児童相談所のおかれている現状に理解を示す声は大きい。いわく、人手不足、権限がない、予算が足りない。ないないづくしだから機能しないのは当たり前だという。本来は子どもの立場で考えるべきであって──。《取材・文／山嵜信明》 「いま、児童相談所（以下、児相）のあり方に対する論議が巻き起こっています」 と一橋大学の水岡不二雄名誉教授（68＝経済地理学）は切り出す。 きっかけは今年1月、千葉県野田市の小学校4年生・栗原心愛（みあ）ちゃん（10）が父親から暴行を受けて虐待死した事件だった。心愛ちゃんをいったんは児相が預かり、両親のいる自宅に帰せば虐待の危険性が高いと認識していたにもかかわらず、自宅に戻すという不手際があったからだ。 児相は、児童福祉法に基づき、都道府県や政令指定都市など全国69自治体で計212か所に置かれている。虐待だけではなく、障害や不登校、非行などの相談に乗る施設である。 「こういっ
横浜市内で、学校が１年以上も居場所を確認できない小中学生が計８４人に上ることが、同市教育委員会への取材で明らかになった。 市教委は、多くはドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）から逃れるため、保護者とともに居場所を隠しているとみているが、「学校が家庭問題に介入する権限がない」として、追跡調査を行っていないのが現状だ。 大阪府富田林市では先月、男児（９）が小学校に全く登校せず、数年前から行方不明になっている問題が発覚している。市教委学事支援課が、文部科学省へ報告する学校基本調査のデータ「居所不明児童・生徒」としてまとめた。同課によると、５月１日現在、住民票が横浜市内に登録されているにもかかわらず、理由不明のまま１年以上も通学せず、所在不明となっている小学生は５４人、中学生は３０人。 市教委は、主に小中学校の入学前に学校を通じて児童生徒の所在確認を行っている。健康診断や入学説明会を欠席した児童生
印刷 警察庁は、子供の性的虐待場面の画像がやり取りされる「児童ポルノ」事件の多発を受け、全国の愛好者や手口などの情報を集めてデータベース（ＤＢ）をつくることを決めた。情報の蓄積と分析を進めて捜査をスピードアップさせ、被害拡大を防ぐのが狙いだ。 １８歳未満の子供の裸や強姦（ごうかん）する場面を撮影したり、その画像をネットに投稿したりする児童ポルノ事件の摘発は年々増え、昨年は過去最多の１３４２件、９２６人に達した。狙われる子供の中に小学生以下が含まれることが多く、昨年は被害者６１４人の２割、１２６人だった。これも過去最多だ。 被害の深刻化の一方で捜査は容易ではない。全国各地に住む愛好者がインターネットのサイトで匿名で結びつき、増殖を続けながら犯行を拡大させる。通信記録の解析や警察本部間での情報共有に手間取り、容疑者特定に長い期間がかかる。その間に画像がファイル共有ソフトを通じて、国内外に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
