2020/11/13に幕張メッセで開催された「Cybozu Days 2020 Tokyo 」での、サイボウズ株式会社サイボウズ 執行役員 人事本部長 兼 法務統制本部長 中根 弓佳、 サイボウズ チームワーク総研 シニアコンサルタント 松川 隆、20代女子代表山田 幸 / 渡邉 華子の「サイボウズでもまだこの状態？20代女子のわがまま？働く上で「あたり前」ってなに？」より。Twitter をまとめました。
宮腰光寛少子化対策担当相が15日、子連れ出勤などの視察のため来県し、授乳服メーカーのモーハウス(つくば市梅園、光畑由佳社長)を訪れ、子連れ出勤の取り組みについての説明を受けた。 説明したのは、NPO法人「子連れスタイル推進協会」。同協会はモーハウスが母体で2012年度に発足、光畑代表が協会の代表理事を務める。モーハウスでは現在、従業員47人のうち12人が子連れ出勤を実践している。 宮腰担当相は、同所で実際に子連れ出勤をしている従業員らと意見交換。約6～9カ月の子供をそばに置いて働く母親たちに「子連れ出勤のメリットは」「旦那さんは何と言っているか」などと質問。「赤ちゃんの顔が幸せそう。乳幼児は母親と一緒にいることが何よりも大事ではないかと思う」と語った。 宮腰担当相は視察後、「新しい施設を整備する必要がなく、企業の規模にかかわらず取り組むことができる。想像以上に『これなら、どこでもできるので
いま、「パタハラ」がやみません。育児に積極的な男性が、会社で解雇・降格させられたり、昇進・昇給の機会を奪われたりする「パタニティー（父性）・ハラスメント」のことです。育休明けに、つらい体験をした男性の話を聞きました。 「席はここね。またやること決まったら言うから」 東京のエンターテインメント会社に勤めていた男性（４１）は２０１３年春、育休から復帰して職場に行くと、上司にこう告げられた。「担当が決まってないのか」と思ったが、その後、二度と仕事が回ってくることはなかった。 その４カ月前までは、大勢の部下を束ねていた。土日も朝晩も関係なく忙しかったが、仕事がおもしろくて全く苦ではなかった。部長職に昇進したばかりで、もっと大きな仕事ができると思っていた矢先。積み上げてきたものを育休ですべて失った。「怒りは今も続いている。この先もずっと残ると思います」 男性が育休を取ったのは息子が１歳の頃。保育園の
今、保育や介護、建設現場など、公共サービスや公共工事を担う現場で、低価格の受注競争に巻き込まれ、経済的に追い詰められる労働者が増えている。京都市内のある保育所では財政削減の一環での民間委託に伴い、契約保育士全員が職を失った。このままでは働く人が食べていけなくなり、保育の質や安全が低下するのではと保護者に不安が広がっている。背景にあるのは、自治体が推し進めるコスト削減。公共工事を担う建設現場では若い後継者が育たず、労働者の技術の継承などが難しくなっている。国の調査によると、全国の自治体の半数近くが、違法に公共工事の予定価格を下げていることが明らかになり、そのしわ寄せが現場の労働者の雇用を劣化させ、さらなるワーキングプアを生み出している。どのように労働者の生活を守り、公共サービスの質を維持していくのか。新たな雇用政策を打ち出した自治体の模索も交えながら、対策を考える。
女性に対して酷いとか企業の甘えだみたいなのがブコメでもあって強い違和感がある。 資生堂は、世の中の2歩も3歩も先に行ってて、だからこその今回の報道なんだけど、それが判ってないコメントが多いと思う。 （資生堂ショックとは、資生堂が美容部員の時短勤務者に土日や夕方以降のシフト入れを促す施策の事） 資生堂に対してなにか言う時の前提資生堂は離職率を公表しており、2013年度の国内資生堂グループ(管理・総合職)で3.2％だ。2014年度4.2%。 しかし、結婚・出産・育児理由は、0.03%にすぎない。2014年度は、ついに0.00％になった。 美容職で、離職率2013年度 3.1%(結婚出産育児理由0.80%), 2014年度 3.7%(結婚出産育児理由1.00%)。 1990年(25年前)には育児休業を3年に。1991年(24年前)には時短勤務(育児時間)導入。1993年(22年前)には介護休業、
子育て中の女性にとって働きやすい環境を整備しようと、メーカー最大手のトヨタ自動車が１歳未満の子を持つ社員を対象に、原則として終日、在宅勤務できる制度を今月から新たに導入したことが明らかになりました。 このため、今月から新たに導入した在宅勤務制度は、「事務職」と車の開発などにあたる「技術職」のうち、子どもが１歳未満で一定の勤務年数を経た社員が対象です。週１日、２時間だけ出社しなければなりませんが、それ以外の時間は在宅勤務が可能で、勤務の開始時間と終了時間の連絡を受けて、上司が勤務管理を行うことにしています。 メーカー最大手のトヨタがこうした在宅勤務制度を導入することで、日本企業にとって大きな課題となっている女性の活躍推進を後押しできるか注目されます。 子育て中の女性社員を支援するため、民間企業の間で、在宅勤務制度を導入する動きが広がっています。 このうち、大手商社の三菱商事は、１か月当たり２
過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。
夫の稼ぎだけで専業主婦の妻と子どもを養っていたのは、昔の上流家庭か高度経済成長期の話。いまはフルタイムで働いても、生活が苦しいという独身者が少なくない。結婚すれば、共稼ぎは当然の選択肢となるだろう。 ある会社では、産休中の妻に協力して家事や育児をしようとする男性社員に対し、オーナー社長が「仕事をおろそかにするな」と発言し、社員から猛反発を買っているという。同情してくれる同僚もいる。何とか対抗したい――従業員90人の中堅製造業の営業で働いています。入社5年目です。今月、待望の長男が産まれ、喜びつつ新しい生活に戸惑っております。妻が産休から早めに復職しないといけない事情もあり、家事や育児に積極的に参加するつもりです。 最初は育児休業の取得を考えましたが、職場はそんなことを許す雰囲気ではありません。しかしこれまでと同じ働き方では、家庭がおかしくなってしまいます。 そこで上司に、しばら
上司から見ると頼りないが、現場の人たちから深い信頼を寄せられている人がいる。それとは反対に、テキパキ仕事をしていて感じよく見える中堅社員が、実は後輩からの評価がすこぶる悪い、というようなケースもある。 ある会社では、管理職が部内で面談をしたところ、長期休暇中の社員に対する悪評が続出し、どう対処すべきかと頭を悩ませているという。 「部長への密告がバレたら」と泣き出す人も ――飲食チェーンの人事です。ひと月前から産休に入っている30代の女性Ａさんのことで、マーケティング部長から相談を受けています。先日、部内の面談を行った際、多くの部下からＡさんの「問題行動」について訴えを受けたそうです。 Ａさんはマーケティング部で一番長く働くスタッフで、仕事を熟知する「頼れるベテラン」。しかし後輩の女性社員の話によると、裏では仕事の押し付けやいじめ、ミスの隠蔽などをしていた疑いが出てきました。 半年ほど前に問
妊娠した新人女性社員に上司激怒 「避妊しないなんて無責任だろ。最近の若い奴は何を考えてるんだよ、ふざけるな！」 1 名前：影の大門軍団φ ★：2012/01/07(土) 17:21:50.38 ID:???0 少子化に歯止めがかからない日本の人口は、2050年には9200万人程度になるという推計があるそうだ。生産年齢人口（15〜64歳）の減少は国内需要を縮小させ、雇用・労働環境の悪化にもつながるという見方もある。 ある会社では、昨春入社の新人女性社員の妊娠が発覚し、長期離脱を余儀なくされることが分かって、現場で混乱が起きているという。 マネジャー激怒「新人のくせに無責任だ！」 ――――小売チェーン本部の人事です。この春、10数名の新入社員を採用したのですが、 この中の女性社員の1人が妊娠したようだ、とマネジャーから報告がありました。 Ａ子さんは高校卒業後、入社して意欲的に仕事を覚
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「こんなはずではなかった。つい、激しく叩くようになってしまった」 4歳の娘と1歳の息子の母、野村加奈子さん（仮名、33歳）は、肩を落とし、ぽろぽろと涙を流しながら話し始めた。 妊娠で正社員の道が閉ざされた 加奈子さんは2000年の超就職氷河期に大学を卒業。就職率55.8％という中では就職先が見つからず、派遣社員で社会人のスタートを切った。一般事務職の派遣として食品メーカーで1年働き、「派遣でもスキルをつけなければ生き残れない」と感じた加奈子さんは簿記試験を受けるなどして経理の勉強を始めた。 そのうち、IT（情報技術）関連会社の経理部に派遣された。25歳で大学時代から交際していた恋人と結婚。彼は居酒屋チェーンで正社員として働いている。加奈子さん
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
育児休暇からの復帰にあたり降格と減給をしたのは違法だとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京）の社員、関口陽子さん（３６）が１６日、同社を相手取り、休職前の地位への復帰と月給の差額、慰謝料など３３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状によると、関口さんは、サッカーゲームで使用する外国のチーム名や選手名など、海外のライセンスを交渉する部署に所属していた。昨年７月に産休入りし、１０月から育児休暇を取って今年４月に復帰した。復帰にあたって同社は、「これまでの部署では健康面や育児の負担になる」として降格と配置変更を行った。これにともない月給も約２０万円減ったという。 関口さん側は同社の処分を、「育児休暇明けの女性社員を狙った差別だ」として、憲法で規定する法の下の平等や、労働基準法などに違反すると主張。関口さんは「ほかの女性社員も同様の扱いをされているの
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