家庭向け電気料金を平均１１．８８％値上げしたいと申請した関西電力が、廃炉の公算が大きい日本原子力発電敦賀原発（福井県）から電力を買う費用として、年間３００億円程度を電気料金の計算の基礎となる「原価」に含めていることが１２日、経済産業省の電気料金審査専門委員会で明らかになった。 原子力規制委員会は、敦賀２号機の直下の断層を活断層の可能性が高いとみている。敦賀１号機も運転開始から４２年と、法律で原則４０年と定める運転制限を超える。再稼働の見通しが立たない原発から電気を買う費用をあらかじめ電気料金に上乗せすることは消費者の理解を得にくく、専門委が圧縮を求める可能性がある。認められなければ、値上げ幅も圧縮される。 関電が専門委に提出した資料によると、関電は値上げ後の電気料金の原価を年約２．７兆円と見積もるが、その中に敦賀１、２号機と北陸電力志賀原発２号機（石川県）から電力を買う費用として年４６
