急な仕事で子どもを預けないといけない。ひとり親で収入は少なく、頼れる人も限られている。一体どうすれば良いのか。 ３月、インターネットで見つけたベビーシッターに預けた男の子が、遺体で見つかるという痛ましい事件が起きた。横浜市の山田龍琥（りく）くん（当時２）。母親（２２）は取材に「助けてあげられなかった。ごめんねってしか、言えないです」と語った。 一人で龍琥君と１歳の次男を育ててきた母親にとって、生活は楽ではなかった。親元で暮らしていたが、父は病気を患い、生活保護を受けている。親にこれ以上頼るのも難しい状況だった。 ネットで見つけたシッターに預けたのは、我が子のために少しでも働きたかったからだ。シッターの男（２６）は７月、龍琥くんへの殺人容疑で再逮捕された。 事件発覚当時、一部のネット利用者がブログなどに書き込んだのは「母親の責任」だった。 東京都杉並区の田中裕太郎区議は「ベビーシッター事件に
法務省の研究機関・法務総合研究所が１５日、犯罪白書を公表した。女子刑務所の入所者がこの２０年で倍増し、６５歳以上の高齢者では１０倍になったとしている。欠かせない車いすや杖、身の回りの世話をする刑務官……。「まるで福祉施設」とも指摘される刑務所で何が起きているのか。 午後４時半。工場で刑務作業を終えた女性受刑者たちが整列した。列の後尾には、杖をついたり足を引きずったりしながらついていく人たち。車いすの受刑者は別に分けられ、それぞれの居室に戻っていった。 先月下旬、女性だけが入所する和歌山刑務所（和歌山市）で許可を得て取材した。定員５００人を超える５６４人（１０月２５日時点）が入り、６０歳以上が約４分の１の１４０人。多くが糖尿病、白内障などの疾病を抱えているという。 認知する機能が低下した人もいる。トイレに付き添い、下着を下ろせるかを確認するのは刑務官だ。「税金を使い、受刑者を介護する状況にな
紙面で読む 高齢者や知的障害者の中には、万引きや無銭飲食を繰り返してしまう人たちがいる。その立ち直りには刑罰だけでなく福祉の支援が必要ではないか。こうした考えから東京地検は近く、社会福祉の専門家を非常勤職員として採用する。全国の地検で初めての試みだ。福祉施設につなぐ態勢づくりについて、助言してもらうことを想… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事知的障害者の再犯防げ 検察、福祉との連携模索(1/2)薬物再犯防止―医療や福祉も問われる(9/3)PR情報
生活保護をめぐっては、暴力団組員らが身分を偽り、保護費を不正受給する詐欺事件が相次いできた。このため、各地の福祉事務所は、申請の際に不審な点があった場合、警察当局に照会。暴力団関係者と判明すれば、申請を断るといった運用がなされている。 しかし、申請の際に覚醒剤などの薬物常習者かどうかを見極めるのは容易ではない。 厚生労働省の担当者は「違法薬物に関する照会は指示していない」と明かし、警察庁幹部も「過去に薬物事件について問い合わせがあったというのは聞いたことがない」と話す。 福祉事務所が申請を断ったり、保護費の支給を打ち切るには、資産や収入を隠しているなど、支給の要件に反する実態が判明しなければならない。申請者が覚醒剤などの薬物事件に絡んでいたとしても、摘発されていなければ、支給が止まることはない。 そこが、公的資金の一部が暴力団に流れる温床となっている。 困窮状態にあるのに生活保護の申請をた
【伊藤和也】刑務所から出ては犯罪を繰り返してしまう知的障害のある人たち。その立ち直りを支援するため、検察と社会福祉法人の連携が広がっている。刑務所で更生を期待するよりも、容疑者・被告段階から福祉につないで社会復帰を促す試みだ。長崎地検に続いて年明けからは仙台、大津両地検で始まる見通しだ。 犯罪白書によると、２００７年の全受刑者の約１５％が入所２回目以上の知的障害者だった。こうした「累犯障害者」の６割が、出所から１年以内に再犯に及んでいるという法務省のサンプル調査結果もある。 対策として厚生労働省は０９年、刑務所からの出所者を対象に福祉施設への橋渡しなどを担う「地域生活定着支援センター」の設置を全国で始めた。長崎県では、雲仙市の社会福祉法人「南高愛隣会」が受け入れを拡大し、長崎地検と連携して試行に取り組む。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みロ
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