われる。 ブッシュ共和党政権の8年間、米国の通信業界はAT&TとVerizonによる寡占体制が進んだ。両社は次々と大手電話会社を買収し巨大化した。また、寡占化の過程で長距離電話会社や幹線網事業者が次々の両社の
これから11月危機とか本当に起こったら明後日の話をする空気なんて吹き飛ぶかも知れないけど、先の見えない時代こそ巨視的な視座を持って考えるべきだよね。という訳で、これから数年について考える訳ですよ。たぶん情報通信法という1本の法律はできない気がする。e文書法のように融合法制の大括り化へ向けたいくつかの法律改正案を束ねたものを情報通信法と呼ぶかも知れないけど。レイヤーで切って3本とか4本なんて話も聞こえてくるが、個人的には新旧分離して法律の本数を減らす必要はないと考えている。それどころか後述するように増やすべきかも。 いろいろ考えたが伝送サービス規律、プラットフォーム規律、コンテンツ規律という切り方の座りが悪い。僕の直感では電波法と有線電気通信法が同じレイヤーというのは奇妙だ。あとコンテンツといったとき、地上波からCGMまで大括りで議論するってどうよ、みたいな話もある。というかCGMを事業法の
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