準々決勝でスペインのフランシスコ・ガリゴス（手前）に敗れ、納得いかない表情の男子60キロ級の永山竜樹選手（写真：共同通信社） 「待て」の後も締め技が続き、一本負けをした男子60キロ級の永山竜樹選手の試合など、柔道で“誤審”疑惑が相次いだ。 だが、新聞・テレビでは疑惑やSNSの反応に関する報道が中心で、誤審そのものを検証する報道はほとんど見られなかった。 そうした読者ニーズと正面から向き合わない姿勢は、新聞・テレビ離れを一段と加速させる可能性がある。 （田中 充：尚美学園大学スポーツマネジメント学部准教授） パリオリンピックが開幕し、柔道の“誤審”疑惑が世間を騒がせている。 「（開催国の）フランスひいきしすぎ」「柔道を五輪の競技にする必要ある？」などと様々な声がSNSなどにも投稿される。批判的な声とはいえ、柔道に関心が向けられている証左でもある。 ところが、新聞紙面やテレビ報道をみていると、
Tweet 本日、スポーツ報知より、「Ｊリーグが、スポンサー企業名入りのクラブ名称を認める」との報道がありましたが、本件は、実行委員会や理事会でも全く検討されていない内容であり、事実無根です。 Ｊリーグでは、Ｊリーグ規約にて「チーム名および呼称には地域名（ホームタウン）が含まれているものとする」と定めており、今後も地域と一体となったクラブづくり、サッカーの普及、振興につとめてまいります。 ■Ｊリーグ規約 第31条〔Ｊクラブの名称等〕（抜粋） (1) Ｊクラブの法人名、チーム名および呼称（以下総称して「名称」という。ただしチーム名および呼称には地域名が含まれているものとする）ならびにホームタウンは次のとおりとする 前へ 一覧へ 次へ
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AP通信は22日、ポーランドで2人が死亡したミサイル着弾についての記事で「言語道断な」誤りがあったとして、記者を解雇したと明らかにした。匿名の情報源に関する社内基準が守られていなかったという。 AP通信によると、解雇されたのは安全保障担当の記者で、2020年から同社で働いていた。 同社は15日、匿名を条件に語った米情報機関高官の情報に基づき、「ロシアのミサイルがポーランドに侵入し、2人を殺害」と「誤って」報道。その後、バイデン米大統領らがミサイルはロシアから発射されたものではない可能性が高いとの見方を示し、同社も、ミサイルはロシア製だが、ロシアの攻撃から守るためにウクライナが発射したミサイルの可能性が高い、と修正していた。 同社では、匿名の情報源を使う際は、情報源の身元を知らされている管理者の承認を得る決まりがある。解雇された記者は、副社長に情報源の審査を受けたと主張したが、副社長はこの情
岐阜県生まれ[1]。岐阜県立大垣北高等学校、早稲田大学法学部卒業[1]。都市銀行勤務を経て、1991年、産経新聞社に入社[1]。産経新聞モスクワ特派員、政治部記者、政治部編集委員、長野支局長[1][2]、那覇支局長を経て2018年2月16日より編集局付[3]（経緯については次節で詳述）。2019年4月末、退社。同年10月から日本維新の会で専従職員（政務調査会）。 産経新聞在職中には大型企画連載「やばいぞ日本」にも携わる。 2017年3月22日、宮古島市議・石嶺香織について「自衛隊差別発言の石嶺香織・宮古島市議、当選後に月収制限超える県営団地に入居」と題する記事を執筆。石嶺に名誉毀損で提訴され、2023年9月、記事削除と賠償を命じられた。公判では「石嶺さんの電話番号を調べようとしたが、分からなかった。何でもかんでも出来ない。人間には限界がある」「旅費が往復で二万円くらいかかるので、出張を認め
メディア業界にいると野党精神が骨の髄まで染み込んでしまう。批判すること自体が仕事になる。これからの時代に必要なのは、与党精神を持ったメディア人であり、そうした人は伝統メディアから生まれないように思う。メディアがオープン化された今、メディアがメディア人に閉ざされる意味はないですね。
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スクープ！ 読売新聞が「部数世界一」から転落／米ニューヨーク・タイムズがニュース購読者数で逆転／by 井坂公明 号外速報（5月15日 17:10） 2022年5月号 BUSINESS ［号外速報］ 日本と米国のニュースメディアで、デジタル媒体の躍進と紙の新聞の凋落を象徴するような出来事が起きた。今年3月末時点で米ニューヨーク・タイムズ（NYT）の電子版を中心とするニュースコンテンツ有料購読者が693万人に達し、新聞部数世界一を誇ってきた読売新聞の３月の朝刊販売部数687万部（日本ABC協会調べ）を上回ったのだ。2011年3月に電子版を有料化した決断から11年で、NYTはデジタルの力により米国の「地方紙」から英語圏を中心に700万人近いニュース有料購読者を抱える「グローバル紙」へと大躍進を遂げた。一方、読売新聞は紙の新聞を主軸とする姿勢を崩さず依然日本一の部数を保持しているものの、この10年
４月13日付けで朝日新聞社から停職１カ月の処分を受けます。元々、４月20日の退職が決まっていたため、実質的には１週間の停職となります。 私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング（核共有）について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。 朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職１ヵ月」の処分をくだしたものです。 ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。 【経緯】 事の発端は、３月９日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者（以下、「A記者」）から独占インタビューを受けた際、Ａ記者がニュークリアシェアリング（核共有）に
立憲民主党への逆風が止まらない。共産党との関係をめぐり離れていく支持団体。低空飛行を続ける支持率。そこに「新たな“暴走老人”」との声も党内からあがる菅直人元首相による「ヒトラー投稿」騒動も。夏の参院選では「与党の改選過半数阻止」を目標に掲げる立憲だが、泉健太代表の悩みは深い。 “菅直人切り”の助言に苦笑い 「健太が菅直人さんを切るしかない。会見で『最高顧問にふさわしくない発言』と言えばいい」「できませんよ、そんなこと」 旧民主党の元議員からの助言に、泉代表は苦笑いするしかなかった。 「ヒトラー」投稿をした立憲民主・菅直人最高顧問 この記事の画像（7枚） 泉代表は、菅直人元首相による「ヒトラー投稿」の対応に苦慮している。党最高顧問の菅氏は、自身のツイッターに日本維新の会や創設者の橋下徹氏について、「ヒトラーを思い起こす」などと投稿。反発した維新側は、「誹謗中傷を超えた侮辱だ」として、立憲の党
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2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー
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東京オリンピック前半戦最大の見せ場だったろう。 7月25日、柔道男子66キロ級の阿部一二三（23）と女子52キロ級の阿部詩（21）が兄妹揃って金メダルを獲得した。 ところが、 「二人が“重大なルール違反”を犯したことが露見したのです」 と五輪を放送するテレビ関係者が声を潜める。 試合当日夜、兄妹の両親と長兄が都内ホテルで取材に応じた。時節柄、朝日新聞の記者が各社を代表してインタビューを行った。 記事はこんな具合だ。 〈一二三が父に、詩が母に、それぞれのメダルをかけた。（母の）愛さんは「重みがあって、これがオリンピックの金メダルなんだなって実感しました。抱きしめてくれたので、最高にうれしかったです」〉（朝日新聞デジタル7月26日配信） なんとも微笑ましい光景に思えるが、実はこれこそが“重大なルール違反”だったのである。 「兄妹は、外界との接触が禁止された、いわゆる“バブル内”。ですので、バブ
ジャーナリストの青木理さんが3月下旬、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金、午前8時）で10年間務めたレギュラーコメンテーターを降板した。強権的な安倍政権や、強まる「嫌韓」「ヘイト」の風潮に対し、穏やかな語り口で「モノ申す」姿勢が印象に残る。だがツイッターなどではたびたびバッシングされ、「嫌いなコメンテーター」ランキングの上位にランクインしたことも。その一方で、降板が発表されると「何らかの圧力か」といった臆測が飛び交った。実のところはどうだったのか。【江畑佳明/学芸部】 ざわつくツイッター 3月23日のオンエア中、この日限りでの降板が発表された。その場で青木さんはこう述べた。 「（僕は）飽きっぽいし、へそ曲がりだし、たぶんすぐクビになるだろうしと思っていたら10年も続いちゃって。楽しかったしやりがいもあった」 するとツイッターでは、「真っ当でわかり易（やす）いコメントが好きだっ
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津川雅彦長女誘拐事件（つがわまさひこちょうじょゆうかいじけん）は、1974年に起こった略取事件。略取された女児は著名な俳優である津川雅彦と朝丘雪路の娘（真由子）であったため、注目を集めた。 1974年8月15日午前3時、東京都世田谷区の津川雅彦・朝丘雪路宅2階から長女・真由子（まゆこ・当時生後5カ月）が略取され、身代金500万円が要求される。犯人は身代金を第一勧業銀行（現：みずほ銀行）の偽名口座に振り込むことを要求し、津川は警察の指示に従って当日に150万円を指定の口座に振り込んだ。 当時の銀行では口座を作る際に本人確認は行われておらず、現金と印鑑さえあれば偽名でも開設することが可能であった。更に、当時のオンラインシステムから得られる情報では口座からの引き出しが行われたCD機[注釈 1]の特定もできなかったため、振込先の口座情報から犯人を辿ることは困難であった。そのため、警察は第一勧業銀行
昭和・平成を駆け抜けた「ワイドショー」はいまひとつの転換点を迎えている。ときに事件、事故、スキャンダルの現場に向かい、人々の喜怒哀楽を伝え、時代の節目に立ち会ってきたリポーターたちも、同時に新たなステージへと向かおうとしている。果たして芸能リポーターという仕事とは何だったのか？ 令和のいま、当事者たちの証言をもとに紐解いていく――。 ＜東海林のり子・第3回＞ 時代が「昭和」から、「平成」に変わる頃、世間を震撼させたのが「東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件」、世に言う「宮崎勤事件」だった。犯人の宮崎は4人の幼女を誘拐、殺害し、5人目の犯行に及んだ際に現行犯逮捕された。もちろん東海林のり子も、最初の女児誘拐時点から、連日連夜さまざまな現場に駆けつけてリポートを続けた。 「私ね、宮崎勤って、そうおかしい人間じゃないと思うの。警察の取り調べではきちんとしゃべっているのに、裁判所に入ると突拍子もないこと
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