米国のオバマ政権が「自殺防止のための国家戦略」を発表し、フェイスブックの活用などで今後５年間で２万人の命を救うことを目標に掲げた。イラク戦争を戦い、アフガンになお多くの部隊を駐留させる米国で深刻なのは、現役・退役兵士の自殺の増加だ。現役兵士の自殺者数は今年、アフガンでの戦死者数を上回るペースとなっている。きょうのテーマは「米兵の自殺」とした。（内畠嗣雅 ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）フェイスブックも動員 米政権が国家戦略発表の形で、自殺防止に毅然とした態度を示すのは１１年ぶり。州や地方自治体の取り組みに５５００万ドル（約４４億円）の補助金を交付。政府の自殺防止ホットライン（相談電話）のスタッフを１．５倍に増強する。フェイスブックの活用は、ユーザーに呼びかけて自殺をほのめかす書き込みをした「友達」を通報してもらい、その「友達」にカウンセリングを受けるよう促すというものだ。 米メディアによると
