■NATROM氏『化学物質過敏症は臨床環境医のつくった「医原病」だと思う』等について - 赤の女王とお茶をにおいて、sivad氏が私の「難病や公害に対する基本的な姿勢」に問題があると指摘している。あたかも私が水俣病の病因を無視して被害を拡大させた医学者と同様であるかのような書き方であった。読者のみなさまには、このエントリーにて、臨床環境医学の問題点や、化学物質過敏症と水俣病の違いについてご理解していただけたら幸いである。 多種類化学物質過敏症と水俣病との違い Multiple chemical sensitivity（MCS, 多種類化学物質過敏症）という疾患概念は、主流の医学界からは認められていない。たとえば、American Medical Association (AMA, アメリカ医学協会)は "Until such accurate, reproducible, and well
sivadさんは、次のエントリーで「NATROM氏の発言を誰も論じないのは姑息だ。」と書いています。 http://d.hatena.ne.jp/sivad/20130712 これは、NATROMさんの発言を論じれば、sivadさんの批判者に都合の悪いことが判明するので避けているのだとおっしゃりたいのかと想像します。でも、NATROMさんの発言は不適切と考えるけれども、sivadさんのNATROMさん批判は筋が悪いという人もいるかもしれません。sivadさんの言説を批判しているのであって、NATROMさんの発言には関心もなければ関係もないという場合もあるのじゃないでしょうか。（もちろん、私はそうではありませんが。）むしろ、sivadさんの言説への批判を相手にしたくないと避けているかのような印象を与えてしまうのではないでしょうか。 ただ、sivadさんが、自分の言説への批判を実際に避けている
承前。 http://togetter.com/li/517251 http://d.hatena.ne.jp/sivad/20130704/p1 http://d.hatena.ne.jp/sivad/20130712/p1 まず、UpToDateに関して質問がありましたので補足しておきます。 先に述べたように、UpToDateはひとつの参考として有用な情報源ですが、ある疾患に関して、それをみればすべてわかるというような包括的な情報ではないという点が重要です。つまり、化学物質過敏症に関してこういう見解がある、ということは言えても、これが化学物質過敏症に関する一般的で包括的 な見解である、ということはできないわけです。 この点でまず資料の使い方に問題があるといえ、『化学物質過敏症は臨床環境医のつくった医原病』と一般化した氏の発言の根拠として不適切といえます。 http://goo.gl/H
承前。http://d.hatena.ne.jp/sivad/20130718/p1 続々々・NATROM氏『化学物質過敏症は臨床環境医のつくった「医原病」だと思う』等について…なのですが、さすがにくどいのでタイトルを変更しますね。 さて、NATROM氏はAMA（米国医師会）1992年報告書を中心的な根拠としてあげていますが（http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20130711#p1）、その2年後、1994年に出ている同会らの報告書には以下の記述があります。 The current consensus is that in cases of claimed or suspected MCS, complaints should not be dismissed as psychogenic, and a thorough workup is essential. （h
日本学術会議が「例えプラセボとしても、医療関係者がホメオパシーを治療に使用することは認められません」という声明を発表したのが2010年の8月である。ちょうど3年前。さて、例えばの話、日本学術会議なり、日本産婦人科学会なり、なんらかの公的な学術団体が出産についての公式声明を発表し、「出産は助産師や産婦人科医などの専門家の管理下で行われることが望ましい」などと同時に、 「ホメオパシー」を使用する助産師が増えている。 という記述があったとしよう。日本における最近のホメオパシーの問題点についてよく知らない人は、「助産師という資格を持ち、専門性を持った人たちがホメオパシーを使用していることを記述しているということは、この文章はホメオパシーを擁護しているのだ」「ホメオパス（ホメオパシー使用者）を排除するための記述ではなく、むしろ助産師とホメオパスが重なりあっていることを認識してもらうための文章だ」と解
承前。 http://d.hatena.ne.jp/sivad/20130718/p1 http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20130907#p1 http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20130829#p1 まずひとついえることは、NATROM氏はAMAに準拠したいならばまずは文章を文章としてちゃんと読むことですね。 部分的に切り取って勝手に解釈を広げていくから誤解に誤解を重ねてしまうのです。 前回も書いたように、1994年時点でのAMA報告書も、きちんと読めば化学物質過敏症を否定などしていません。部分的な見解を拡大解釈していけば、氏のようにどんどんおかしな方向に走ってしまいます。 というわけで、再度、AMA1994年報告書の該当部分を訳しておきました。まちがい等ございましたら、コメントにてご指摘くださいませ。 まずは、以下の文章をお読みください
（化学物質過敏症全般については、■化学物質過敏症に関する覚え書きを参照のこと）。 本エントリーはanan1477 さんによる以下のツイートに対する返信である。 https://twitter.com/anan1477/status/404266933136019456 anan1477 さん、リプライありがとうございました。私のお返事が必ずしもanan1477 さんのためになるとは限りませんが、誠実な訴えを受けて返事をしないのはこちらが不誠実になると考えました。 「心因症であれ、他の病気であれ、化学物質過敏症であれ、原因がはっきりしていて、治ってくれれば、ようは、それでいい」という意見にほぼ同意いたします（わずかに意見が異なる部分は、原因がはっきりしなくても治ればいいと私は思っている点です）。私の批判の対象は、化学物質過敏症の患者さんではなく、化学物質過敏症が超微量の化学物質で起こるとして
水俣病はメチル水銀に汚染された魚介類を食べたことによる食中毒事件だとして、熊本県水俣市在住の未認定患者の男性（５９）が１６日、国と県を相手取り、食品衛生法に基づく被害実態の調査と違法性の確認を求める行政訴訟を東京地裁に起こした。 提訴したのは、国などを相手に損害賠償訴訟を続ける水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長。訴状や、原告代理人の山口紀洋弁護士によると、県や厚生省（当時）は、遅くとも１９５７年１月の時点で、水俣病が、水俣湾の魚介類を食べたことによる食中毒であることを認識していた。しかし、「すべての魚介類が汚染されているわけではない」などとして食品衛生法の適用を怠り、被害拡大を止めなかったとしている。行政に実態調査を求める訴訟は初めて。 山口弁護士は「調査をしていないのに、水俣病患者の認定基準が作られ、現在も使われている。このからくりを暴きたい」と話す。厚生労働省は「正式に訴状を受け取ってい
「（原告の人々は）胸が晴れなさったろうと思います」。最高裁判決について、絞り出すように語る石牟礼道子さん＝１６日午後、熊本市、安斎耕一撮影「（原告の人々は）胸が晴れなさったろうと思います」。最高裁判決について、絞り出すように語る石牟礼道子さん＝１６日午後、熊本市、安斎耕一撮影 【木村司、安斎耕一】作家の石牟礼道子さんは最高裁判決後の１６日夕、熊本市内で報道各社の取材に応じた。主なやりとりは次のとおり。 ――最高裁は溝口秋生さんの訴えを認めました。大阪訴訟は、高裁に差し戻しになりました。 判決という形で出てくる言葉は、合理的なようで冷たいですね。もうちょっと庶民の言葉に直して考えたい。「まあ、今まできつうございましたねえ」って、言うてよかそうなもんと思う。ご近所なら、そげん言いますよね。「きつか目に遭いましたなあ」って。だけど、これで（溝口さんも）一応、胸が晴れなさったろうと思います。
熊本県水俣市議会で１９日、水俣病に関連した質問が「議題にない内容」だったとして発言の取り消しを求める動議が出され、保守系会派などの賛成多数で可決された。市議会事務局によると、このような理由による削除は前例が確認できないという。 削除されるのは、野中重男議員（共産）の１２日の一般質問での発言。水俣市などで１０月に開かれる国際会議で、「水俣病の教訓」を掲げ、水銀の使用などを規制する新条約が採択される。これに関連し、行政の対応が遅れて被害が拡大した水俣病の歴史を踏まえ、「情報が広く国民に知らされていれば多くの被害者の発病や差別、偏見、風評被害も防げたのではないか」などと市にただした。 ところが、原因企業チッソ出身の塩崎信介議員（新政同友クラブ）が１９日の本会議で「発言はすべて簡明にし、議題外にわたってはならない」との規則に反しているとして動議。９対５で可決し議長が削除した。 野中議員は事前
撮影手法の転機になった自身の写真集を見る、映画『阿賀に生きる』のカメラマン小林茂さん ドキュメンタリー映画としては、日本で初めてロードショー公開を実現し、国内外のドキュメンタリー映画の最高賞を総なめにした『阿賀に生きる』（1992年）。新潟・阿賀野川流域で、川と共に暮らした3組の老夫婦の日常生活を追いながらも、新潟水俣病という企業公害によって失われたものを丁寧に浮き彫りにした本作。“この作品を21世紀に残したい”と言う多くの支援者や賛同が集まり、昨年末、16ミリフィルムのニュープリント版が作られ、リバイバル上映が始まった。 映画制作経験の浅い7人の若いスタッフが、現地の“阿賀の家”に3年間住み込んで、農作業を手伝ったり、シンポジウムやラッシュ上映会を開きながら撮影を続けた、その手法。また、製作委員会を立ち上げ、インターネットがない時代に、国内中からカンパや上映支援や協力を集めた独自の製作方
【ジュネーブ＝神田明美、前川浩之】条約の内容について、交渉の旗振り役の国連環境計画（ＵＮＥＰ）は前向きに評価する。シュタイナー事務局長は記者会見で、「悪名高い汚染に対し、地球規模の対応の基盤ができた。水俣条約の発効を楽しみにしている」と語った。 ＵＮＥＰが２００９年に条約制定に動き出したのは、水銀による健康被害や環境汚染の広がりが明らかになってきたため。とりわけ、途上国で行われる水銀を使った手作業の金採掘や、火力発電の燃料の石炭から排出される水銀の増加を問題視した。 ＵＮＥＰによると、人の活動による大気への水銀排出は１０年に約２千トンと推定され、６割を小規模金採掘と石炭燃焼で占める。水銀は気流に乗って世界をめぐり、海に流れ込む。水銀を蓄積した魚介類を食べると人体にも取り込まれる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料
「水俣条約」合意を受け、採択会議が開かれる熊本県の蒲島郁夫知事がビデオメッセージで意義を訴えた＝１９日朝、ジュネーブ、前川浩之撮影 【田中久稔】「水俣」の名を冠した新条約について、地元では賛否が分かれる。「水俣病と同じ悲劇が繰り返されてはならない。そのために条約の採択が不可欠だ」。交渉の終了後、会場では蒲島郁夫・熊本県知事のビデオメッセージが流れた。水俣市の宮本勝彬市長も「水俣病の経験と教訓をしっかり伝えたい」とコメントした。 だが、水俣病に苦しむ人々の受け止めは複雑だ。 スイスで交渉の行方を見守った被害者の支援団体「水俣病協働センター」の谷洋一理事（６４）は「とても合格点といえる内容ではない」と新条約について厳しい評価を下した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
水銀条約交渉の会議場では、「水俣の被害者に敬意を」とプリントされたＴシャツを着たＮＧＯメンバーが、シンボルのリボンを配った＝ジュネーブ水銀条約交渉の開会式では水俣病の映像が約１５分間流された＝ジュネーブ水銀条約交渉の会議場では、ＮＧＯが水銀被害を伝える展示を設けた＝ジュネーブ 【ジュネーブ＝神田明美】水銀の使用や輸出入などを規制する新条約の内容を固める政府間交渉委員会第５回会合が１３日、スイス・ジュネーブで６日間の予定で始まった。日本や欧州連合などは体温計や水銀量が一定以上の蛍光ランプ、歯の治療用合金など１８製品での水銀使用を、２０１８年と２０年からの２段階で禁止する案を示した。これを軸に議論が進む見通しだ。 水銀は自然界に広く存在し、人体に大量に入ると神経の働きを損なうおそれがある。水俣病の原因物質としても知られる。包括的な規制に向け、国連環境計画のもとで約１２０カ国が１０年から交渉
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
株式会社レゾナック・ホールディングス（英: Resonac Holdings Corporation）は、日本の大手化学工業会社。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。 旧商号は昭和電工株式会社（しょうわでんこう、英: Showa Denko K.K.）。2023年1月1日をもって持株会社に移行し、商号を株式会社レゾナック・ホールディングスに変更した（後述）。 1939年（昭和14年）6月、森矗昶が設立した日本電気工業と、経営に参加した味の素傘下の昭和肥料の合併により設立され、戦前は森コンツェルンの中核企業であった。社名の由来は、前身両社の名を組み合わせたもの。 2011年（平成23年）3月7日より、同社グループのスローガンとして「具体化。」（英文では“Shaping Ideas”）が制定され、あわせて鉛筆をモチーフとしたシンボルマークも制定された。 芙蓉会の会員企業であり芙蓉グループに属し
環境省は3日、7月末で申請を締め切った水俣病特別措置法に基づく救済策に申請しなかった人を対象にした今後の取り組み方針を発表した。年1回、無料の健康診断を実施。未申請者が抱える健康不安を解消する狙いがある。開始時期や検査項目などの詳細は今後、詰めていく。同省はまた、胎児性の認定患者の高齢
メインコンテンツに移動 購読申し込み ７日間無料お試し close QRコードリーダーを QRコード読み込み結果 P3� �U PV� �U �y� �U � �U 熊日からのお知らせ 第71期 肥後本因坊戦《熊本市・上益城予選出場者募集》 第50回 郡市対抗熊日駅伝 2月11日（日）9時、天草市役所前スタート 第71期 肥後名人戦 熊本市・上益城予選 《出場者募集》 RKK開局70周年記念 ミュシャ展 マルチ・アーティストの先駆者 熊日ジュニアゴルフプロジェクト《4期生募集》 ホーム ニュース トップ 熊本 全国 エンタメ 動画 地方選速報 天気・気象 防災・災害 トップニュース 【とぴっく・上天草市】上天草オルレフェア 2月の県内景気、判断据え置き 日銀熊本支店 九州新幹線、異音で緊急停止 熊本－新八代間 天草～熊本 たすきつないで半世紀⑤地域の一体感醸成を実感 ロアッソ上村「100%
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