ニューヨーク（ＣＮＮ） 米検察は１５日、中国人の富豪、郭文貴容疑者を同日、投資詐欺などの容疑で逮捕したと発表した。郭容疑者は数千人のフォロワーをだまし、１０億ドル（約１３３０億円）以上を詐取していたとされる。 中国政府を批判している郭容疑者は、中国から米国に亡命してニューヨークのマンハッタンに住み、ドナルド・トランプ前大統領の側近だったスティーブ・バノン氏と近い関係にある。自身の経営するメディア企業ＧＴＶメディア・グループや、ヒマラヤ・ファーム・アライアンスの農場融資制度、「ヒマラヤコイン」と呼ばれる暗号通貨を使うなど、さまざまな手口で投資家の資金を詐取・横領したとして、１５日午前、ニューヨークで逮捕された。 検察によると、郭容疑者は投資家から集めた資金を流用し、ヘッジファンドに投資してＧＴＶや身内が利益を得ていたほか、自身が保有する３７００万ドルの豪華ヨットやニュージャージー州の豪邸、時
知識ゼロの状態から株式投資を始め、利益を上げ、数々の夢を実現してきた元グラビアアイドルにして「株タレント」の杉原杏璃さん。その投資術を余すところなく伝えた『マンガでよくわかる株1年生～億り人 杉原杏璃と一緒に』がわかりやすい株の入門書として話題になっています。 そんな杉原さんにとって、おカネとはどんな存在なのか。何のために投資をしているのでしょうか。彼女の「おカネと投資の哲学」について、お話をうかがいました。 取材・文／堀容優子（ようこ） 自営業者の親から学んだ「おカネ観」の原型 もの心ついたときから「倹約家」で、無駄遣いすることのない子どもでした。 こういうと「親御さんからしっかりした金銭教育を受けたのですか？」と聞かれることが多いのですが、そんなわけではありません。 ただ、「コンビニでお菓子を買うよりスーパーのほうが安いよね」とは言われていました。理由は「コンビニのお菓子は基本定価だか
アミューズメント事業を展開するGENDA（東京都大田区）は1月28日、ゲームセンターを運営するGENDA SEGA Entertainment（旧セガ エンタテインメント、GSE）の全株式を取得したと発表した。セガグループはゲームセンター事業から完全撤退することになる。 GENDAがセガからGSE株14.9％を取得し、持ち株比率が100％になった。取締役会からはセガサミーグループ所属の吉澤秀男氏が退任。社名はGENDA GiGO Entertainment（GGE）とし、SEGAブランドで運営しているゲームセンターの店舗名は「GiGO」に変更する。 セガエンタテインメントはセガサミーホールディングスの完全子会社としてゲームセンター事業とゲーム機の開発製造を手掛けていたが、コロナ禍でゲームセンターの経営が悪化。2020年11月には株式85.1％をGENDAに売却していた。 セガはゲームセンタ
東京フットボールクラブ株式会社は、本日開催の当社取締役会において、第三者割当増資にて発行する株式を株式会社ミクシィに引き受けていただくことを決議しましたのでお知らせいたします。 本件は、2021年11月25日のJリーグ理事会、および2021年12月10日の臨時株主総会での承認を経て正式決定となり、株式発行は2022年2月1日を予定しております。第三者割当増資後の株式会社ミクシィの所有株式数は24,000株（議決権所有割合51.3％）となります。 株式会社ミクシィは、2018年からクラブスポンサー・株主として、FC東京を支援いただいてきました。2019年からはマーケティングパートナーとして、FC東京のファン・サポーターのみなさまが仲間と一緒に楽しめる空間の提供などの支援もいただいてきました。 FC東京は、2019シーズンにはJ1リーグ2位となり、平均ご来場者数は3.1万人を超えましたが、一方
JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言（1/3 ページ） 業績の上方修正前やスマートフォン事業への新規参入発表前にインサイダー取引の恐れがある株取引をしていたとして、バルミューダは社外取締役を務めるJINSの田中仁社長に対し、5月から10月までの役員報酬の全額返納に加え、11月以降、5カ月間100％の減給処分を下した。 同社は「売買承認期間に関する錯誤が原因で、悪質性は低い」との見解だが、報道を巡っては「インサイダー取引ではないか」との批判も少なくない。同社初のスマホ「BALMUDA Phone」の発表と重なり、同社としては“最悪のタイミング”での発表になったといえる。 一連のインサイダー取引“疑惑”を専門家はどう見ているのか。会社法や金融商品取引法が専門で、インサイダー取引に詳しい立命館大学法学部の品谷篤哉教授に話を聞いた。
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
大阪府の吉村洋文知事がうがい薬の成分「ポビドンヨード」で新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待できることを確認したと発表したことを受けて、菅義偉官房長官は５日、「政府としてもこの研究の状況をしっかり注視していきたい」と述べた。前日に急騰した関連銘柄の株価が５日の取引では反落した。 吉村知事は４日の府庁での会見で、大阪はびきの医療センターの臨床研究で、同成分を含んだうがい薬を使うことでコロナの陽性者が減少していくとの知見が得られたことを紹介。法律の関係で効能については言えないとした上で、大阪府の宿泊療養施設で同意を得た上で軽症者の全員にうがい薬を使用してもらうようにしたいと述べた。 この発言を受けて同成分を含んだうがい薬を販売する明治ホールディングス（ＨＤ）の株価は同日、一時2018年11月８日以降で最大の日中上昇率となる7.7％高の8990円まで上昇。都内のドラッグストアにも消費者が殺到
MSD企業投資株式会社（以下、「MSD」）が運営するMSD第一号投資事業有限責任組合（以下、「MSDファンド」）は、株式会社海洋堂（以下、「海洋堂」）の株式を海洋堂旧経営陣から取得しましたのでお知らせします。 海洋堂は、フィギュア・食玩・カプセルトイの企画開発、ガレージキット等の卸売及び同小売を手掛ける各種模型販売会社で、フィギュアの精巧さや造形センスでは世界屈指の水準を誇り、そのブランド力は高く評価されております。 MSDは、「日本企業の為の日本企業による投資事業を」というスローガンの下、三井物産株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行（以下、「スポンサー3社」）が共同で設立した投資事業会社です。 MSDは、本取引においてMSD並びにスポンサー3社が有する幅広いネットワークや知見を提供し、海洋堂の持つ高い商品力およびブランド力を更に多くのお客様に知っていただくと共にお客様
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日本経済の崩壊は、いよいよ目と鼻の先に迫っている―。この度、『日本への警告』（講談社＋α新書）を緊急出版した世界的投資家が、いまだかつてない危機の全容を『週刊現代』で語り尽くした。 三つの危機的状況 もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK－47（ロシアの自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶ――。 現在の日本経済の惨状を目の当たりにして、私はこの意をますます強くしています。借金は雪だるま式に増え続け、高齢化はとどまるところを知らず、政治も問題を先送りするばかりで、打つ手を見いだせない。 くわえて、世界に目を向ければ、米中の貿易戦争が激化し、日本も重大な影響を被ることが目に見えています。 あまりの暗澹たる様相に、昨年の秋には保有していた日本株をすべて手放しました。いまは株であれ、通貨であれ、日本に関連する資産は一切持っていません。 それほどまでに、日本は絶望的な状
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の小野雅弘アナリストは25日付のレポートで、報道が事実ならば「ポジティブに評価」するとし、廉価版の登場で「広範なソフト需要も期待できる」と指摘した。 ＷＳＪによると、新型モデルは、６月に米ロサンゼルスで開かれるゲーム見本市「Ｅ３」で発表され、その数カ月後に発売される可能性がある。 新型モデル２種類のうち、一つはビデオゲーム愛好家が対象。ただし、ソニーの「プレイステーション４（ＰＳ４）」やマイクロソフトの「Ｘｂｏｘ Ｏｎｅ Ｘ（エックスボックス ワン エックス）」ほど高い機能は搭載されないという。もう一つは価格を抑えたゲーム好きの一般消費者向けで、携帯型ゲーム機「３ＤＳ」の後継を想定している。
コピーライターの糸井重里氏が社長を務める「ほぼ日」は3月17日、上場2日目で公開価格2350円の2.28倍の5360円で初値を付けた。高値は5480円、安値は4780円。終値は5020円だった。終値で算出した時価総額は112億円となった。750社あるジャスダック上場銘柄のなかで、時価総額では150位前後となる。 「ほぼ日」は16日、東京証券取引所のジャスダック市場に上場したが、大量の買い注文が集まり売買が成立しなかった。東証は買い付け代金の即日徴収などの規制措置を実施。2日目にやっと売買が成立した。売買代金は35億円とジャスダック上場銘柄で第2位だ。 糸井氏の高い知名度に加えて、公開価格2350円ベースのPER（株価収益率）が10倍台と、割安感からも注目された。上場に備えて16年12月22日付で1株を100株に分割したことから株価が相対的に下がり、個人投資家が買いやすくなった側面もある。
音楽配信などを手がけるフェイスは3月28日、連結子会社のレコード会社、日本コロムビアを8月1日付で完全子会社化すると発表した。1949年に株式上場した日本コロムビアは、7月27日付で上場廃止（東証1部）になる見通し。 フェイスは2010年に日本コロムビアを持分法適用関連会社とし、16年3月に連結子会社化。音楽などコンテンツ事業で協業を進めてきた。市場環境が厳しさを増す中、両社を資本面・事業面で一元化し、人材の効率的な活用や投資を迅速に進めることが企業価値向上につながると判断した。 完全子会社化は株式交換方式で行い、交換比率はフェイス1株に対し日本コロムビア0.59株。 日本コロムビアは1910年（明治43年）に創業した老舗レコード会社。氷川きよしさんや松山千春さんらが所属するほか、「アイドルマスター」シリーズの楽曲などでも知られる。2001年に投資ファンドのリップルウッドの傘下に入り、社名
10月20日夜、任天堂が4年ぶりの本格的新型ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」を発表した。この発表を受けた10月21日午前の任天堂の株価は前日比1,925円安（マイナス7.1％安）と大幅に下落した。つまり、新型ゲーム機の発表は投資家を失望させたことになる。 任天堂の発表を見てみると「スイッチ」は製品としてはよくできているように思う。据え置き型のゲーム機であると同時に、コントローラーを分離すれば携帯ゲーム機として持ち運ぶこともできる。さまざまな場所で同じゲームを楽しむことができるというのは新しいライフスタイルの提案である。 にもかかわらず任天堂に投資家が失望した理由は何だろうか。 投資家が株を売りとしたということは、結論ははっきりしている。「スイッチ」を始めることで「任天堂にこれまで期待していたような未来の利益は期待できない」と投資家が考えたということだ。 で
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