（「週刊 金融財政事情 2014年2月24日 号（3061号）」からの転載） 解決策が十分に議論されていない多くのリスクを抱えながら、電力システム改革が走り出した。そのなかで東京電力が今年１月に公表した新総合特別事業計画には、今後の電力産業の構造変革を先取りするような注目すべき施策が含まれている。電力会社の資金調達を支えてきた「地域独占」「総括原価に基づく料金規制」「一般担保」という制度的保証が揺らぐなか、今後の電力事業者はファイナンス戦略と一体となったダイナミックな企業内組織再編、他社とのアライアンス・Ｍ＆Ａを余儀なくされると考える。 電力システム改革の迷走 電気事業法の改正案が昨年の臨時国会を通過し、いよいよ電力システム改革が動き出した。2011年3月の東日本大震災によって原子力や火力発電設備が大きな打撃を受けたため、東京電力管内では計画停電を実施せざるをえない状況となり、また他の電力
