街喫茶寮ともさん グループホーム運営 障害を支えられるのではなく、支援を受けながらそれぞれが自分らしい生活を取り戻す場所。 くわしく見る
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「震災による死」に人々はどう向き合い、感じてきたか。この春に卒業する東北学院大の社会学のゼミ生たちがフィールドワークを重ねて、卒論を書いた。工藤優花（ゆか）さん（２２）は、宮城県石巻市のタクシー運転手たちが体験した「幽霊現象」をテーマに選んだ。 ５０代の運転手は工藤さんに、こう打ち明けた。 震災後の初夏。季節外れのコート姿の女性が、石巻駅近くで乗り込み「南浜まで」と告げた。「あそこはほとんど更地ですが構いませんか」と尋ねると、「私は死んだのですか」と震える声で答えた。驚いて後部座席に目を向けると、誰も座っていなかった。 別の４０代の運転手。 やはり８月なのに厚手のコートを着た、２０代の男性客だった。バックミラーを見ると、まっすぐ前を指さしている。繰り返し行き先を聞くと「日和山」とひと言。到着した時には、もう姿はなかった。 工藤さんは３年生の１年間、毎週石巻に通い、客待ちの運転手をつかまえて
厚生労働省では、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて自治体等において行われている、食品中の放射性物質の検査結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。 札幌市、旭川市、小樽市、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、仙台市、秋田県、秋田市、山形県、茨城県、栃木県、宇都宮市、群馬県、埼玉県、さいたま市、川越市、千葉県、千葉市、船橋市、東京都、文京区、江東区、神奈川県、横浜市、新潟県、富山県、金沢市、山梨県、長野県、岐阜市、静岡県、名古屋市、京都府、京都市、大阪府、大阪市、豊中市、堺市、神戸市、尼崎市、奈良市、島根県、高知市 ※ 基準値超過（７件） No.2547,2606 ：宮城県産タケノコ（Cs：110,160 Bq/kg） No.2552,2559 ：宮城県産野生ワラビ（Cs：130,690 Bq/kg） No.4758,4762 ：群馬県産ツキノワグマ肉（Cs：350,110
取材ツアーに同行する人募集！この人の目で世界を見てみたい。チルアウトスペース The Old Bus店主・舛本佳奈子さん 「働く」で社会を変える求人サイト「WORK for GOOD」 行政職員というと、紋切り型のイメージを抱く人は少なくないのではないでしょうか。ですが、東北の被災地では、想像以上に献身的に仕事に就いている人が大勢います。仙台市職員の中西百合さんもその一人。 東北復興に向けて多様な人々のハブになろうと、公私を問わず日々駆け回っています。中西さんに、活動の状況や今後にかける思い、組織にいながら変革を試みる理由について伺いました。 有志で防災プロジェクトを企画 中西さんは仙台市の福祉担部署に勤務。その傍ら、NPO法人日本ファシリテーション協会のメンバーとして東北地区の拠点運営などにも携わり、市役所では同僚たちとファシリテーションの自主勉強会を開催しています。 活動はこれだけでは
東京電力福島第一原発のがれき撤去作業で飛散した放射性の粉じんが２０１１年１２月以降に計７回、約６０キロ先の宮城県丸森町まで飛んだ可能性が高いことが東大などの調査で分かった。調査チームは「昨年８月の大規模ながれき撤去以外でも広範囲に飛散したことが分かった。費用をかけてでも防止に万全の策をとるべきだ」と指摘している。 東大大気海洋研究所の中島映至（てるゆき）教授らが住民の被曝（ひばく）対策を研究するため、第一原発から北北西５９キロの宮城県丸森町役場に大気中の粉じんを集める装置を設け、１１年１２月から昨年１２月にかけて４、５日に一度回収してきた大気中の放射性セシウム濃度を調べた。このうち①濃度が普段の１０倍超②風向や風速から計算すると第一原発から届く――時期が８回あった。 一番濃度が高いのは昨年８月１６～２０日で、前後の時期の５０～１００倍。８月１９日に行った大規模ながれき撤去で粉じんが飛散し、
独立行政法人国立環境研究所 地域環境研究センター大原利眞氏、森野悠氏が、2011年8月25日『東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について』を公表しています。Geophysical Research Letters（アメリカ地球物理学連合発行）誌の学会員向け電子版に2011年8月11日付けで掲載されています。 『東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について』 ここでは、乾性沈着（Dry）および湿性沈着（Wet）によって各都道府県がどれくらい放射能汚染されているかのシュミレーションが掲載されています。しかし、このデータは各都道府県の総面積あたりのデータであり、１m2あたりの汚染度ではありません。各都道府県がどのような危険度にあったのか、判断するために川根が1m2あたりの
東京電力福島第一原発事故の除染にかかる費用に関して、環境省は９日、栃木、宮城両県の２市２町について、国の支援を拡大すると明らかにした。２市２町は、費用を国が全額出す福島県に隣接しており、「放射線量がさほど変わらないのに、県境をまたぐだけで支援が違うのは不公平だ」などと不満の声を上げていた。 環境省の井上信治副大臣がこの日、宇都宮市で発表した。新たに国費支出の対象になるのは、宮城県の白石市と丸森町、栃木県の那須塩原市と那須町。一定の条件を満たす住宅敷地の表土のはぎ取りの費用について市町村が負担した分を、総務省の震災復興特別交付税で支援する。すでに行われた分も、さかのぼって交付するという。（奥村輝）
東日本大震災後、岩手、宮城、福島３県の沿岸と東京電力福島第一原発事故で避難指示区域となった地域の計４２市町村で、職員がうつ病など心の問題で休職するケースが相次いでおり、今年度も８月までの５か月で１４７人が１か月以上の長期休職をしていることが読売新聞の調査で分かった。 復興事業の本格化で自治体業務は拡大し、職員の負担は増しており、震災から２年半が過ぎても厳しい状況は続いている。 調査は、岩手県の１２市町村、宮城県の１５市町、福島県の１５市町村が対象。１１年４月から今年８月末まで、年度ごとに心の問題で長期休職した職員数を尋ねた。２０１１年度の長期休職者は２８６人、１２年度は２５４人で震災前の１０年度の１７７人を大きく上回った。 震災後２年半での県別の休職者数（延べ人数）は、宮城県が４６１人、福島県が１８０人、岩手県が４６人。市町村別（同）では、仙台市が２０７人で最も多く、次いで福島県いわき市が
東日本大震災で、宮城県石巻市の私立「日和(ひより)幼稚園」の送迎バスが津波に巻き込まれた事故を巡り、死亡した園児４人の両親が運営法人と当時の園長を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、仙台地裁であった。
茨城交通の高速バス新路線「水戸・ひたちなか・東海・日立-仙台線」が23日、運行を始め、水戸市のJR水戸駅南口バス乗り場で出発式が開かれた。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で、県内と宮城県仙台市を直通で結ぶ公共交通が途絶えている現状を受け、同社が新路線開通に踏み切った。 出発式には、県内乗降地の市村関係者など約40人が出席。同社の任田正史社長は「(鉄道の)代替交通機関として運行を考えた。東北から多くの人に来ていただきたい」とあいさつ。水戸市の高橋靖市長は祝辞で「(路線開通の)チャンスを生かすのは行政の責任」と述べた。 テープカットに続き、一般乗客のほか、徳川光圀公などに扮(ふん)する「水戸黄門漫遊一座」、水戸市職員や同社員で構成する新路線と市のPR隊も乗り込んだ。24日に宮城県庁や仙台市役所を表敬訪問する。 仙台線は1日2往復運行、所要時間は片道約5時間。運賃は片道4800円(水
東日本大震災による津波によって、宮城県にある女川原子力発電所の２号機で、原子炉建屋の地下が浸水し、安全上重要な機器が停止した事故について、国の原子力規制委員会は、国際的な基準に基づいて評価した結果、８の段階で下から４番目に当たる「レベル２」としました。 東北電力の女川原発では、おととし３月の東日本大震災で津波に襲われ、大量の海水が２号機の原子炉建屋の地下３階まで入り、安全上重要なポンプや非常用発電機が使えなくなりました。 この事故について原子力規制委員会は、「原子炉の冷却機能に影響はなかったが、複数の安全上重要な機器が同時に機能停止に至っている」として、国際的な基準に基づいて評価した結果、８の段階で下から４番目に当たる「レベル２」としました。 国内の事故で「レベル２」と評価されたのは、平成１１年に石川県の北陸電力志賀原発１号機で起きた臨界事故以来です。
アチェ津波「怖さ、形で残さないと」２００４年の大津波で内陸へ押し流された発電船。巨大な震災遺構として、教育公園になった＝１２年４月、大友良行氏撮影 ２００４年１２月のアチェ大津波で民家の屋根に乗り上げた漁船。震災遺構として見学しやすいようにと、階段がついた＝１２年４月、大友良行氏撮影 【ジャカルタ＝郷富佐子】 昨年６月、宮城県南三陸町の佐藤仁町長から、出張先のシンガポールに電話がかかってきた。私が書いた「震災の被災物 残すことを選んだアチェ」の記事を読み、「状況をもっと知りたい」ということだった。 「話そう、震災遺構」特設マップ 電話を受けた時は正直、どきっとした。記事では「被災物を残すという選択が、日本でもあっていいのではないか」と結んだが、「震災時に日本にいなかった者の無責任な意見だ」と叱られるのではないかと思ったからだ。 でも、佐藤町長に「インドネシアの震災遺構が参考になりますか」と
経営者として様々な事業を手掛ける糸井重里さん。「お金の利益はいらないが、心の利益を出していきたい」＝３月２６日、東京都港区、瀬戸口翼撮影思いついた事業のアイデアを被災地の地元企業に突然持ちかけることもあるという糸井さん。「支援という言葉だけではなく、お互いに仕事と仕事でプレゼントの交換が出来たらいいなあ」＝３月２６日、東京都港区、瀬戸口翼撮影 【魚住ゆかり】糸井重里さん率いる「ほぼ日刊イトイ新聞」が、縁あって宮城県気仙沼市に支社をつくって、４月１日で１年５カ月がたつ。全国から約千人もの人が集まる落語会を催したり、気仙沼発の商品を育てて大消費地に送り出したり。被災地が忘れられないよう、人の行き来をつくるための仕掛けをいくつもつくってきた。３・１１から２年。風化を防ぐためにまいてきた種は、どう育っているのだろうか。 ◇ 「今年の３・１１は気仙沼で過ごしました。去年に比べると、もち
宮城県名取市と岩沼市にまたがる沿岸地域は、津波に浸水しながらも早期復旧し、復興物資輸送の拠点となった仙台空港直下になることもあり、東北地方に来る度に、もっとも復興が進んでいる地域という印象を受けていた。2市とも震災がれきの撤去完了も早かったし、復興計画の策定も早かった。海岸堤防本復旧工事も、他地域にさきがけて国土交通省直轄ですでに着工され、2015年度完成を目指している。 だが、2月に訪れてみるとスピード復興のスケジュールにやや異変が生じているように感じた。 旧堤防と大差ない高さ 国交省の威信をかけて着工された32kmの海岸堤防の本復旧工事の様子は壮観だ。だが、近づいてみると天端高は7.2mであり、津波で破壊された旧堤防より1mしか高くない。越波しても簡単に壊れない粘り強い構造にしたというが、100tもあるコンクリート構造物が押し流された津波の被災状況を見ると、今回と同規模の津波が来襲すれ
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