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深刻な大気汚染が続く中国。 今週、東北部の一部地域では、大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が正確に計測できないほど高いレベルに達しました。 大気汚染がさらに悪化するのを食い止めるための対策は待ったなしの状況です。 中国総局の小田真記者がお伝えします。 ハルビンで「計測不能」 中国東北部・黒竜江省の省都、ハルビン。 １９世紀末から帝政ロシアが建設した建物や教会が多く残され、「東方のモスクワ」とも呼ばれる風情があることで知られています。 しかし、今、そのロシアを思わせる町並みがほとんど見えないほど深刻な大気汚染に見舞われています。 ハルビンの広い範囲が、２０日から２２日にかけて、濃いもやに覆われ、大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度は、多くの計測地点で１立方メートル当たり１０００マイクログラムに達したほか、１日の平均濃度も最も高い地点で９５０マイクログラムを超えました。 もはや正確に計測できない
全元素中で最も質量数の大きい安定同位体を持つ元素としてビスマスが挙げられることも多いものの、長らくビスマスの唯一の安定同位体だと信じられてきた209Biは、実際には安定同位体ではなかったことが確認された。このため、通常、鉛が全元素中で最も質量数の大きい安定同位体を持つ元素として挙げられ、鉛の同位体の1つである208Pbが、最も質量数の大きい安定同位体と言われている。また、ウランやトリウムなどの鉛よりも原子番号の大きな放射性元素が壊変すると、一般的に、最終的には鉛の同位体のうち、206Pbか207Pbか208Pbを生じるとされている。しかし、実は鉛にも安定同位体は1つも存在しないのではないかとも言われ始めている。事実、長らく安定同位体と信じられてきた204Pbも、実は安定同位体ではなかった。 なお、元になった親核種により最終的に生成する鉛の同位体が異なるため（崩壊系列を参照）、鉛の同位体組成
鉛中毒で年１４万人死亡＝塗料の使用規制を−ＷＨＯ 鉛中毒で年１４万人死亡＝塗料の使用規制を−ＷＨＯ 【ジュネーブ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、玩具の塗料などに使われる鉛の中毒で毎年世界で約１４万人が死亡、知能障害になる子供が約６０万人に上るとの推計を公表した。鉛塗料の体内摂取を防ぐため、使用規制などの対策強化を呼び掛けた。 鉛は、顔料、車用バッテリーなど幅広い用途に使われている。体内に一定量を摂取すれば脳や中枢神経に影響し、昏睡（こんすい）やけいれんを引き起こし、死亡するケースもある。子供の知能障害や行動障害を引き起こす恐れもある。 子供が中毒になる主な原因は、家具や玩具に使われる塗料の摂取で、子供の中毒例の９９％が中・低所得国で起きているという。（2013/10/18-22:02）
【ジュネーブ＝前川浩之】世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、水銀を使った体温計と血圧計の使用を２０２０年までにやめるとする指針をまとめたと発表した。１０日に熊本で採択された「水銀に関する水俣条約」の趣旨に合わせ、世界で「水銀を使わない医療」の確立を目指すという。 水俣条約は水銀を使った計測機器の製造、輸入、輸出について、２０年までの原則禁止を定めた。途上国にはさらに１０年間の延長が認められるが、ＷＨＯは条約で各国が作成するよう定めた水銀規制計画で、電子式体温計などに切り替える施策を盛り込むよう求めるという。 水銀の計測機器は安価で信頼性が高いため病院などで幅広く使われ、特に途上国では主力だ。ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は「条約の署名で水銀の悲惨な健康的影響から世界を永遠に守る長い道のりに立った」と述べ、各国の協調した取り組みを促した。 関連記事水俣条約外交会議が閉会 ９１カ国が賛意
「（原告の人々は）胸が晴れなさったろうと思います」。最高裁判決について、絞り出すように語る石牟礼道子さん＝１６日午後、熊本市、安斎耕一撮影「（原告の人々は）胸が晴れなさったろうと思います」。最高裁判決について、絞り出すように語る石牟礼道子さん＝１６日午後、熊本市、安斎耕一撮影 【木村司、安斎耕一】作家の石牟礼道子さんは最高裁判決後の１６日夕、熊本市内で報道各社の取材に応じた。主なやりとりは次のとおり。 ――最高裁は溝口秋生さんの訴えを認めました。大阪訴訟は、高裁に差し戻しになりました。 判決という形で出てくる言葉は、合理的なようで冷たいですね。もうちょっと庶民の言葉に直して考えたい。「まあ、今まできつうございましたねえ」って、言うてよかそうなもんと思う。ご近所なら、そげん言いますよね。「きつか目に遭いましたなあ」って。だけど、これで（溝口さんも）一応、胸が晴れなさったろうと思います。
スモッグで視界が遮られたニューデリー市街＝２月上旬、五十嵐誠撮影大気汚染「国別ランキング」 中国で問題となっている微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などによる大気汚染は、アジアや中東、アフリカといった地域の国々でも深刻な状況にある。経済優先で排ガス対策が後回しになりがちな国が多く、対策が急がれている。 ■ＰＭ２・５は高濃度 ニューデリー市の公立病院のぜんそく専門外来では、小さな子を連れた母親が列をつくっていた。 ハーシュ・ダニ君（７）は４年ほど前に呼吸が苦しくなり、ぜんそくと診断された。通院と薬が欠かせない。母親のマムタさん（２７）は「原因はわからないが、大気汚染のせいかも知れない」と話す。 政府の２００８年の調査では、肺の機能が不十分とされた子どもの割合は４３・５％で、地方の２５・７％を大きく上回る。同病院の呼吸器科医は「子どもの呼吸器疾患は増えており、汚染が要因の一つであることは間違
撮影手法の転機になった自身の写真集を見る、映画『阿賀に生きる』のカメラマン小林茂さん ドキュメンタリー映画としては、日本で初めてロードショー公開を実現し、国内外のドキュメンタリー映画の最高賞を総なめにした『阿賀に生きる』（1992年）。新潟・阿賀野川流域で、川と共に暮らした3組の老夫婦の日常生活を追いながらも、新潟水俣病という企業公害によって失われたものを丁寧に浮き彫りにした本作。“この作品を21世紀に残したい”と言う多くの支援者や賛同が集まり、昨年末、16ミリフィルムのニュープリント版が作られ、リバイバル上映が始まった。 映画制作経験の浅い7人の若いスタッフが、現地の“阿賀の家”に3年間住み込んで、農作業を手伝ったり、シンポジウムやラッシュ上映会を開きながら撮影を続けた、その手法。また、製作委員会を立ち上げ、インターネットがない時代に、国内中からカンパや上映支援や協力を集めた独自の製作方
【ジュネーブ＝神田明美、前川浩之】条約の内容について、交渉の旗振り役の国連環境計画（ＵＮＥＰ）は前向きに評価する。シュタイナー事務局長は記者会見で、「悪名高い汚染に対し、地球規模の対応の基盤ができた。水俣条約の発効を楽しみにしている」と語った。 ＵＮＥＰが２００９年に条約制定に動き出したのは、水銀による健康被害や環境汚染の広がりが明らかになってきたため。とりわけ、途上国で行われる水銀を使った手作業の金採掘や、火力発電の燃料の石炭から排出される水銀の増加を問題視した。 ＵＮＥＰによると、人の活動による大気への水銀排出は１０年に約２千トンと推定され、６割を小規模金採掘と石炭燃焼で占める。水銀は気流に乗って世界をめぐり、海に流れ込む。水銀を蓄積した魚介類を食べると人体にも取り込まれる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料
「水俣条約」合意を受け、採択会議が開かれる熊本県の蒲島郁夫知事がビデオメッセージで意義を訴えた＝１９日朝、ジュネーブ、前川浩之撮影 【田中久稔】「水俣」の名を冠した新条約について、地元では賛否が分かれる。「水俣病と同じ悲劇が繰り返されてはならない。そのために条約の採択が不可欠だ」。交渉の終了後、会場では蒲島郁夫・熊本県知事のビデオメッセージが流れた。水俣市の宮本勝彬市長も「水俣病の経験と教訓をしっかり伝えたい」とコメントした。 だが、水俣病に苦しむ人々の受け止めは複雑だ。 スイスで交渉の行方を見守った被害者の支援団体「水俣病協働センター」の谷洋一理事（６４）は「とても合格点といえる内容ではない」と新条約について厳しい評価を下した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
水銀条約交渉の会議場では、「水俣の被害者に敬意を」とプリントされたＴシャツを着たＮＧＯメンバーが、シンボルのリボンを配った＝ジュネーブ水銀条約交渉の開会式では水俣病の映像が約１５分間流された＝ジュネーブ水銀条約交渉の会議場では、ＮＧＯが水銀被害を伝える展示を設けた＝ジュネーブ 【ジュネーブ＝神田明美】水銀の使用や輸出入などを規制する新条約の内容を固める政府間交渉委員会第５回会合が１３日、スイス・ジュネーブで６日間の予定で始まった。日本や欧州連合などは体温計や水銀量が一定以上の蛍光ランプ、歯の治療用合金など１８製品での水銀使用を、２０１８年と２０年からの２段階で禁止する案を示した。これを軸に議論が進む見通しだ。 水銀は自然界に広く存在し、人体に大量に入ると神経の働きを損なうおそれがある。水俣病の原因物質としても知られる。包括的な規制に向け、国連環境計画のもとで約１２０カ国が１０年から交渉
深刻な大気汚染のなか、人民大会堂の上におぼろ月夜のように浮かぶ太陽＝１３日、北京市天安門広場、吉岡桂子撮影 【北京＝吉岡桂子】中国の各都市で、深刻な大気汚染が続いている。車の排ガスや建設現場などから出る有害物質を含んだ濃霧がたちこめ、北京市当局は住民に外出を控えるよう呼びかけた。中国紙によると、呼吸器を痛めて病院を訪れる人が増えているという。 北京では１２日以来、濃霧の影響で見通しが悪く、航空便が遅れたり、高速道路が一時封鎖されたり、一般の道路でも渋滞したりしている。専門家によると、この濃霧が有害物質が拡散するのを封じ込めてしまい、大気汚染が深刻化したようだ。小中学校の一部では、子供たちの屋外での体育などの活動を取りやめた。 米国大使館の調べによると、肺がんなどにつながる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が大気に含まれる水準は、北京で１０日ごろから急速に悪化。１１〜１３日にかけて「すべての
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
このページの一部を「昭和電工」、「日立化成」に分割することが提案されています。 議論は「このページのノート」を参照してください。なお、分割を行う際には履歴不継承にならないように注意してください。（2024年1月）
【ロンドンAFP＝時事】世界的な薬害を引き起こした医薬品「サリドマイド」を製造するドイツの製薬会社グリュネンタールのハラルト・シュトック社長は8月31日、独西部シュトルベルクでの式典で、被害を受けた「母親と家族への心からの痛恨」を表明し、薬害から50年で初めて被害者に謝罪した。社長は被害者に対し「長期に及んだ沈黙は、われわれの受けた衝撃の証しと考えてほしい」と理解を求めた。 サリドマイドは1950年代から、つわり止めなどとして妊婦に服用された。その結果、全世界で推定1万人の子供が両腕を失うなど障害を持って生まれることになった。約50カ国で販売されていたが、60年代初めには市場から回収された。 謝罪は、同社が拠点を置くシュトルベルクで、サリドマイド被害者の記念碑除幕式に際して行われた。謝罪と合わせ「被害者との対話がどれだけ重要か学んだ」と反省の弁を述べた。 これに対し、英国の被害者団体
カネミ油症事件（カネミゆしょうじけん）とは、1968年（昭和43年）、カネミ倉庫が製造する食用油にポリ塩化ビフェニル（PCB）などのダイオキシン類が製造過程で混入し、その食用油（「カネミライスオイル」と呼ばれた[1]）を摂取した人々やその胎児に障害などが発生した、西日本一帯における食中毒事件である[2]。 PCBが混入した脱臭塔の模式図 ライスオイルの脱臭過程で熱媒体として使用されていたカネクロール (PCB) が配管より漏洩し、ライスオイルに混入した 福岡県北九州市小倉北区（事件発生当時は小倉区）にあるカネミ倉庫株式会社で作られた食用油（こめ油・米糠油）[注釈 1]「カネミライスオイル」の製造過程で、脱臭のために熱媒体として使用されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）が、配管作業ミスで配管部から漏れて混入し[3][4]、これが加熱されてダイオキシンに変化した[5]。このダイオキシンを油を通
環境省は3日、7月末で申請を締め切った水俣病特別措置法に基づく救済策に申請しなかった人を対象にした今後の取り組み方針を発表した。年1回、無料の健康診断を実施。未申請者が抱える健康不安を解消する狙いがある。開始時期や検査項目などの詳細は今後、詰めていく。同省はまた、胎児性の認定患者の高齢
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