Google Inc.(グーグル)といえば、今や押しも押されぬネット業界の雄ですが、最近では電子書籍と著作権、ストリート・ビューとプライバシーなどの問題、また中国でのネット検閲やサイバーテロに関連した撤退問題など、世間を色々と賑わしています。そのグーグルが、この年末年始にかけての一連の報道より、欧州各国で税務リスクに晒されていることが明らかになりました。 1.英国での報道 2009年末のクリスマス前頃、英国の主要メディアが、グーグルの英国子会社(Google UK)に巨額の租税回避の疑いが有ると報道しました。すなわち、グーグルにとって英国は、本社のある米国に次ぐ市場であり、2008年は同社連結売上の14%を占める£1,648百万(2,439億円相当)の広告収入を得たにもかかわらず、Google UKの2008年度売上高は僅か£150百万(222億円)、税引き前損益は£26百万(38億円)