水俣病はメチル水銀に汚染された魚介類を食べたことによる食中毒事件だとして、熊本県水俣市在住の未認定患者の男性(59)が16日、国と県を相手取り、食品衛生法に基づく被害実態の調査と違法性の確認を求める行政訴訟を東京地裁に起こした。 提訴したのは、国などを相手に損害賠償訴訟を続ける水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長。訴状や、原告代理人の山口紀洋弁護士によると、県や厚生省(当時)は、遅くとも1957年1月の時点で、水俣病が、水俣湾の魚介類を食べたことによる食中毒であることを認識していた。しかし、「すべての魚介類が汚染されているわけではない」などとして食品衛生法の適用を怠り、被害拡大を止めなかったとしている。行政に実態調査を求める訴訟は初めて。 山口弁護士は「調査をしていないのに、水俣病患者の認定基準が作られ、現在も使われている。このからくりを暴きたい」と話す。厚生労働省は「正式に訴状を受け取ってい
熊本県水俣市議会で19日、水俣病に関連した質問が「議題にない内容」だったとして発言の取り消しを求める動議が出され、保守系会派などの賛成多数で可決された。市議会事務局によると、このような理由による削除は前例が確認できないという。 削除されるのは、野中重男議員(共産)の12日の一般質問での発言。水俣市などで10月に開かれる国際会議で、「水俣病の教訓」を掲げ、水銀の使用などを規制する新条約が採択される。これに関連し、行政の対応が遅れて被害が拡大した水俣病の歴史を踏まえ、「情報が広く国民に知らされていれば多くの被害者の発病や差別、偏見、風評被害も防げたのではないか」などと市にただした。 ところが、原因企業チッソ出身の塩崎信介議員(新政同友クラブ)が19日の本会議で「発言はすべて簡明にし、議題外にわたってはならない」との規則に反しているとして動議。9対5で可決し議長が削除した。 野中議員は事前
「水俣条約」合意を受け、採択会議が開かれる熊本県の蒲島郁夫知事がビデオメッセージで意義を訴えた=19日朝、ジュネーブ、前川浩之撮影 【田中久稔】「水俣」の名を冠した新条約について、地元では賛否が分かれる。「水俣病と同じ悲劇が繰り返されてはならない。そのために条約の採択が不可欠だ」。交渉の終了後、会場では蒲島郁夫・熊本県知事のビデオメッセージが流れた。水俣市の宮本勝彬市長も「水俣病の経験と教訓をしっかり伝えたい」とコメントした。 だが、水俣病に苦しむ人々の受け止めは複雑だ。 スイスで交渉の行方を見守った被害者の支援団体「水俣病協働センター」の谷洋一理事(64)は「とても合格点といえる内容ではない」と新条約について厳しい評価を下した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら
水銀条約交渉の会議場では、「水俣の被害者に敬意を」とプリントされたTシャツを着たNGOメンバーが、シンボルのリボンを配った=ジュネーブ水銀条約交渉の開会式では水俣病の映像が約15分間流された=ジュネーブ水銀条約交渉の会議場では、NGOが水銀被害を伝える展示を設けた=ジュネーブ 【ジュネーブ=神田明美】水銀の使用や輸出入などを規制する新条約の内容を固める政府間交渉委員会第5回会合が13日、スイス・ジュネーブで6日間の予定で始まった。日本や欧州連合などは体温計や水銀量が一定以上の蛍光ランプ、歯の治療用合金など18製品での水銀使用を、2018年と20年からの2段階で禁止する案を示した。これを軸に議論が進む見通しだ。 水銀は自然界に広く存在し、人体に大量に入ると神経の働きを損なうおそれがある。水俣病の原因物質としても知られる。包括的な規制に向け、国連環境計画のもとで約120カ国が10年から交渉
メインコンテンツに移動 購読申し込み 7日間無料お試し close QRコードリーダーを QRコード読み込み結果 P3� �U PV� �U �y� �U � �U 熊日からのお知らせ 第71期 肥後本因坊戦《熊本市・上益城予選出場者募集》 第50回 郡市対抗熊日駅伝 2月11日(日)9時、天草市役所前スタート 第71期 肥後名人戦 熊本市・上益城予選 《出場者募集》 RKK開局70周年記念 ミュシャ展 マルチ・アーティストの先駆者 熊日ジュニアゴルフプロジェクト《4期生募集》 ホーム ニュース トップ 熊本 全国 エンタメ 動画 地方選速報 天気・気象 防災・災害 トップニュース 【とぴっく・上天草市】上天草オルレフェア 2月の県内景気、判断据え置き 日銀熊本支店 九州新幹線、異音で緊急停止 熊本-新八代間 天草~熊本 たすきつないで半世紀⑤地域の一体感醸成を実感 ロアッソ上村「100%
受診者は看護師らからの問診後、白い布で覆われた区画で医師から診察を受けた=24日午前10時53分、熊本県天草市、岩下毅撮影 水俣病の潜在的な被害を明らかにするため、民間医師らによる集団検診が24日、熊本、鹿児島両県であった。過去最多の1413人が受診。同日中に集計できた969人のうち9割近い853人に、水俣病に特徴的な感覚障害などが確認された。国の水俣病救済策の申請締め切りが7月末に迫る中、被害の広がりが改めて浮き彫りとなった。 検診後、実行委員長の藤野糺(ただし)医師は「被害者の存在が明らかになる中で救済を締め切ろうとしている」と国の姿勢を批判した。 検診は熊本県水俣市と天草市、鹿児島県出水市の計6会場で実施。全国から集まった医師と看護師やスタッフら836人が、受診者の手足の感覚障害や視野の狭さなどを調べた。 受診者の多くは熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸地域に住む人や出身者で、こ
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