国民年金（老齢基礎年金）は、日本国民なら20歳から支払い義務が生じ、以降40年間、60歳を迎えるまで支払い続けなければならない。正確には、59歳11カ月分まで支払うという事になる。昔であれば、年金の支払い期間が完了すると隙間なく受給がはじまったわけだが、現在は度重なる法改正により、厚生年金も基礎年金も原則65歳から受給が始まることになる。 60歳で義務終了というのは、定年年齢が60歳に設定されていることとリンクする。ただそこから年金の受給開始まで5年ある。繰り上げすれば60歳からでも受給できるが、支給額が減額されるので、65歳まで受け取らないという人は多い。そこで再雇用制度などを利用して、65歳までなんとか食べていけるようにするというのが今の社会の形である。 では実際に年金の払い込みが終わるとき、どうなるかご存じだろうか。筆者は今年10月に60歳の誕生日を迎えたので、40年間の支払い義務が
誰もが将来もらうことができる（らしい）年金。でも正直、年金について分からないことが多すぎませんか……。年金についての素朴な疑問をファイナンシャルプランナー（FP）さんにねとらぼが聞いてみる不定期連載。今回は、「年金の保険料を払っている人が死んでしまったら、年金は受け取れなくなる？」です。 FPさん：酒井富士子 ファイナンシャルプランナー 経済ジャーナリスト 回遊舎代表取締役 著作に「おひとりさまの終活準備ＢＯＯＫ」（三笠書房）「マンガと図解でよくわかる つみたてNISA＆iDeCo＆ふるさと納税 ゼロからはじめる投資と節税入門」（インプレス）他 ――年金の保険料を払っている人が死んでしまったら、年金は受け取れなくなるんでしょうか？ うわー！ そうなっちゃったら、払い損になっちゃいますね？ 酒井さん：落ち着いてください。条件を満たせば「遺族年金」という形で遺族が年金を受給できるんですよ。 ―
4月から「年金手帳」が廃止されることをご存知だろうか？ 「年金手帳」とは、今まで納付した保険料の確認や年金の各種届出の際に必要になる書類で、国民年金や厚生年金の加入時に交付されていた。 年金手帳（出典：厚生労働省） この記事の画像（4枚） 日本に住む20歳以上60歳未満の人は、厚生年金や共済に入っている人を除いて、すべて国民年金に加入する。この年金手帳には10桁の基礎年金番号が書かれており、年金に関する手続きや、名前・住所の変更時などで必要だった。 しかし2016年にマイナンバーが登場すると、日本年金機構でも事務処理に使うようになり、2018年からは年金の各種届出・申請についてもマイナンバーが使えるようになった。 年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」を発行 これにより「手帳という形式の必要性がなくなっている」とし、2020年に交付された法律で「国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
もらい忘れる人、多数 年金は、繰り上げるか、繰り下げるかで将来もらえる額が大きく変わってくる。この時にカギとなるのが、特別支給の老齢厚生年金や加給年金、振替加算などの耳慣れない年金であった。 年金にはこうした細かい制度が無数に存在する。しかし、多くの人がこうした年金の申請を忘れがちだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。 「年金制度は申請主義です。自ら申請しなければいつまでたっても受け取ることはできません」 国はもらい忘れの年金について、積極的には教えてくれないのだ。そこでここでは、多くの人がもらい忘れがちな年金を紹介していこう。 都内在住の飯野守さん（63歳・仮名）は昨年春、日本年金機構から「年金の請求手続きのご案内」という書類を受け取った。 「年金の支給は65歳からのはず」 そう考えた飯野さんは書類をしばらく放置した。 しかし、これが飯野さんの勘違いだった。飯野さんが受け取ったのは特別支
6月3日に発表された金融庁審議会の報告書が火元になって、老後の生活費は年金では足りず、老後の30年間のためには各人が二千万円の蓄えが必要だ、という話題になり、国は国民の生活を守らないのかうんぬんプンスカ、という話題になっている。そしてさらに、有識者に報告書作成を依頼する立場の麻生金融担当相が、これじゃ国民に誤解と不安を与えるから報告書を受理しない、とし、なんだその無責任さはプンスカ、という話題にもなった。かくしてネットにはこの話題がいろいろ広がり、まあ、いろいろ意見もあるようだ。 私としては、19年間近くもブロガーやっているので、さーて、こうした炎上案件では第一次資料を見るかなと、見てみた。『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書』である。副題は「高齢社会における資産形成・管理」である。発表日は令和元年6月3日である。冒頭はこう。 はじめに 近年、金融を巡る環境は大きく変化している。例
厚生年金の保険料率が上がる厚労省が、厚生年金の保険料率の引き上げを発表しています。 現在、「18.182%」の保険料が、2017年9月からは「18.300％」に上がります。 厚生年金の保険料は、会社と折半の上で、強制的に徴収されています。 したがって、実際に個人が負担する保険料率は「9.15%」ですが、天引きされる金額が増えるので、手取りの金額が下がります。 国民年金保険料は3月に値上げ済み厚生年金とセットになっている国民年金の保険料は、2017年3月に「16,490円」に値上げ済みです。 ただし、国民年金保険料は、平成16年(2004年)の物価水準で「16,900円」と定められているため、物価の変動によって実際の保険料額は変わります。 実際に、2018年3月からの新年度には「16,340円」への引き下げが決定しています。 年金保険料の引き上げは一段落今後も、年金保険料の値上げは続くのでし
山本一郎です。いま44歳なのですが、後期高齢者である75歳になるまでに30年「も」あるのか、30年「しか」ないのか、いまひとつピンとこないところはあります。もっとも、身の回りの高齢者とそんな話していると「そんなのあっという間だよハッハッハ」とか笑い飛ばされて「あっ、はい」という反応しかできない自分が悲しくなります。 そんな中、最近お騒がせな日本老年学会から実に微妙なネタがやってまいりました。まず65歳から75歳を「高齢者」ではなく「准高齢者」と呼ぼう、という話であります。 75歳で高齢者、65歳は「准高齢者」学会提言：日本経済新聞 報じる媒体によって微妙なニュアンスの違いはありますけれども、日本老年学会の報告書を見てみると、それなりにエビデンスを積み上げたうえでの踏み込んだ内容となっていて、ある意味で「元気なのに支えられる側になろうと思うなよ」的な文意が垣間見えます。 実際、報告書のなかに
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