知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 先日の朝日・毎日アベック記事に続いて,今度は,毎日と東京が【条約起草のための国連の会議で政府は「共謀罪も結社罪も、日本の法原則になじまない」と強調、多くの国に受け入れられる条約にすべきだ、と主張した】(毎日社説←クリック),【国連審議の際、そうした極めてまっとうな批判を行ったのは、ほかならぬ日本政府だったのです。英国からも類似の修正案が出され、おかげで、条約は、結社罪ほどガチガチでなく、犯罪組織による犯罪行為の手助けになる可能性を認識していた場合のみ罪になる“広義の参加罪”を求める内容になった】(東京特報←クリック)と条約の審議過程についての疑問を指摘した記事を掲載した。 毎日は社説での掲載で,社として,共謀罪導入に反対であることを表明した格好だ。他方,東京は,従前から共謀罪反対を貫い