［ ２２日 ロイター］ - 米ＣＮＢＣは２２日、マイクロソフトが追加で約１０００人の人員削減を実施すると報じた。 マイクロソフトは７月に全従業員の７％近くに相当する７８００人の削減を発表している。ＣＮＢＣのツイッターによると、約１０００人の削減は、これに追加する形になるという。
［ ２２日 ロイター］ - 米ＣＮＢＣは２２日、マイクロソフトが追加で約１０００人の人員削減を実施すると報じた。 マイクロソフトは７月に全従業員の７％近くに相当する７８００人の削減を発表している。ＣＮＢＣのツイッターによると、約１０００人の削減は、これに追加する形になるという。
Microsoft、OSとハードウェア部門を「Windows and Devices Group」に統合 エロップ氏は退社 米Microsoftのサティア・ナデラCEOは6月17日（現地時間）、従業員宛の公開書簡で大規模な組織改編を発表した。7月からの新年度に向けて“モバイル第一、クラウド第一の最高レベルのサービス＆プラットフォームを構築する”ために、組織を3つの部門に再編するという。新組織は同日付けで始動する。 まず、これまでWindowsおよびWindows Phoneを統括してきた「Operating Systems Group」と、スマートフォンのLumiaやタブレットのSurfaceシリーズなどの「Microsoft Devices Group」を統合し、「Windows and Devices Group」（WDG）とする。 このグループは、「Windowsのエコシステムを躍進
米Microsoftは7月8日（現地時間）、7800人の人員削減と、2014年に買収したNokiaのハードウェア事業に関連する約76億ドル（約9200億円）の評価損を計上すると発表した。スマートフォンのハードウェア事業のリストラが目的としている。 人員削減のほとんどは、スマートフォン事業部門で実施する。リストラ関連コストとして第4四半期に7億5000万～8億5000万ドルを計上する。 MicrosoftはNokiaのハードウェア事業買収後、自社のオリジナルスマートフォンとしてLumiaシリーズなどを販売しているが、赤字が続いている。直近の第3四半期の業績では、Windows Phone部門の売り上げが16％減少した。 同社は6月、LumiaやタブレットのSurfaceを統括してきた「Microsoft Devices Group」をWindowsおよびWindows Phoneを扱う「Op
米Microsoftが現地時間2015年4月23日に発表した2015会計年度第3四半期（2015年1～3月）の決算は、売上高と純利益ともに市場予測を上回った。クラウド関連が好調で、Windowsの落ち込みを補った。 第3四半期の総売上高は217億2900万ドルで、前年同期と比べ6％増加した。会計原則（GAAP）ベースの純利益は同12％減の49億8500万ドル、希薄化後の1株当たり利益（EPS）は同10％減の0.61ドル、営業利益は同5％減の65億9400万ドルだった。 今回の業績結果にはリストラ関連費用やフィンランドNokiaから買収した携帯端末事業の統合に関する費用など1億9000万ドルが含まれており、これら特殊要因がEPSを0.01ドル押し下げた。 Microsoftは当期の業績について「ドル高の影響を強く受けた」と説明。為替の変動を考慮しない場合、売上高は前年同期比9％増、EPSは同
新たな報道によると、Stephen Elop氏はMicrosoftの経営トップに選任された場合に大がかりな計画を実施する用意があるという。 Nokiaの最高経営責任者（CEO）を退任したElop氏は、同社デバイス事業のMicrosoftへの売却完了後、Microsoftにおいてデバイスに注力する新部門を統括する予定になっている。そして、同氏がCEOに就任した場合、Microsoftの「Xbox」部門の売却を決断する可能性がある。Bloombergが米国時間11月8日、Elop氏の考えに詳しい情報筋の話として報じた。同氏はまた、Microsoftの検索エンジン「Bing」の打ち切りも検討する可能性があるという。 Bloombergの情報筋によると、Elop氏はMicrosoftの事業の規模を縮小したいと考えており、最終的に市場における同社の地位を回復できると同氏が考える事業をより重視していく
米Microsoftは現地時間2013年8月30日、同社の発行済み普通株式の約0.8％を保有する米投資会社ValueAct Capitalと協力関係を結ぶ契約に署名したと発表した。ValueActはMason Morfit社長をMicrosoft取締役会に送り込むオプションを得る。 ValueActは12億ドルの資産を運用し、物言う株主として知られている。協力契約のもと、Morfit社長とMicrosoftの一部取締役および幹部は、重要な事業上の問題を協議する定期的な会合を持つ。またMicrosoftは、2013年の年次株主総会後から同社取締役会にMorfit社長を迎える用意があるとした。 MicrosoftのSteve Ballmer最高経営責任者（CEO）は、「当社の取締役会と経営チームは当社の成長と株主価値を高めるために注力している。ValueActの意見を取り入れることを楽しみにし
Microsoftを含む複数の大手テクノロジ企業が、Foursquareに対する戦略的投資を検討しているようだとBloombergが報じている。情報筋らがBloombergに伝えたところによると、Foursquareと社内変革が進行中のMicrosoftは、話し合いの最終段階にあるが、まだ契約は確定していないという。 場所に焦点を当てたソーシャルネットワークであるFoursquareは、収益面で期待される以上の成果を上げており、1社や2社の大手技術企業から多大な投資を集められるだけでなく、同社の4100万ドルの資金調達において投資企業らと株式に関する条件を交渉できる立場にあると同記事は報じている。 Foursquareはコメントを控えた。 Rosenblatt氏は以前のインタビューの中でBloombergに対し、「当社は、われわれのビジネスモデルを実証したと思う」と述べていた。「われわれの
デル（Dell）が上場廃止を視野に、プライベートエクイティ（PE）ファンドらと協議を進めている件については既報の通りだが、これに関しマイクロソフト（Microsoft）が株式買い戻しの資金提供に協力する可能性があると、米国時間22日に複数の媒体が報じている。 Bloombergでは関係者の話として、デルとPEファンドのシルバーレイク・パートナーズ（Silver Lake Partners）とが株式買取価格についての交渉を進めているとしている。同記事では具体的な金額について一株あたり13ドル50セント～14ドル25セントという数字を示し、またマイクロソフトが20億ドル程度を負担する可能性があると述べている。 いっぽうWSJでも、マイクロソフトの投資額について20億ドル前後と予想。またこの計画が公表された場合に、デルの時価総額が推定220億ドル程度になると記しているほか、この契約が1週間以内に
７月２日、米マイクロソフト<MSFT.O>は、２００７年に買収したオンライン広告のアクアンティブに絡み、６２億ドルの評価損を計上することを明らかにした。１月１０日撮影（２０１２年 ロイター/Rick Wilking） ［シアトル ２日 ロイター］ 米マイクロソフト＜MSFT.O＞は、２００７年に買収したオンライン広告のアクアンティブに絡み、６２億ドルの評価損を計上することを明らかにした。マイクロソフトは同社を６３億ドルの現金で買収しており、買収の効果が得られなかったことを示した。 今回の評価損計上で、マイクロソフトの第４・四半期（４―６月）の利益はなくなる見通し。７月１９日時点でアナリストはマイクロソフトの第４・四半期の純利益を約５２億５０００万ドル（１株当たり０．６２ドル）と予想していた。 マイクロソフトは声明で、「買収で予想していたほど業績の伸びが加速せず、評価損の計上につながった
アップルが営業ベースの粗利率（operating margin percentage）の高さで、マイクロソフトやグーグルを上回ってことは以前に述べたが、これは驚くべきことである。大半の人の目にはいまだにアップルは｢ハードウェアの会社」、マイクロソフトは「ソフトウェアの会社」、そしてグーグルは「（ウェブ）サービスの会社」と映っているのだから。 ハードウェアの会社のほうがソフトウェアやサービスの会社よりも儲けの幅が大きい。これはテクノロジー業界を分析するものにとって異端に等しい考えであり、そういう逆転現象が生じていること自体、ニュースに価する出来事と思う。しかし、アップル＿市場におけるパワーの源泉がハードウェア事業だけにあるわけではない。業界の半可通でもそのことは知っている。アップルの力の源泉は、ハードウェア、ソフトウェア、サービスをすべて自分のところでコントロールしていることにある。 技術的
米Microsoftは6月25日（現地時間）、企業向けソーシャルサービスを手掛ける米Yammerを買収することで合意に達したと発表した。買収総額は約12億ドル。 買収完了後、YammerのチームはMicrosoft Office部門に編入されるが、YammerのCEOであるデビッド・サックス氏が率いる独立した部署になる。Yammerのサービスの提供は、Microsoftが昨年買収したSkypeと同様に続ける。 Yammerは2008年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。企業が自社のメールアドレスで利用できる同名のビジネス向けソーシャルサービスを提供する。同サービスは、米salesforce.comのChatterの競合と見なされている。FacebookのようなLikeボタン機能も備え、SaaSも提供する。現在のユーザー数は500万人以上で、米Ford、米eBay、楽天、リクルート
Microsoftは、ビジネスソーシャルネットワークのYammerを10億ドル以上で買収することに合意した、とThe Wall Street Journal（WSJ）がこの件に詳しい人物の話として報じた。 WSJの記事に、買収の発表または完了時期に関する言及はない。 Yammer関係者はコメントを拒否している。また米CNETは、Microsoftにもコメントを求めているが回答を得られていない。 Yammerは、企業向けのFacebookのようなものだ。従業員はさまざまな事項について、投稿や共有、議論を行うことができる。Yammerは多くの新興企業にとって不可欠なツールとなったが、大企業の間でも重要な存在である。Fortune 500企業の80％以上がYammerを利用している。もしMicrosoftがYammerを買収すれば、ウェブ分野の過去の覇者である同社がソーシャルエンタープライズツー
Business Insiderが米国時間6月13日に報じたところによると、MicrosoftがビジネスソーシャルネットワークのYammerを買収するかもしれないと話しているのを複数の人間が聞いたという。 Business Insiderによると、サンフランシスコに拠点を置くYammerのオフィスの近くにあるCaltrain（編集部注：サンフランシスコを始発とする通勤列車）の駅で、複数の人間が買収の可能性について話しているのを聞いた人がいると報じられているという。その後、Sarah Taylorさんという女性は、Yammerのオフィスの近くにあるThe Creameryというカフェで、複数の人間が買収について話すのを耳にしたとTwitterに投稿した。 それだけではない。Business Insiderは、Yammer内部の情報筋からも、MicrosoftがYammer買収の準備を進めてい
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
米Novellと米Attachmateは米国時間2010年11月22日、AttachmateによるNovellの買収計画で最終合意に達したと発表した。AttachmateはNovellの普通株式を1株当たり6.10ドルの現金で取得する。買収金額は総額約22億ドル。手続きは2011年第1四半期に完了する見込み。 さらにNovellは、今回の買収計画の一環として同社の保有する一部特許を米Microsoft傘下の米CPTN Holdingsに4億5000万ドルで売却する。Novellが米証券取引委員会に提出したForm 8-K（臨時報告書）によると売却対象の特許は882件ある。 Attachmateは買収手続き完了後、Novell事業とLinux関連のSUSE事業に分けて運営する計画。Novellが出資しているオープンソースプロジェクト「openSUSE」については、買収後も従来通り継続するとし
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