東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年半、鹿児島県にある川内原発の再稼働から１か月余りがたちました。全国の原発では運転停止が続くなか、最前線で安全を担う運転員のうち運転経験が全くない人が２０％、５人に１人を超え、大きな課題となっていることが分かりました。 この中で、先月末の時点で運転員のうち、原発を運転した経験がない人がどれぐらいいるか尋ねたところ、平均でおよそ２２％、５人に１人を超えていました。発電所ごとに見ますと、先月、再稼働した鹿児島県の川内原発がおよそ４０％と最も高く、島根県の島根原発がおよそ３７％、愛媛県の伊方原発がおよそ３３％、佐賀県の玄海原発がおよそ３０％などとなっていて、電力各社では原因として原発停止後に入社した運転員が増えていることを挙げています。 原発は運転の手順書だけでも数千ページに及び、最前線で安全を担う運転員は核燃料や放射線の知識のほか、電気や機械、化学など総
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日の定例会見で、九州電力川内原発（鹿児島県）の噴火対策をめぐり「正確な予知は不可能」などとする火山学者らの批判に対し「天災地変がいつ起こるか分からないので、社会的活動を全てやめろという話は（認識に）ギャップがある。そういう感覚では、われわれの仕事はできない」と反論した。 田中氏は予測が難しく、多くの犠牲者が出た御嶽山噴火を例に「学者はすぐシュリンク（萎縮）する。巨大噴火の研究を進展させないといけないが、非常に社会的影響が大きいので（学者は）自覚を持ってほしい」と指摘した。 その上で「基礎的研究をする学者は社会的視点をあまり意識しないが、ギャップを埋められるよう努力することが大事だ」と述べた。 川内原発周辺には過去に巨大噴火を起こした火山（カルデラ）が集中。九電は近い将来の「巨大噴火の危険は十分低い」とし、規制委も認めた。 火山で何らかの異常を検知した場合
福井県内に原子力発電所を所有する関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構は１８日、同県の若狭湾沿岸で過去１万年間の地層を調べた結果、原発の安全性に影響を与えるような大津波の痕跡は見つからなかったと発表した。 同日、原子力規制委員会に報告した。 ３事業者は昨年１０月から同湾の計２１か所で堆積物を調べ、津波の痕跡の指標となる砂の層や海生生物の有無を調べた。その結果、津波想定２・８メートルの日本原電敦賀原発近くで、津波が運んだとみられる砂の層が確認された。ただし、ほかの調査地点では見つからず、「現在の津波想定を上回る津波ではなかった」と結論づけた。 天正地震（１５８６年）による大津波が若狭湾沿岸を襲ったとの記載が複数の文献に残ることから、旧原子力安全・保安院が３事業者に調査を指示していた。
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