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はてなキーワード: 教育政策とは
| 項目 | 保守派 | 進歩派 |
|---|---|---|
| 主要政党 | 国民の力（現政権） | 民主党 |
| 外交方針 | アメリカとの強固な同盟、対中強硬路線 | アメリカとの協調維持、中国とのバランス外交 |
| 安全保障 | 北朝鮮を脅威と見なし、軍備増強を支持 | 北朝鮮との対話を重視、平和構築を目指す |
| 政治理念 | 伝統的価値観、反共主義、経済成長優先 | 改革志向、人権重視、福祉政策拡充 |
| 地域基盤 | 慶尚道（釜山、大邱など）、地方都市 | 全羅道（光州など）、首都圏（ソウル、京畿道など） |
| 世代支持層 | 高齢者層が中心、軍事政権時代の安定志向 | 若者層が中心、社会改革や公正を求める |
| 経済政策 | 大企業・財閥支援を通じて成長を重視 | 中小企業支援、雇用創出を重視 |
| 福祉政策 | 選別的福祉、財政負担を抑える | 普遍的福祉、高齢者や貧困層を手厚く支援 |
| 歴史的背景 | 日本統治時代に協力したエリート層や地主層をルーツ | 日本統治時代に独立運動を行った人々や民主化運動の流れを継承 |
| 文化政策 | 伝統文化の保護と保守的な倫理観を重視 | 多様性を尊重した現代文化の発展を重視 |
| 教育政策 | 学力主義と競争重視、伝統的価値観を強調 | 創造性や多様性を重視した教育改革を推進 |
| 環境政策 | 経済成長を優先、環境問題への対応は控えめ | 再生可能エネルギー推進、持続可能な発展を重視 |
| 司法制度 | 厳格な法秩序を重視、社会の安定を優先 | 司法の独立性と透明性を強調 |
| 移民政策 | 移民受け入れに慎重、自国民の雇用保護を優先 | 労働力確保のため、移民政策を前向きに検討 |
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
移動中や観光、宿泊についてのエピソードが多く、特に新幹線の遅延、ホテル価格の高騰、大雨による影響が共有された。大阪や東京での観光計画や、観光地の問題（奈良の混雑やぼったくり出店など）にも言及があった。
食べ物に関する話題が多く、特にカレーやキャラメルサンド、ポケモンカードのスマホゲームが人気話題に。また、キャンプ飯やホットサンドについても盛り上がり、アウトドアに関連する話が続いた。
ふるさと納税や地方交付税など、自治体関連の制度についての意見が多く、税金や政治への関心も見られた。選挙結果や世代間の分断、河村たかしの教育政策も話題になり、地域や社会への関心が感じられた。
藤井聡太や映画（ゴジラ、スラムダンク）、Mac mini、シヴィライゼーション7などのガジェット・ゲームについても興味が示され、流行中のキャラメルサンドやポケモンカードなど、流行や趣味の話題も豊富だった。
キャッシュレス決済やSNS広告戦略の評価、またはジフシーというアプリやメルカリ、ジモティーでの取引など、便利なツールやキャッシュレス化についても関心が寄せられていた。
うどんや子供の食事、家族の話題に加え、AIやクローンの未来、社会的弱者の支援、宗教・ネットワークビジネスの社会的影響など、家庭や社会全体の話題も議論されていた。
全体的に、生活の雑談から社会問題まで幅広い話題が語られており、参加者たちの多様な興味がうかがえる内容の一週間だった。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
今、児童書は凄く売れていて、子供達は日本の歴史において最も読書家な時代になっている
「子供の時に本を読まない→大人になっても本を読まない」という悪循環が起きていた。
その為、2000年代以降、読書を教育として重要なものと位置づけ、読書の時間を設ける、図書室の機能を強化、司書を増員し、児童書を沢山入れた。
それが大成功したのが今。
今は読書教育は目的別読書(何かを調べたりするリテラシーを磨く)、探求型読書(何かの目的の為に読む読書)が増えていて、図書室の司書さんが指導する形で凄く上手く回っている。
その時、図書室の本を司書さんがお勧め貸し出しするので、児童書や、児童書を卒業した子には一般図書が選ばれる。
ラノベっていうのは、こういった学校の読書教育からは完全に外れた。
図書室の司書さんは、美少女お色気イラスト満載の本(ラノベ)とか、お勧めできない訳ですね。なので今の子供は、かいけつゾロリやナルニアやハリポから、桜庭一樹先生や有川ひろ先生の一般図書に移る。ラノベには行かない。
「ウェブ小説系の大人向けラノベ市場の開拓に傾斜」は、上記のようにラノベは学校の読書教育から完全に外れて、子供市場から消失を意味する。特に美少女重視のラノベがそうで、子供に「この美少女ラノベがお勧めです」という教師や司書は存在しない。
ラノベが子供に読まれるには、学校教育でも受け入れられる、一般図書としてのクオリティを必要とする。元ラノベ作家だった桜庭一樹先生や有川ひろ先生が、一般図書で大成功しているような転進を必要とする。だがそれには、異世界転生頼りや美少女頼りを辞めねばならぬので、困難と思われますね。
幼少期の読み聞かせは、読書体験において必須的に重要とされており、こういった動きを政治や行政と手を組んで支援してきたのが児童書業界なんですね。ラノベ業界もこういった活動を支援して欲しい
物語を楽しむとは生存確率を高める為の生得的な原始的なシステム、つまり扁桃体だのなんだの脳の奥の方にあるリソースをいまだに使いながら、恐怖を楽しむ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/674402
以下に、日本の賃金が上がらない原因についての分析と報告をまとめます。
労働生産性の低さ: 日本の労働生産性は他の先進国に比べて低いとされています。労働生産性が低いと、企業の利益が上がらず、それが賃金上昇の抑制要因となります。
非正規雇用の増加: 日本では非正規雇用が増加しており、これらの労働者の賃金は正規雇用者に比べて低い傾向にあります。非正規雇用者の増加は、全体の賃金水準を下げる要因となっています。
高齢者の労働力参加: 高齢者の労働力参加が増えていることも、賃金上昇を抑制する要因となっています。高齢者は一般的に若者よりも低賃金で働く傾向があり、これが全体の賃金水準を下げる影響を及ぼしています。
企業の利益重視の経営方針: 企業が利益を優先し、労働者への賃金上昇を後回しにする傾向があると指摘されています。これは、企業の経営方針や労働市場の構造によるもので、賃金上昇を抑制する要因となっています。
国際的な傾向: グローバル化と技術進歩の影響で、先進国全体で賃金格差が広がり、中間層の賃金上春が抑制される傾向があります。また、非正規雇用の増加や労働市場の柔軟化も、賃金上昇を抑制する要因となっています。
https://www.wolframcloud.com/obj/d454a035-d2be-4e97-9de3-97b252e4745f
これらの要素が組み合わさることで、日本の賃金が上がらないという現象が生じていると考えられます。
日本の賃金が上がらない原因に対する可能な解決策は以下の通りです：
労働生産性の向上: 労働生産性を向上させるためには、技術革新や教育の質の向上が必要です。企業は新しい技術を導入し、労働者のスキルを向上させるための研修を提供することで生産性を向上させることができます。また、政府は教育や研究開発への投資を増やすことで、長期的な生産性の向上を促すことができます。
非正規雇用の問題の解決: 非正規雇用者の賃金が低い問題を解決するためには、労働法の改革が必要です。例えば、正規雇用者と非正規雇用者の間で賃金や待遇に差をつけることを制限する法律を導入することが考えられます。また、非正規雇用者が正規雇用に移行しやすい環境を作るための支援も重要です。
高齢者の労働力参加: 高齢者が労働市場に参加すること自体は悪いことではありませんが、高齢者が低賃金の仕事についている場合、それが全体の賃金水準を抑える可能性があります。この問題を解決するためには、高齢者がスキルを維持し、高賃金の仕事につけるような環境を作ることが重要です。例えば、生涯学習の機会を提供することや、高齢者が働きやすい職場環境を作ることが考えられます。
企業の利益重視の経営方針の見直し: 企業が利益を優先し、労働者の賃金を抑える傾向がある問題を解決するためには、企業の経営方針の見直しが必要です。企業が労働者の賃金を上げることで、長期的には労働者のモチベーションを向上させ、生産性を上げることができるという認識を広めることが重要です。
経済政策の見直し: 経済政策が家計に負担をかけ、消費を抑制する結果となっている問題を解決するためには、政府の経済政策の見直しが必要です。例えば、消費税の増税を見直す、または低所得者への補助を増やすなどの政策が考えられます。
教育政策の見直し: 教育政策が賃金上昇を抑制する直接的な影響を持つかは明確ではありませんが、教育は労働者のスキルを向上させ、生産性を上げる重要な要素です。そのため、教育の質を向上させる政策や、高等教育へのアクセスを改善する政策などが考えられます。
これらの解決策は、賃金が上がらない原因を直接的に解決するものではなく、その原因を緩和する可能性があるものです。それぞれの解決策が実際に効果を発揮するかどうかは、多くの要因に依存します。また、これらの解決策を実施するには、政府、企業、労働者など、社会全体の協力が必要です。
https://anond.hatelabo.jp/20220302153114
https://www.asahi.com/articles/ASR325H1RR32ULFA004.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013996891000.html
昨年書いた記事が予想外に多くの人に読まれたため、改めて前回省略したところも含めて差分や内容を見ていきたい。
なお、順位は103位→104位なので横ばい。
https://wbl.worldbank.org/en/data/exploreeconomies/japan/2023
大項目は変わらず、Mobility, Workplace, Pay, Marriage, Parenthood, Entrepreneurship, Assets, Pensionの8項目がそれぞれ100点満点で評価されている。
得点および内訳も昨年と同じ。
それでは以下、減点された部分を見ていく。
減点項目、内容とも昨年と変更なし。
「同一労働同一賃金」「危険業務への従事」「工業系業務への従事」「セクハラ防止」「セクハラに関する罰則」がNGとなっている。
詳細は前回の記事を見てほしい。
NGとなった項目とその理由は以下のとおり（以下、日本語の意味は機械翻訳を参照している。理解が違っていたら教えてほしい）。
質問：Does a woman have the same rights to remarry as a man?（女性にも男性と同じように再婚する権利があるのでしょうか？）
NG理由：Civil Code, Art. 733（民法733条）
該当する条文は以下のとおり。
第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
一 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
再婚禁止期間って撤廃されたんじゃ？と思って調べてみたけど、どうやら方針は決まっているもののまだ法案が成立していないっぽい。
質問：Does the law prohibit discrimination in access to credit based on gender?（法律では、性別によるクレジットへのアクセスの差別を禁止していますか？）
NG理由：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
これは「資金の借入（access to credit）における性差別を禁止する法律が無い」ということらしい（増田情報）。
2021年のWEZZYの記事によると「アメリカに住んでいると金融アクセスへの差別は教育政策分野にいても見かけるぐらい激しく議論がされています」とのこと。
https://wezz-y.com/archives/88160
法令としては銀行法あたりが該当するのかな？と思ってざっと見てみたけど、性別による差別を禁止する明文規定はなさそう。
ということで、残った分の確認も終了。
必ず自民党改憲草案を持ち出して危機感を煽るやつがここやTwitterに現れると思ってたら早速現れたから説明してやる。
まずあの有名な自民党改憲草案はもう時代遅れのものだ。既に自民党は新しい改憲方針を策定している。そしてこれがそのホームページだ
https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/
トップページを見てどこか見覚えのあるやつもいるだろう。そう、もやウィンはこの新しい改憲方針に伴って生まれたキャラだ。まあこいつは今回どうでもいいから無視するけどな
2緊急事態条項の制定
3参院選の合区解消
4教育政策の拡充
多分一番問題になるのは、2番目の緊急事態条項だろう。正直まだ方針段階だからどうなるのか分からないんだが、フランスやドイツの憲法に緊急事態条項に近いものが存在しこれらの国が民主主義をやれている以上緊急事態条項導入=独裁は誤りだろう。
正直俺は緊急集会で十分だと思うし、やるとしても緊急時の期間を決めた一時的な選挙の延期くらいで良いと思ってる。
1,3はあんまり詳しくないので言うことは無い。4は特に否定する理由もないので言うことはない。
最後にあの悪名高き改憲草案はどうなったのかだけ話しておく。あれは一応自民党の改憲の歴史の1ページに刻まれているが、もう過去の遺物扱いだな。あんな読んで得するのはもう歴史学者くらいしかいないだろうな。自民党内に改憲草案的な思想を持つやつもいるだろうけど、主流派にはなれていないんだから気にする事はない。少なくともしばらくは人権剥奪憲法なんて言い出すことすら難しいだろうな
それと｢自民党改憲草案｣で検索するとあれがひっかかるし、今でも見られるから知らないとあれを今でも自民党の総意だと思い込む奴がいるのはわかる。消すのは資料の保存の観点からまずいだろうし、扱いが難しいな。結果的にはある意味自民党のデジタルタトゥーになってるわけだ。(自民党改憲草案の下に新しい改憲方針のホームページのリンクくらい貼ってやればいいのに)
雑に話したけど詳しいことは上に貼ったホームページから見てみてくれ。自民党の改憲方針の歴史や考え、具体的な改憲後の条文例とかも載ってるからな
最後に俺はネット上でも自由に政治の議論はされるべきだと思ってる。だけど、間違った知識や古い知識で語ったり扇動したりするのは社会にとっても本人たちにとっても有害だから俺含め最低限ちゃんとした最新の知識をつけていこうな。この話で改憲草案に騙されるやつが少しでも減ってくれれば幸いだ。
【追記】
面倒だから先頭に書いてしまうが、詳しいツッコミに関してはまず新方針のHP内の「憲法改正に関する議論の状況について」っていう資料を見てからにしてくれ
そして以下で俺が書く話もこの資料に基づいて話してる。
もしこれより新しい憲法改正の議論の資料があったらぜひ教えてくれ、情報のアップデートができるのは嬉しい
じゃあなんで廃案にしないですか？
自民党は過去にs47,s57,h17,h24に憲法改正に関する草案や報告を発表してる。(ちなみに話題になる改正草案はh24のやつ)
自民党としてはこれを憲法改正に関する一つの大きな議論として見てる。つまり個別に立ち上げられた計画じゃないんだ。
そして今回の新方針もこの流れを汲んだものだ。だから自民党内の理屈としては廃案というより、より良い形に発展させたという見方になってるんだと思う。
資料を作る時に全く新しく作り直すならともかく最初に提出したものを第二稿ができたからと言ってすぐ消したりしないだろ多分自民党としてはそれくらいの意識だと思う。
いいから｢誰｣が｢廃案にした｣と｢いつ｣言ったのか書けよ。
最後にこれの返答も兼ねてまとめると、「誰も廃案にしてない」が正解
今もあの草案は存在する。ただしそのまま通すつもりはなく現在改良中
上の話を踏まえるとこの指摘は結構鋭いことを言ってると思う。
まさにその通りで別物じゃないんだよ「改良」したものなの俺はここが憲法改正草案に関する混乱の原因だと思ってる
詳しく見ようとしないと「別物じゃないなら結局同じだろ」って思われるのは当然なんだよな
ただ、元々は見るに堪えないものが改良に改良が重ねられていった結果良い物になるなんて様々な分野でよくあることだし、ここについては良い草案ができるまで国民が見守り、検討し、批判していくしかないと思う
俺はこれが「やばい」、「やばくない」なんて話は最初からしてないんだよ。ただ今の自民党の意見はこうだよっていうのを紹介しただけ
実際に俺はこの四項目については緊急事態条項以外については言及してないし、緊急事態条項に関しても結構消極的な言い方だったよな
俺がここで言いたいことは「判断は最新の情報と正しい知見に基づいてお前ら自身でやってくれ」だけ
こういう誤読がこないように最後の文章を入れたのにこういう読み方をされると文章を書く難しさを思い知らされるな
どうせ匿名だし正直に教えてほしいんだけど、俺の説明ってそんなに読みにくいかな？俺としては悪くないくらいの説明ではあったと思うんだが...
ちなみに憲法学の通説では正しく憲法改正の手続きを踏んでも「国民主権・人権保障・平和主義」の三原則と96条(憲法改正に関する条文)に関しては変更できないというのが通説だから(当然だが判例はないけど)、大坂の陣みたいに一回目で憲法改正の手続きを簡素化して外堀を埋めて、次で一気に独裁化みたいなのはまずできない。安心してくれ
それはそうなんだけど、さすがに過去のものを持ち出すよりは意義のある議論ができるはずだから...
フランスやドイツの憲法に緊急事態条項に近いものが存在しこれらの国が民主主義をやれている以上緊急事態条項導入=独裁は誤りだろう。
いや、ここはジャップランドなんだが…(;^_^A
緊急事態条項関連の最大のやらかしをしたドイツでもちゃんと抜け道を潰したシステム作りをすれば、緊急事態条項を設けても独裁化しないっていこうとを言いたかった。
システムでどうにかなるなら日本に同様のものを取り入れればいいだけ。デモすらろくにやらない日本にクーデターなんて夢のまた夢だしシステムを整備すれば大丈夫だと俺は思ってる
お前がデマ
お前が提示したページに「草案」なんて全く書いてないのに（書かれてる言葉は「提案」）「新しい草案」と書いていて、まるで自民が「草案」を更新したかのように書いてる。
過去に野党が自民党総裁も兼ねる総理に自民草案の問題点を指摘して「撤回するのか」とか迫ったことあったが、それに答えず草案は草案として今現在も党内で維持されたままだアホ
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120804183X01220220512&spkNum=20¤t=2
（もちろん自民は草案をそのまま発議にかけて世論の反発を生むような馬鹿なことはせずに一つ一つ徐々に進めるというやり方をとるのだが）
今の自民党は新草案を用意してる段階だし「新しい憲法草案」っていう言い回しは不適切だった。指摘ありがとう。
議事録をざっと読んでみたけど石破「私どもが政権を奪還したときに、憲法九条も含めて、改正草案というのを作りました。」って言うのがおそらく言いたい該当箇所だろう
あの改正草案ができたのが2012年4月27日で自民党が政権与党になったのが第46回衆院選2012年12月16日だからここの改正草案をh24年版と解釈すると時系列的に矛盾が生じるんだよな。ただ新方針を「草案」っていうのも違和感があるし、申し訳ないがここについてはわからない。何か情報があったら教えてくれ
石破茂の話をすると、h24年改正草案の起草委員会に入ってる大物政治家の一人だしこいつは自民党内でも気を付けて見た方が良いと思ってる(ちなみに安倍は改正委員会にはいるけど起草委員会には参加してない。菅、岸田はどちらにも入ってない)
明日休みなうえに眠れなくてだらだら追記を書いてしまって申し訳ない。
とりあえず、俺の言いたいことは一貫して「政治は最新の正確な情報に基づいて判断するべき」だけだ。
b:id:kaionji 何百年経っても文化的にも技術的にも経済的にも欧州の底辺だしなあ。近代になって軍事だけはマシになったけど。
人類に文化や経済が存在したのは人類の歴史の1割にも満たない期間。
b:id:njamota 人種が違えば見た目は変わる。人種の平均を取って比較すれば差は存在するだろう。そういう偏りが見た目だけでなく性質においても存在する可能性を否定する理由は？あるいは、愚かという特性が抽出不可能という立場？
見た目が違っても愚かかどうかは関係がない。
愚かという特性が人類全般で抽出可能なのだから人種や国籍で判断できる問題ではないというのは自明。
そういう話。日本のような教育政策を取れば日本人のようになるという話で別に日本人「だから」愚かなのではない。日本人の中にはまともな人もいる。
「まずは客観的に進んだ大学と遅れた大学をランキングで把握しましょうねって位置付けの指標なんじゃないの？」
という質問ですね。
まず、進んだ大学と遅れた大学を把握するのにランキング形式で発表する必要はありません。
後述しますが、センセーショナルに報じられてしまうのは、背景などが無視される傾向にあり、もはやデメリットの方が大きいのではないでしょうか。
そして、わざわざ日本版と世界版で調査内容に差をつけて調査する必要がありません。
タイムズ・ハイアー・エジュケーションが世界版と同じ調査を「客観的な第三者機関」に依頼すればよいだけです。
なぜ利害関係にあるベネッセと共同企画しかつ、実施させたのでしょうか。
投稿もとに示したように、ベネッセが客観的に大学を評価できる団体かどうかにまず疑問があります。
ここで問題になるのは、「何をもって・どういった団体が」「進んだ大学」とするのかという点でしょう。
実際、10年程前に日本は「世界の大学ランキング100位以内に10校」という目標を掲げていました。
世界の大学ランキングが日本の教育政策に影響を与えていたのです。
これについては、文科省の平成30年(2018年)5月の第18回「将来構想部会」で議論されています。
この会議での東北大学の米澤教授の意見が非常に多くのことを示唆しておりますので、抜粋して紹介します。
ここ15年ぐらいの間に我々にとってかなり深刻なのは，世界大学ランキングが普及してきたことです。
その中で特にトップ大学が大学の在り方というものを世界大学ランキングの中で考えるようになってきているということがあります。
また、この会議の米澤教授の資料3で大学ランキングについて以下の点について問題視しています。
これは投稿もとの日経SRが調査を22万で大学に販売しているという問題にも関連しているでしょう。
新興国・先進国の間での国家間競争 のKPIに→介入・資源競争の激化」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/gijiroku/1407457.htm
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/siryo/1405128.htm
私が危惧しているのはまさにこの傾向です。
「大学ランキング」を通して民間企業が大学の運営方針に影響を与えることができるようになってしまっているのです。
そしてその方針の判断材料として、「大学ランキング」に関連する調査を販売しています。
こういった傾向は就活業界の企業と大学の関係でも起こっているように思います。
そうしてみると、メディアが報道するのは良いとして、「THE大学ランキング日本版」の結果を大学が公式サイトに載せるべきではないでしょう。
ランキング形式にするほどの調査をしているのか疑問のある「THE大学ランキング日本版」がデファクトスタンダードになる恐れに大学が加担しているのです。
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2021/3/20210326004
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2021/03/news20210325-02.html
繰り返しますが、大学の多様な在り方を画一的な指標によってランキング形式で発表するのは問題があります。
留学生が多い大学グループ、少ない大学グループなどを段階的に分けて発表すればいいだけです。
これなら、文科省や各大学が調査をするだけでも可能です。わざわざランキングにする必要はありません。
建物の中は廊下が通っててそこに個室が10数室あって住人はそこに住んでる感じです。
あとは共同の洗面所やら風呂やらの設備がある、必要な設備は一通りあるが本題ではないので割愛。
で、ここから本題なのですが、廊下にはいくつかドアがあり、そこからアパートの裏に出たり空気を入れ替えたりできます。
問題のアパートに住んでる狂人二人は、昼間廊下のドアを全開にするのが大好きなのです。
春や秋のように過ごしやすい気温ならそれでも問題ないが、猛暑の夏の間も毎日開けっ放しで酷暑の空気をどんどんアパートの中に取り込むのです。
2人の狂気はこれだけにとどまらず、夜になるとドアを全部閉めてしまいます。なので、夜になって外が涼しくなってきてもアパート内は昼間の暑い空気が篭もるという状況です。
二人のこの行動に巻き込まれて暑い中すごさなければならない他の住人の皆さんがかわいそうでなりません。
できるだけ涼しく過ごそうと思ったら、夜は開けて涼しい空気を取り込み、昼は閉めて暑い空気をできるだけ遮断するほうがいいという考えは狂人二人にはありません。
2人に、なぜ昼間暑い時間に開けっ放しにするのか、昼は閉めて夜開けたほうが快適ではないか質問したところ、驚きの答えが返ってきました。
一人目の答え「風は入ってくるが、熱い空気は入ってこない。だから暑くならない。風がある分むしろ涼しい」
いや、熱い空気が入ってくるに決まってるでしょ。そのことを指摘しても思い込みが激しいようでまったく聞き入れてもらえませんでした。
義務教育を受けた人ならこれがどれだけ狂った答えかわかるでしょう。教育政策の敗北だーと叫びたくなります。
二人目の答え「暑くても構わない。風が欲しいから開けておきたい。」
ここ何年か続く猛暑を経験しても熱くて構わないとのたまう時点でかなりの狂気だが、暑くていいなら風もいらないでしょ。風が欲しいのは涼しくなりたいからなのに、暑くていいという矛盾発言をしてしまっています。
代替案として、アパートには共同で使える扇風機があり、今は誰も使ってないので使うよう促したけど断わられました。
二人の共通点として、思い込みが強く他人の話を聞かないというのがあげられます。
こちらからの指摘に反論できず代替案も受け入れないので、間違っているのは二人のほうだというのは明らかです。
増田は1階に住んでおり、今年の夏は気温が上がる前に1階のドアや窓はできるだけ閉めて回るようにしているのでかなり涼しく過ごせるようになりました（夜は開けてます）が、
狂人のテリトリーである2階は外の日陰にいるのと同じくらいの暑さです。
暑い空気は上昇して2階に集まるというのは理科で習うことですが、その分を差し引いても1階は涼しくて過ごしやすく、2階はつらい暑さですが、狂人二人はそのことに気づきません。
今年の暑さは今週で収まるようですが、誰かが熱中症で倒れでもしない限り二人の狂人がまともになることはなさそうです。
ちなみに二人の属性を言うと、二人ともおそらく50代の昭和生まれの女性です。
もしかしたら男性と勘違いする人がいるかもしれないので書きましたが、昭和生まれの女性を貶める意図はなく、
令和元年6月19日
財政制度等審議会
更にはその成果は使った「量」に見合うものであったのかといった議論に焦点があてられることはほとんどなかった。
しかしながら、本来、「量」は教育政策や科学技術政策の目的を達成するための手段であることから、これでは本質的な議論とはならない。
政策に生かされなかったが正しい文面じゃね？
政策の目的を達成するための手段であることから、これでは本質的な議論とはならない。
とか言うべきだよね。増税する前に。
教育は一人ひとりに対するものであるという観点から、在学者一人当たりで見れば、OECD 諸国と比べて、教育支出は高い水準にあり、公財政支出に限っても遜色ない水準にある。
「教育は一人ひとりに対するものであるという観点」がズレている気がする。
よくわからないけど、塾とかの費用は含んでいるのか？正しいのか？
教職員数については、少子化の進展に伴う自然減や平成 29 年度の法改
正に基づく基礎定数化を勘案した見通しによれば、定数改善を行わなく
とも、児童生徒当たりでは増加することとなる。また、主要先進国と比
べても教員一人当たりの児童生徒数は遜色がない。〔資料Ⅱ－３－４参
照〕
「主要先進国と比べても」あるけど仕事の内容が同一じゃないから比較するのは明らかにおかしい。
あいまいに書くことでなんか言いたいような文章だけど。具体的なデメリットの内容がわからない。よくわからないけど金銭的なデメリットというだけじゃないの。
近所にあるとか。そのようなメリットを無視した文章だと思った。
まず、国立大学への公的支出の総額については、このうち国立大学運
営費交付金だけを取り出して、平成 16 年度の国立大学法人化以降、約
1,400 億円減少したとする指摘がある。しかしながら、この指摘は、教職
員の退職に応じてその都度別枠で補助してきた退職金相当額が退職者の
減により減少したことなど教育研究に直接影響しない減少を含んでしま
っている一方で、教育研究向けの補助金の増額を含んでいない表面的・
これらを勘案した実質的な教育研究向けの公的支出の総額を見れば、
法人化以降、約 600 億円増加している。
競争的資金の割合が増えたせいで安定した運営となる基盤の財源の割合が少なくなっていることとか書かれていない気がした。
昨秋の建議において、こうした現状を温存することなく、社会のニーズに応じた教育水準やグローバルレベルで通用する研究水準を確保するための全学的なマネジメントが行われるよう、
・ 教育・研究にかかる共通・定量的な成果指標による相対評価50に基づく配分を徹底し、
1つ目はいいと思うけど。大学の場合、小中高の共通ないようによるテストはないので手法として難しい気がする。またこの評価実行の金銭、時間コストは政策側が負担すべきものだろう。
2つ目は危ういと思う。新分野の教育について最初の評価は低くなりがちで革新を抑えるため、さらに教育が硬直する危険性がある。
一人ひとりの学生や研究者でみれば教育や研究の成果が現れるには一定の時間がかかるという主張もあるが、全学としてみれば、教育をした卒業生を毎年度送り出し、また、日々グローバルにしのぎを削っている多くの研究者を抱えている。
こうした過去からの努力の積み重ねとして毎年度現れてくる成果を適時適切に評価することなくして、評価やそれに基づく配分といった既得権を長期間固定してしまえば、新陳代謝や切磋琢磨を阻害し、ひいては国際競争の後れにもつながりかねない。
悪意を持って研究の評価と教育の評価と混在させた議論をしているように感じた。
時間スケールの異なることを議論して都合のよい部分だけをつまみ上げた文章である。
日本が主要先進国並みの研究開発の生産性を確保できれば、日本のトップ 10%論文数のシェアは主要先進国を上回ることができる。科学技術関係予算
の「伸び」が課題とされることが多いが、こうしたことを考えると、真の課題は研究開発の「生産性の低さ」であると言える。〔資料Ⅱ－３－31～34 参照〕
大学における研究環境の硬直性・閉鎖性が研究開発の生産性が低い要因であるということは、大学内外から指摘され続けてきた。実際、
・ 分野ごとの論文数のシェアや学部・学科の定員のシェアが長期にわたり硬直的であることや、
・ 日本の研究人材の国際流動性や国際共著論文数が主要先進国の中で劣っていること、
は明らかである。
雑務が多いと言われているので「勤務時間」を分母とした場合では生産性は明らかに低いことは同意する。
「研究にかける時間に対しての評価」に対しての生産性の議論をせず、単に研究の生産性(研究者が悪いと決めつけた議論)へすり替わっているのが気になった。
このため、まず、科学技術分野における戦略やプロジェクトを設定・
実施する際に、
・ 研究予算の多寡などの研究に使う「量」（インプット）を目標とするのではなく、これにより得るべき研究成果を相対的・定量的に評価可能な指標として目標化するとともに、
・ そのうえで、重点化する分野、いわゆる「ハリ」の分野のみを提示するのではなく、過去に総合科学技術会議が科学技術予算についてSABC の４段階評価55を行っていたように、温存しない分野、いわゆる「メリ」の分野も提示し、厳しい優先順位付けを明確にするべきである。
2つ目は悪名高い「選択と集中」。しかも、ここで評価をしたからといって全体の予算が増えるかどうかとの関係性は述べられていない。
全体の予算が増えない状況でこのようなこと時間をかけて行うモチベーションが湧くのか？非現実的な方法と思った。
加えて、官民の適切な役割分担・連携も重要である。日本の企業部門の研究開発投資は主要先進国の中でトップクラスの水準にあり、また企業部門の流動資産も過去最高水準にある。
[要出典]
立憲民主党については本当にヤバイ集団だと考えているので、このエントリーに書き残しておく。
なぜ匿名かというと、彼らが職場や自宅、あるいは俺のSNS上のアカウントに実害のある攻撃を仕掛けてくるのではないかと恐怖しているから。
もともと現在進行系の政治にあまり興味はなかった。首相が変わっても選挙があっても「ふーん」程度の感想しか持たなかったが、
高校時代の政治経済の科目は大好きで、資料集をよく読んでいた。
現在につながる政治の事象として印象深く覚えている最初の出来事は、チンパンと蔑称で呼ばれていた福田首相の退任。
「あなたとは違うんです。」という発言が大きく報道されたときには、馬鹿な政治家だと思った。
その後、当時の民主党が政権を奪取する。このとき、高校の数学教師だった親父が「かなりまずいことになりそうな予感がする」といっていたのをよく覚えている。
そしてその後、事業仕分けのテレビ・ショーが放映されその予感は現実となる。
当時、国立大学の工学部の学生になっていた俺はスパコンを使った研究に従事していた俺は、言いようのない怖気に襲われた。
俺の研究はスパコンがなければ成り立たない。計算速度が早ければ、それだけ試行回数を増やすことができ、他に先駆けて結果を出せるのだ。
それを「二位じゃだめなんですか」とあたかもエンジニアが名誉を追い求め、実利に結びつかないもとを作って遊んでいると言いたげな物言いに嫌悪感を覚えた。
そんなエンジニアをバカにした政策を進めているときに発覚したのが蓮舫のマジコン事件だった。
このとき、「ああ、この人達は完全に馬鹿だし、エンジニアを馬鹿にしているんだな」と思った。
というわけで、そのころから民主党政権は嫌いだった。鳩山政権については特に言うこともないだろう。
それでも、政権が仕事をしているんだなと思った事が一度だけある。あの、俺の友人を飲み込んでいった忌まわしい東北大震災だ。
あのとき、政府は慣れないなりに必死に対処をしていた。「枝野寝ろ」のタグをつけた140字の投稿を、当時すでにツイ廃であった俺も書き込んだ。
それも、あとで菅直人の危機管理のときにやるべき権限委譲をやらず、素人同然の浅知恵で指揮をしようとしたという事実を知って無の表情をするしかなくなったが。
本題。なぜアイツラがやばいか。
ひとえに"おしどりマコ"と"横川圭希",その周辺の集団を支持しているから。
おしどりマコのことは伝聞の形でデマを撒いていることを知っていて、昨年東京で演説をしているときに支持者に話を聞いた。
「これは科学的根拠はあるのか？」と。
すると、支持者がみるみるうちに集まってきて俺を囲んで罵声を浴びせ始めた。殴られるかと思った。あと勝手に人を菊池マコの信者に決めつけた。
俺は演説をやっていると詳しい話を聞く癖があり、主張に納得し、支持することもあれば、わかり会えないこともあるが、
これを書くのも怖くて仕方がない。彼らの一人は俺の顔を撮影しており、執拗に名前と身分を聞き出そうとしていたから。
もし俺が教えていたら、ネットに顔を晒し、職場に抗議をするくらいは平気でやるだろうと思う。
こいつらはかつて幅を利かせていた暴力的左翼と何も変わっていない。そう確信した。
万が一、彼らが政権を再び握るようなことがあれば、もっととんでもないことを平気でやるだろう。
自民党政権はベストではない。よくやっている分野もあるが、経済政策も教育政策も、統計や年金の問題も大いにあるし文句は言いたい。
だが、人を囲んで罵声を浴びせる奴らよりははるかにマシなはずだ。
そう思って、ささやかだが「立憲民主党だけはやめろ」と周囲に伝え続けている。
・あいつらは
・やめろ
人海戦術による絨毯爆撃型ハッカーを大量投入する中国とは異なり、北は狙撃者型ハッキングに強い。
韓国にハッキングしてＦ15戦闘機のデータを盗み出したり、バングラデシュ中央銀行にハッキングして九十億円を盗み出したりというように、ターゲットを絞った攻撃に長けているのだ。
そのハッキング能力は世界七位と言われている。 二〇一四年時点では、サイバー軍は約五千九百人で編成されていたが、毎年千人ずつ養成しているから、単純計算では二〇一九年には一万人程度の規模になる。
優秀な人材は中国への留学が許されるが、彼ら北朝鮮エリートの頭脳明晰さは尋常ではない。
中国語はもちろん、欧米サイトのハッキングも行うため、英語にも不自由しない。
およそ十五年前、筆者は北朝鮮から来た二人の留学生と中国・大連理工大学の語学学校でクラスメイトになったことがあるが、一時限目の授業で、すでに二人とも五冊の教科書を丸暗記していたことに驚かされた。
一般の学生が三カ月かけて学ぶことを入学初日にしてすべてマスターしていたのだから、語学学校を飛ばして三日目には大学本校に転入してしまった。
学生たちは「やっぱり、あれ一日で暗記しないと処刑されるんじゃね？」などと冗談を飛ばしたものだが、勉強に対する彼我の意欲の差は大きい。
方針が定まらず、ゆとり教育などで学力低下を招いている日本の教育政策とは異なり、北朝鮮は一部の優秀な人材に対して徹底的なエリート教育を行っているようだ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.news24.jp/articles/2019/03/13/10421190.html
識者は大事な情報は本で書いて売るし、ネットなんかでただで公開するわけがない。
