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はてなキーワード: リクルート事件とは
1955年に二つの保守政党「自由党」「日本民主党」が合体して「自由民主党」が誕生した。
その10年前、敗戦直後の1945年に、非共産党系の革新政党が集合して「日本社会党」が生まれている。
この社会党の伸長を警戒した保守派が、呉越同舟で集まったのが自民党だった。
それ以降、自由党系と日本民主党系が派閥争いを繰り広げながら、自民党は党勢を拡大していった。
結党直後は鳩山一郎や岸信介など、日本民主党系の総理大臣が続いた。
しかし、そこから池田勇人・佐藤栄作・田中角栄など、自由党系の首相が続き、大勢を占めるようになったため「保守本流」と呼ばれた。
この記事では以降、自由党系＝保守本流＝「自民党左派」、日本民主党系＝保守傍流＝「自民党右派」と書く。
「日米安保と憲法9条を利用して軽軍備を保ち、浮いた軍事費を経済発展に回すぞ！」
という感じで、「保守本流」という字面に反して現在の「リベラル」的なイメージに近い。
「アメリカに押し付けられた憲法を改正して再軍備するぞ！経済は自由市場に任せるぞ！」
という感じでネオリベ的であり、現在の「保守」のイメージに近い。
その後、ロッキード事件で田中角栄が失脚、リクルート事件により竹下登が失脚、佐川急便事件により金丸信が失脚。
自民党左派の大物が次々と失脚し、自民党に厳しい視線が向けられるなかで、結果的に左派の重鎮・小沢一郎などが離党。
そうした自民党からの離党者が中心となって新党ブームが起こり、1993年に政権交代、1955年以来の自民党体制は崩壊した。
その後、非自民政権が終わり、自民党が政権復帰すると、右派の森喜朗が総理となる。
続けて右派から小泉純一郎が総理となり、高支持率を背景にネオリベ的な政策を実行していった。
左派の離党と小泉旋風の二つの要因により、自民党左派の影響力は縮小し、右派が力を持つようになった。
2009年の政権交代を経て、自民党右派の隆盛が極まったのが、岸信介の孫である安倍晋三政権だった。
しかし直近では、統一教会問題で右派は逆風に立たされており、左派の岸田文雄・石破茂が続けて総理になっている。
かつての民主党は、自民党から離脱した左派がその中心を担っていた。
いまでも立憲民主党の枝野幸男や、国民民主党の玉木雄一郎などは、保守本流の後継を自認している。
それは安倍政権下では「反自民」として機能していたが、現在の左派回帰した自民党との差異化は難しくなっている。
一方で、自民党から溢れた右派の受け皿となったのが、参政党などの右翼政党だろう。
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです 11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正 Permalink | 記事への反応(1) | 22:12
リクルート事件に関与していた事が発覚、他の実力者とともに逼塞を余儀なくされ、
リクルート事件にも関与した渡辺への世間の風当たりは強く、また派閥オーナーである中曽根の意見を取り入れた派閥運営を余儀なくされた。
も、直後発足した宮沢内閣で副総理兼外務大臣に就任。しかし激務が重なった上、同年には膵臓癌の手術を受け、この頃から病気がちとなり入退院を繰り返すようになる。翌年12月の宮沢改造内閣でも留任したが、1993年4月に辞任。
離党を示唆するなど、一時は本気でその姿勢を見せるが、同調者が中山正暉、伊吹文明、武部勤、柿澤弘治ら10数名に留まり（渡辺側近の柿澤弘治、太田誠一、新井将敬、佐藤静雄、山本拓、米田建三の6人が渡辺に先立って実際に離党した）、河野総裁の慰留を受け入れる形で離党を断念。
既に書いたが流動性高いのである。生活費が安く済むし行政サービスも平均以上で悪くないので住み続けるのもできるが、住んでて死ぬまで川崎に閉じこもるのかと言われたら、普通に市外に就職もするし遊びに行く。免許取っちゃえばお台場に３０分、ディズニーランドに１時間弱、丹沢にバーベキューに行って川に流されたっていい。川崎は基本的に企業城下町として発展してきた町でありその意味で地方都市的な性格が大きいが、一方で電車に飛び乗れば２０分で銀座に着くお手軽ベッドタウンでもある。「流される」ことは多々あるだろうが「腐る」ことはない。
川崎ヤバイネタの定番はＪＦＥ、かつての日本鋼管だった。日本鋼管に勤めてる人は給料が良かったので川崎に一戸建てを建てる人も多かったが、その家の当主は家を建ててすぐ死んでしまうというので「命と金の交換会社」と呼ばれていた。鉄粉や石炭粉塵舞う口上をマスクもせず働いてたそうなので。そんなＪＦＥの製鉄も終了である。ヤバいネタはどんどん消えていく。
中学時代といえば、地下街アゼリア新星堂で「八神くんの家庭の事情」のイメージアルバムを購入して店を出たところでスーツ姿の中年のオッサンに声をかけられ、お茶に誘われた。声かけて即座に太ももを撫でてきて、ちんこまでちょいちょい触れてきたので当然のごとく誘いを断ったが、当時はあれが性的意味だとちゃんと理解してなかったのでちょっとヤバかった。
上記の痴漢は平均的サラリーマン姿のおじさんであり、そういう人のがヤバいのだろう。一方で川崎駅前をトンチキな格好の人が歩いてることがあるが、基本、歩いてるだけである。
アゼリア地下街のど真ん中で痴漢というと凄く治安が悪いと思われるかもしれないが、当時、駅前のゲーセンで遊び倒していてトラブルに巻き込まれたことは皆無である。ゲーセンでヤバそうに見えるのは川崎駅から離れた産業道路近くのラウンドワンとかベネクス、あるいは今はとっくに潰れてる町内の小さいゲーセンとかは雰囲気がヤバげではあったが、三国志大戦や艦これアーケードであっちこっち入り浸ってた頃も特にトラブルはなかった。三国志大戦で言うなら高津あたりのがよほど（略
川崎駅前で有名どころといえばタケちゃんマンの歌で有名な堀之内（風俗街）だが、再開発でマンション建てまくって往年の面影はない。飲み屋街の仲見世通りも客引きが多いが善光寺の門前で一定の秩序が保たれてる（店は選ぶ必要がある）。堀之内よりガラが悪く素人は行くなで有名な南町も風俗店はだいぶ減って客引きもいなくなり、普通に歩ける。というか川崎区民の通勤通学路であり、XX組の黒塗りの車がやたら停めてる前を女子高生やサラリーマンが徒歩や自転車で大勢通り抜けている。一方、昔の闇市だった平和通りや砂子通、銀柳街が昔の一般商店が消えて風俗や夜の店ばかりになり、こちらは静かになって逆にガラが悪くなったなーと思ったりする。
ガルクラでお出しされる川崎市の風景だがセレクトに引っ掛かりを感じることはちょくちょくある。川崎駅前の路上ライブの場所が浮浪者を追い出して作られた話は先日書いたが、昔の駅前はそこらじゅうに浮浪者が寝ていた。駐輪場入口など特に排水溝に小便をするのでめっちゃ臭かった。一方で浮浪者はそこにいるだけなので特に害があるわけでもなく、治安悪化に直接影響するでもなく、直接接触するわけもないので汚いとも思っていなかった。どちらかといえば浮浪者にちょっかいを出すクソガキのほうが危険で、段ボールハウスに放火してボヤ騒ぎになった一部始終を見てたこともある。
自分が駅前で遊び飲み食いしても犯罪に巻き込まれることは（痴漢以外は）皆無だが、弟は駅前の路上で寝てたら財布を盗まれたそうである。寝るな、としか言えないが、浮浪者の目があった頃のほうが路上で寝てても安全だったかもしれないと思う。
仁菜ちゃんが練習してる多摩川河川敷の公園だがすぐ目の前にマンションがある。あの公園やマンションは多摩川の堤防の河川側に家を建てて住んでた人たちに立ち退いてもらうために整備された場所。多摩川が増水するたび被害が出て危険なので補助金を出して立ち退いてもらったという場所なので、行政の努力の場でもある。
あの多摩川の公園の向かい側にあるのはリクルート事件の発端となった開発エリア。どうせならソリッドスクエアの１階の噴水をバックに汚い大人たちを思いっきり蔑む歌詞をシャウトしてくれても楽しい。
智ちゃんとルパちゃんの住んでる河原町団地は有名だが、そこからもう少し先に行くと川崎競馬の小向厩舎がある。早朝５時前に行くと小向厩舎から多摩川河川敷の練習場へと競走馬が公道を横断してるので、馬を眺めながらのシーンがあっても可愛い感じで良いのでは。そこからウマ娘とコラボをぜひに
男女雇用機会均等法や１９９９年改正均等法、女性活躍推進法など女性の社会進出のための法令もある。
なので今の日本では女性の社会進出なんて、国民全員の「総意」のようなものであると錯覚していたのではないか。
しかしよく考えてみると、国民全員を巻き込むような形での女性活躍の是非を問うたことがあっただろうか。
女性の社会運動は戦前から存在し、戦後はGHQ指導の形で憲法に男女平等が明記され、戦後８０年の間に色々な法令が作られた。
しかし、どれも総選挙や国民投票という形で、例を挙げれば郵政解散のように国民全員でコンセンサスを決めた過程は無かったと思う。
１９８９年参院選のマドンナブームについては、あれは自民党のリクルート事件の逆風に過ぎなかった。
２０１４年の衆院解散総選挙では、女性活躍を打ち出した安倍政権への審判の選挙であり、これが戦後初めての国民的コンセンサスとなった（結果は安倍政権の圧勝）。
こうして考えてみると、最近まで女性の社会進出そのものの是非を問うた国民的合意は存在しなかったのである。
世の中が何となく「これからは女性の時代なんだ」という雰囲気があっても、実際に女性が社会に出てくる場面に遭遇すると、日本人は簡単に保守化した。
女性は採用しないし、女性総合職はすぐ辞めてしまうし、男性の育休は認めないし、専業主夫も認めない。
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
君、著しく読解力が足りてないんで、これ以上やり取りしてもこちらの徒労に終わりそうだけど。
例えば、後漢末の政治が宦官と外戚の専横ラリーで乱れに乱れたという状況で、腐敗を示す大小さまざま無数の出来事が起きたでしょ。そういう場合、党錮の禁のようなインパクトのある事件は、歴史を伝える書物の中では大項目を立てて詳細に論じられる。その一方で、汚職がばれたけど大物はお咎めなし、小物はトカゲのしっぽ切りで投獄されましたみたいな事件は、そもそも書物に記載されないか、脚注にちょろっと乗る程度の扱いになるわけ。
で、ひるがえって今回の自民党の裏金露呈の件は、ここ20年ほどの自民党の変質という大きな流れの中で起きた諸々の出来事の中で、どちらかと言えば些細な事の一つでしかないよねと、私は言ってんの。
なんかよくわからないけどキックバック不記載がロッキード事件やらリクルート事件と本来なら並び称されるべき事案だと言いたいんですかね
自民党の裏金問題によって、遂に自民党の政党支持率が１４％台になったと言うニュースがあった。
今まで１９８０年代のリクルート事件や９０年代の官僚汚職事件によって「政治不信」が叫ばれることはあったが、今回は今までと状況が違っていると思う。
まず自民党に問題が起こると、野党の支持率が上がるものであるが、今回はそれすらないのだ。
はてな界隈でも「政権交代を起こそう！」という声が全く上がっていないではないか。
２０１０年代の日本の政治は「自民一強」「安倍一強」と言われて、野党が支持を増やせないだらしない状況がずっと続いていた。
裏を返すと、自民党さえしっかりしていれば、日本の政治は大丈夫なのだという安心感があったのも事実。
その自民党がヤバい状況になり、その代わりになるはずの野党もいない。
立件民主はダメ、国民民主も頼りにならない、維新は成長ののびしろが限界に達している、共産党は論外。
「自民党が悪だって感覚が分からない」のはてブコメントを流し読みして思ったこと。
2010年前後に、自民党って野党になった時期あるし、もっと前には非自民政権だった時代もあるし、それじゃあダメなんかな。
まぁ仮にその期間は除外して「長期政権＝腐敗」の懸念で自民党はNGだと判断するとして、当然その腐敗の証拠（汚職のような）はあるんだよね？
もし腐敗の証拠が持ってるなら、さっさとリークなりしてリクルート事件のような大スキャンダルを起こせば、もっと簡単に自民党を壊滅できると思うけどな。
何となく、モリカケサクラを例示するかもしれないけど、それって安倍政権の話だよね？ 菅政権の時代なら関係性から理解できるけど、岸田政権は関係なくね？
・追記
一応、元の話題の増田にもトラバ anond:20231030180655
