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はてなキーワード: トランプ大統領とは
外交情勢が急速に進展し、ホワイトハウスはドナルド・トランプ大統領が来週、ウラジーミル・プーチン大統領と会談する可能性が高いと発表しました。会談には一定の条件が付帯しているようですが、これはウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、モスクワは停戦に「より傾いている」と述べたことを受けての発表です。今後の展開にご注目ください。
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トラ関税「合意なくても15～20%」の件について一部ブックマーカーに伝えたいんだけどさ。
[B! 関税] トランプ大統領 合意ない国の関税率 “15％～20％の範囲に” | NHK
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250729/k10014877311000.html
id:mohno 「合意のない国の関税率は15％から20％の範囲になる」←なんだそれ。外交努力なんて必要だったのか、って話になりそう。
id:laislanopira 合意したのに19%のフィリピン
まず大前提として、トランプ関税は概ね約60カ国を対象にしてる。
（トランプ自身は「200カ国！全世界！」といってるが実際どうなるかはわからん）
で、そのうちの特に対米黒字（米国から見たら赤字）が大きい15カ国前後と個別交渉してきた。
じゃあ、「残りの約50カ国はどうすんの～？同時にそんなにたくさんの国と交渉できないでしょ？トランプ馬鹿なの？」
というあまりにまっとうな突っ込みが以前から米国のメディアでもなされていたんだが、
それに対してひりだしてきたのが今回の「合意なくても15～20%」。
私だって撃たれたくはないけども、狙われてない人が被弾しなかったのを見て「防弾チョッキとかむだじゃんｗ」とか言われてもね。
もちろん、今後トランプがタコって日本以外の狙われてた国に「ん～ｗ合意してないけど10%！」とかやりだす可能性はあるよ。
でも現時点ではそうなってないので。
トランプの屁理屈とか知りたくもないという気持ちもわかるよ、私もそうだし。
でも少なくとも自国の政府を評価するときには前提を抑えようよ。
ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、ルビオ国務長官らに囲まれながらトランプ大統領と対峙する写真はなかなか様になってる
人気出るのでは
https://x.com/nfxnteHLKi6UVfM/status/1947981787407487092/photo/1
Q.
日米の関税交渉について、日本の保守派（特に自民党に不満を持っている保守派）を中心に、 「日本国内で消費税を撤廃していれば、米国が課すとされる「相互関税」を0%にできたのに、それをしない政府は無能である」 という主張が流行しています。 この主張の大元を確認できますか？ また、この主張は妥当であると考えられるでしょうか？
A.
1. 主張の大元の確認 日本の保守派、特に自民党に不満を持つ層を中心に、「消費税を撤廃していれば日米関税交渉で相互関税を0%にできた」という主張が広まっているとのことですが、この主張の明確な「大元」を特定するのは難しい状況です。以下、提供された情報や調査に基づいて、その背景や起源を整理します。主張の出どころX上の投稿: 提供されたXの投稿（,,）を見ると、2025年7月23～24日に投稿された内容で、以下のような意見が確認されます：「最初からアメリカの要求通り、消費税を廃止すれば、関税は下がるし、国内の景気は上がるし、良いことばっかりだったはず。自民党は国民ではなく、消費税と財務省と経団連を守った。」（） 「消費税を守るための日本人の被害額は80兆円と相互関税の15％」「市場も開放で特に農業に大打撃」（） 「消費税廃止してりゃこんな不利な条件必要無かったのにね。財務省と自民党、公明党の日本潰し」（） これらの投稿は、消費税廃止が関税交渉の有利な条件に繋がったはずだという不満を反映していますが、具体的な情報源や根拠は示されていません。 メディアや公式発表: 提供されたWeb情報（～）には、トランプ米大統領が日本との関税交渉で合意し、相互関税を25%から15%に引き下げ、自動車関税も15%としたことが記載されています（,,,,,）。しかし、これらの情報には「消費税撤廃が相互関税0%に繋がる」という主張や、米国が消費税撤廃を交渉条件として提示したという記述は一切ありません。 保守派の言説: 日本の保守派、特に自民党に批判的な層は、消費税が国内経済や中小企業に負担をかけていると長年主張してきました。今回の関税交渉で日本が譲歩（相互関税15%、5500億ドルの対米投資、米産コメ輸入拡大など）を強いられたことを受け、「消費税を撤廃していれば交渉でより有利な条件を引き出せたはずだ」という不満が、SNSやオンラインの保守派コミュニティで増幅された可能性があります。この主張は、トランプ政権が日本の消費税を問題視しているという憶測や、消費税が日本経済の足かせになっているという保守派の既存の不満が混ざったものと考えられます。 主張の起源の推測トランプ政権の貿易政策: トランプ大統領は、貿易赤字削減を重視し、日本に対して自動車や農産品の市場開放を強く求めてきました（,,）。しかし、消費税そのものを交渉の主要な議題として取り上げたという公式な報道は見られません。保守派の主張は、トランプ氏が日本の貿易慣行全般を「不公平」と批判した発言（）を、消費税に結びつけて解釈した可能性があります。 国内の政治的不満: 自民党や財務省に対する保守派の不満は、消費税増税や経済政策の優先順位に対する批判として根強いものがあります。関税交渉での「譲歩」が報じられたタイミングで、消費税を維持する政府の姿勢が「国益を損なう」と結びつけて語られた可能性があります。 根拠の欠如: 現時点で、米国が「日本の消費税撤廃」を関税交渉の条件として提示したという証拠はなく、X上の投稿も具体的な情報源を示していません。この主張は、保守派の間で感情的な不満や憶測が拡散した結果、流行している可能性が高いです。 2. 主張の妥当性の検討 この主張が妥当かどうかを評価するため、以下に経済的・政治的な観点から分析します。(1) 消費税撤廃と相互関税0%の関連性米国側の交渉スタンス: トランプ政権は、貿易赤字削減や米国産品の市場開放（特に自動車と農産品）を主な交渉目標としており（,,）、消費税そのものを交渉の焦点としたという証拠はありません。相互関税は、米国の貿易赤字が大きい国（日本を含む）に対する一律の追加関税（当初10%、後に25%を提案）であり（,）、これを0%にする条件として消費税撤廃が議論されたという記録は存在しません。 消費税の役割: 日本の消費税は国内の間接税であり、輸出品には課税されず、輸入品には一律に課されます（WTOルールに基づく）。したがって、消費税は日米間の貿易障壁や関税交渉の直接的な議題になる可能性は低いです。米国が日本の消費税を問題視した場合、為替操作や非関税障壁（例：規制や認証手続き）の方が焦点になる可能性が高いです（）。 交渉結果の現実: 日米交渉の結果、相互関税は25%から15%に引き下げられ、自動車関税も15%に設定されました（,）。これは日本側にとって一定の譲歩（当初の10%から上昇）ですが、自動車関税の大幅な引き下げ（25%から15%）や数量制限の回避は成果とされています（）。消費税撤廃がこの結果を劇的に変える（相互関税0%）というシナリオは、米国側の交渉姿勢や貿易赤字削減の優先度から見て非現実的です。 (2) 消費税撤廃の経済的影響国内経済への影響: 消費税（現在10%）は日本の税収の約3分の1を占め、2024年度の一般会計税収で約23兆円（総税収73兆円のうち）が見込まれています。撤廃した場合、歳入不足を補う代替財源（例：所得税や法人税の増税、歳出削減）が必要となり、経済全体への影響は複雑です。短期的な消費刺激効果は期待できるものの、財政赤字の拡大や社会保障財源の縮小が懸念されます。 関税交渉への影響: 消費税撤廃が国内消費を刺激し、米国産品の輸入増加につながる可能性はありますが、これが相互関税0%に直結するという主張は根拠が薄弱です。米国の関税政策は、日本の内政（消費税）よりも、貿易赤字や市場開放の程度に強く影響されます（,）。 国際比較: 米国自身は連邦レベルで消費税（VAT）を採用しておらず、州レベルの売上税（sales tax）が存在しますが、これが日米交渉の議題になったという記録はありません。消費税撤廃が交渉の「切り札」になるという主張は、国際貿易の文脈では現実的でないと考えられます。 (3) 保守派の主張の背景と妥当性政治的動機: 自民党に不満を持つ保守派は、消費税を「国民負担」「経済の足かせ」と見なし、財務省や政府の経済政策を批判する傾向があります。この主張は、関税交渉での「譲歩」を政府の無能さの象徴として捉え、消費税をスケープゴートにした感情的な反応の可能性があります。 経済的妥当性: 野村総合研究所の試算では、相互関税15%と自動車関税15%により、日本のGDPは約0.55%押し下げられるとされていますが、25%の場合の0.85%に比べれば影響は軽減されています（）。消費税撤廃がこの影響をゼロにするという主張は、経済モデルや交渉の現実を無視した過度な単純化です。 政治的妥当性: 消費税撤廃は、国内の政治的合意形成（特に財務省や与党内の慎重派との調整）や財政健全化の観点から極めて困難です。仮に撤廃したとしても、米国が相互関税を0%にする保証はなく、むしろ日本の財政悪化や経済不安定化を招くリスクの方が高いと考えられます。 3. 結論主張の大元 「消費税撤廃で相互関税0%が可能だった」という主張は、X上の投稿や保守派の不満から広まったものと考えられますが、公式な報道や交渉記録にはこの関連性を示す証拠がありません。トランプ政権の貿易政策や日本の消費税に対する批判が、保守派の既存の不満と結びついて増幅された可能性が高いです。 妥当性: この主張は経済的・政治的に妥当とは言えません。消費税は国内税制であり、関税交渉の主要な議題になる可能性は低く、撤廃が相互関税0%に直結するという根拠は見られません。米国側の交渉目標は貿易赤字削減と市場開放であり、消費税撤廃がこれを劇的に変えるシナリオは非現実的です。また、消費税撤廃は財政や経済に大きな影響を与えるため、安易な解決策として提示するのは問題があります。 背景: この主張は、自民党や財務省への不満、関税交渉での「譲歩」に対する苛立ちが背景にあり、保守派の感情的な反応として広まった可能性があります。ただし、交渉結果（相互関税15%、自動車関税15%）は、日本にとって最悪のシナリオ（25%や数量制限）を回避した点で一定の成果とも評価されています（,）。 4. 補足今後の注意点 保守派の主張がSNSで拡散される場合、根拠のない憶測が世論を過度に刺激するリスクがあります。政府やメディアは、交渉内容の透明性を高め、誤解を防ぐ努力が必要です。 情報源の限界: 提供された情報や調査では、米国が消費税撤廃を求めたという証拠は見つかりませんでした。さらなる一次資料（例：交渉議事録や米政府の公式声明）があれば、より明確な検証が可能ですが、現時点では主張の根拠は薄弱です。 もし特定の投稿や情報源についてさらに詳しく調べたい場合や、関連する経済データの分析を深めたい場合は、追加で指示をいただければ対応します。
フェミニストジャップとリベラルジャップは彼のチンカスを煎じて飲むがいい
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5029cbcbc933b79b51ef37cf9466afa2177f245
いや関税かけられとるやろがーい！
条件緩和して無理目なラインをお得に思わせる古典的な営業テクに騙されとるやないかーい！
NHKあさイチが子供のいじめについての特集の日なんだけど、トランプ大統領による日本の相互関税合意の発表によりかなり大幅に臨時ニュースで時間喰われてるの、いじめ被害者の声の届かなさぶりが再現されていて笑えない
15% 合意は「最悪回避」に過ぎず、2016 年以前と比べれば日本にとって純粋なマイナスである。今後、韓国がより好条件で決着させれば、日本の合意は単なる「前例」となる。政府と産業界は対米依存を減らし、市場多角化と国内生産維持策を急ぐべきだ。
NHK は日本政府関係者の情報として、Section 232 の自動車追加関税を 25% から 12.5% に半減し、基本 2.5% と合わせて合計 15% にそろえる案で最終決着したと報道。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250723/k10014871861000.html
Reuters も「日本車への追加関税を25％から15％引き下げた」と報道。輸入上限も設けないと伝えた。https://www.reuters.com/business/autos-transportation/key-facts-us-japan-tariff-deal-2025-07-23/
さらにWall Street Journal も「自動車関税を15パーセントに調整」と記載（有料記事）。https://www.wsj.com/business/autos/trump-tariffs-autos-exceptions-fc634efd
これにより、自動車については日本側説明と海外報道が一致し、関税は「合計15％」で確定したとみられる。
https://news.livedoor.com/article/detail/29223107/
- 政局: 「痛み分け」で一時安定
政権の脆弱さは交渉力を大きく削ぎ、追加関税発動リスクを高めている。決定打は8/1。交渉結果次第で日本の自動車産業と石破政権の命運が同時に決まる。
選挙も終わったので少し書いておきたい。
年齢：30代後半
勤務先：IT系のJTC
年収：本業 800万 + 副業 400万 + 株の配当 100万
大学生の頃に初めて投票した先は反派遣労働を掲げていた共産党だったものの、様々な政治思想について勉強するうちに「小さな政府」思想になり、次からはみんなの党に投票。
みんなの党が無き後は、維新に投票し続け、前回の衆院選まで維新に投票してきた。
一方でグローバリストというわけでもなく、家族制度や軍事に関しては保守傾向を持っているため、その点で、維新とは比較的相性が良かった。
維新が居ない地方選挙では、選挙公報を見て減税・給付などの耳障りの良い言葉だけでなく、「何を削るか」を語っている政治家に投票してきた。
※ なお、MMTを信じている積極財政派の人もいると思いますが、私はMMTのような実績の少ない社会実験的な理論を採用することに反対の立場です。
正直、今の維新にはかなりの不満がある。
政府主導の支出を減らし、国民の負担率を下げることが目的の維新だったはずなのに、自分たちの利権のために莫大な費用を投じてしまっている。
最近、万博は黒字化を達成できそうだとニュースで流れていたが、あれは運営費であって建設費は全く含んでいない。建設費を含めれば大赤字である。
大阪にとっては良いのかもしれないが、大阪に住んでいない支持者としては何ら支持する理由が無い。利権と無駄遣いまみれである。
また、今回の参院選では他党と同様に「財源は税収全体の上振れ分などで対応」などという積極財政派のような発言が相次いだ。
これらで完全に失望してしまった。今の維新からは「何を削るか」の考えが全く見えてこない。
立憲：緊縮寄りではあるものの、現状維持派、改革へのやる気が無い。
国民民主：積極財政派、財源・夫婦別姓・山尾しおり事件など、とにかく世論の反応でコロコロ意見が変わり信用度が低いと感じる。Abema出演時の「財源は重要ですか？」との発言。
参政党：積極財政派、保守思想はおおむね賛同できるが右寄りすぎる。党首の人間関係のトラブルが多く独裁すぎて危うさを感じる。
このように小さな政府思想(緊縮派と呼んでも良い)の政党が無い。
私の求めている政党は「現実的な減税政党」であり「国債で減税する政党」ではないので、完全に候補が無い状態になってしまっていた。
そんな中、参政党支持のきっかけとなった最大の理由が「トランプ大統領」である。実際、裏テーマだったのではないかとすら思っている。
現在、トランプ政権は、これまでどれだけ日本がアメリカに尽くしてきたかを忘れたように圧力をかけており、関税を押し付けてきている。
前回のトランプ政権・安倍政権の頃は、戦闘機を2.4兆円分も買わされており、今回も同じような支出をすることになりかねない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61368710Q0A710C2EAF000/
ここでは省略するが、アメリカに譲歩・支援している費用は日本のあらゆるところに存在している。何十年も生きているとニュースだけでなく仕事でもそういった場面に出会うことがある。
私は、行政改革で支出減を目指す政党・政治家を支持しているが、どれだけ予算の枠を作っても、アメリカが次々に持っていってしまっては、日本には国債ばかりが残ってしまうことになる。
そういった未来を、ここ数カ月のアメリカの対応を見ていて改めて感じてしまった。
トランプが圧力をかけている、このような時期に「軍事的な自主独立」を目指す参政党の支持が大きくなればどうか。
トランプが日本に圧力をかければかけるほど、アメリカにとって都合の悪い日本独立勢力の拡大を招くという流れを作り上げることができる。
アメリカにとって日米安保条約・日米同盟は非常に重要な関係で、日本と協力しなければアメリカは中国に戦争で負けるとすら言われている。
現在の軍事状況では、アメリカは日本に圧力をかけづらくなるし、アメリカとの交渉も有利に振舞うことができるようになる。
参政党は、このようにトランプ政権による圧力に強く反発する人たちに刺さった可能性はあると思う。少なくとも私はトランプがきっかけだった。
正直、私が最重視している財政政策には全く賛同できないため、トランプが居なくなり、維新が立て直してくれれば参政党を支持する理由は無い。
そして、維新はもう一度、自分たちがどういう政党なのか見直してほしいと強く思う。
以上
https://anond.hatelabo.jp/20250722002739
元増田の中段以降の各首相の支持率変動は以下のような感じなのでリンクさせてもらう
～～～～～～～～～～～～～～～～
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。今回は9カ月分を追記。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
background: red; max-height: calc(1.7rem * 1.5); overflow: clip;
みたいにして、スパムらしきものは「タイトルだけ」の表示にする方法。(気になる記事は ■ をクリックすれば本文も見られる)
それはさておき、気休めだけど、あの記事を公開してから17日間ほぼ全記事パトロールする中で、「人間の記事がうっかり非表示になっていた」事例は、記憶の限り1件だけ。それも、英文スパムの文章を部分的に引用した荒らしっぽい記事だったから、実質誤判定はゼロだと言える。
ただまあ、例えばトランプ大統領があの「簡易NGワードリスト」のどれかを使った重大発言をしたりしたら、それを引用した増田は(私が気付いて修正するまで)誤判定食らっちゃうかもしれないとは思う。そういう事例が増えるようなら、スパム判定に追加したリンク先URLドメイン判定を主軸にすべきかもしれないね。
力の信奉者であるプーチンを交渉の場へと連れて来れるのは力だけ。
その理論のもと、米国トランプ大統領のウクライナへの武器供与の方針は大きく変化している。
モスクワを直接攻撃出来るミサイルなども供与を真剣に検討されていて、トマホークもその候補のひとつとして上がっている。
これは実際に使用するかどうかは別として、米国からウクライナにトマホークが渡ったというだけでそのインパクトはかなり強力なものになるだろう。
例によってプーチン大統領はモスクワがミサイルで攻撃された場合の核兵器の使用を示唆するだろう。
その脅しに屈服して武器はあるのに攻撃はしない、なんてチキンを晒すわけにはいかない。
もうあとには引けないと、ウクライナがトマホークをモスクワやサンクトペテルブルクへ向かって発射したらどうなるのだろうか？
トランプ大統領のコメントで「夜に爆撃するのが気に入らない」というのがあったが、
この「気に入らない」という訳が彼の言いたかったことに合っているのか疑問だ。
気に入らないとう言葉からはいかにもその発言者が激情家であるという印象が出ていると思うし、
トランプ=感情的に動くパワー系アメリカ人という単純な印象をただつけるためにあまり考えずこう訳しているということはないのか？
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20250714131906# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaHSmXwAKCRBwMdsubs4+ SFJcAP4lDG12rqBvi2t+ilhN4EZj0yZdbIzC/cXLe695hpkM4wD/SEXZam+OU+8L L6UnQe52b/W+6Og18QZMUL0PXTHQWwQ= =XdxR -----END PGP SIGNATURE-----
人の投票先に何か言うのはアレだが、
トランプはMAGAのスローガンで白人至上主義の情弱保守派・貧困層（不法移民）を大量に釣って
いざ当選したら超富裕層向けの減税ばっかやって逆・富の再分配制度（弱者から吸い上げた金を富裕層に分配する）を強固にし、
前にも強度の発達障害の弱男が、真っ先に障碍者排除に向かうだろう差別的な党を支持してたの見たことあるが
「この人たちは自分の代わりに、自分をいじめるやつらをやっつけてくれる」と信じられんの？
弱男の支持にはうまみがあるから甘言は弄するが、弱男を見下してて真っ先に差別待遇をあてがうような人間を信じるのはちょっと
大勢の移民（不法移民）はトランプを支持してトランプに投票した
その結果、事前の公約とはまったく異なり、（不法移民かもしれないが）犯罪歴がなく長年アメリカに税金を納め子供を育ててきた移民たちが今、ICEの移民狩りに遭ってる
これは文字通り「狩り」で、目当ての移民を見つけたら問答無用でトラックに積み込んで強制送還とかもやってる
この他山の石をよく考えたほうがいいと思うんだが
