アムネスティ・インターナショナル日本は、いわゆる「足利事件」に関して、菅家利和さんに対する無期懲役刑の執行が停止されたことを受け、日本政府に対して、捜査取調べの改革をはじめとする刑事司法制度の全面的な見直しを行うよう要請する。 日本の刑事司法制度については、代用監獄として警察留置場に身柄を確保した上での捜査が常態化していることや、取調べが全面的に可視化されていないことなど、国際基準にまったく合致していない。このことは国際社会から非難の的となっており、抜本的な改善を行うよう繰り返し指摘されている。 最近では、2008年10月の自由権規約委員会での日本政府報告書審査において、多数の委員から「取調べとはどうあるべきか、という点について完全に誤解している。自由権規約14条(公正な裁判を受ける権利)の明らかな違反である」、「誰が有罪であるかを決めるのは、裁判所が行うことであって警察の役割ではない」、
人権団体のAmnesty Internationalは7月20日、中国のネット検閲でYahoo!、Microsoft、Googleが果たした役割に関する報告書をまとめ、サイトで公開した。同時に、ネット抑圧反対キャンペーンサイト「irrepressible.info」を立ち上げている。 Amnestyではキャンペーンの狙いについて、「IT企業が検閲と抑圧を手助けする姿勢を強める中、変化の原動力としてのWebを取り戻す」ことだと説明する。 中国で問題になっているネット検閲のほか、イラン、モルディブ、キューバ、ベトナムといった国では市民がネットの豊富な情報にアクセスするのを政府が妨害し、チャットルームの監視やブログの削除、検索エンジンの結果ふるい分けなどが行われているという。 こうした政府によるネット抑圧に加担している企業として、Amnestyでは報告書で名指しした3社に加え、Sun Micro
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