京都市は虐待事件に関する児童相談所の資料を持ち出したなどとして、停職の懲戒処分にした職員について、裁判で「公益通報」を目的とした行為で、処分は重すぎると判断され取り消されたことから、１３日、改めて懲戒より軽い「けん責」の処分としました。 専門家は、「処分は通報しようとする人を萎縮させかねない」と指摘しています。 京都市の４０代の男性職員は、児童相談所に勤務していた平成２７年、市内の児童養護施設の元施設長が、入所者の少女に性的虐待をしようとしたという相談が放置されたとして、市が設けた外部の窓口に通報しました。 その際、証拠として相談記録が記された内部資料を無断で持ち出したことなどから、市は停職３日の懲戒処分にしましたが、男性職員が不当な処分だと訴えた裁判は、今年１月、最高裁判所で、「資料の持ち出しは『公益通報』を目的として行われたものだ」としたうえで、「処分は重すぎる」とする判決が確定し、処
小学校の中で教師が教え子の女子児童に対して性的暴行を加えるという、にわかには信じられない事件の裁判が進行している。強制性交罪や児童ポルノ禁止法違反罪などで起訴されているのは、千葉市立小の元教員・X被告（36）だ。 被害者となったのは当時6～12歳の女の子7人。法廷ではX被告の大胆かつ卑劣な犯行が次々と明らかになった。10月末、検察側は「鬼畜の所業と言うしかない」と糾弾し、懲役15年を求刑した。司法は「鬼畜わいせつ教師」にどんな判決を下すのか――。 （※この裁判では被告人名から被害者が特定される可能性があるため、被害者を保護する観点から「被告人名秘匿」の措置が取られ、現場となった小学校の名前も伏せられています。本稿でも被害児童たちの特定を避けるため、被告も匿名とすることにしました。被害者のアルファベットは起訴順。本稿ではA～Dさんの4人が登場しますが、実際の被害者は7人に上ります）
母親の交際相手からわいせつ行為を受けたと訴えた女児（当時１０歳１１カ月）の告訴能力を、富山地裁（田中聖浩（きよひろ）裁判長）が「幼い」ことを理由に認めず、起訴そのものを無効とする公訴棄却の判決を下していたことが分かった。富山地検は「告訴能力は年齢で一律に決まらないのに、判決は実質的検討をしていない」として控訴している。強制わいせつ事件などの起訴について刑事訴訟法は、被害者らからの告訴が必要と定めているが、告訴できる年齢に規定はない。子供が性犯罪の被害に遭う事件が絶えないなかで、審理が注目される。【大森治幸】 判決は今年１月。地裁は、富山市の無職の男（４２）に対し、交際相手の女（３９）の長女（当時１５歳）や次女（同１０歳１１カ月）にホテルでわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪など３事件で有罪とし、懲役１３年を言い渡した。女に対しても、宿泊予約の手助けをしたとして同ほう助罪などで懲役４年
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