東芝が提出期限を11日に再延期していた2016年4～12月期決算をようやく発表した。原子力事業会社ウエスチングハウス（WH）の内部統制の不備や、WHの買収による損失の認識時期など巡って監査法人のPwCあらたと見解が対立。上場企業としては異例の監査法人が適正意見を付けない不表明となったのは、これ以上の信頼低下を防ぐためさらなる決算延長を避けたい東芝と監査法人の側の綱引きの結果だった。東芝は5月中
東芝が提出期限を11日に再延期していた2016年4～12月期決算をようやく発表した。原子力事業会社ウエスチングハウス（WH）の内部統制の不備や、WHの買収による損失の認識時期など巡って監査法人のPwCあらたと見解が対立。上場企業としては異例の監査法人が適正意見を付けない不表明となったのは、これ以上の信頼低下を防ぐためさらなる決算延長を避けたい東芝と監査法人の側の綱引きの結果だった。東芝は5月中
日産自動車は国内販売の旗艦店となる、全モデルを展示する新たな大規模店舗を全国で導入する。2022年までに数百億円を投じ、大型既存店の改装や新設により主要都市に25店前後を設ける。旗艦店では試乗サービスなどに軸足を置いて集客力を強化し、顧客が購入を決めた際は近隣の中小販売店に引き継ぐ。消費者が気軽に立ち寄れる店舗を増やし、顧客接点を広げる狙いだ。
ユーロ圏の周縁国でも景気回復の勢いが増すなか、絶望的な状況から抜け出せないギリシャの苦境が際立っている。労働力人口のほぼ4分の1が失業しており、経済成長は昨年末に失速した。最近の信頼感悪化は860億ユーロ（約10兆1300億円）規模のギリシャ支援策の次段階を巡る不確実性が大きな原因だ。先週、支援プログラムの監視団との間で合意がまとまったことは安心材料だ。合意の中核は、ギリシャが追加支援を得るた
■マレーシアのナジブ首相 自動車レース、F1の自国開催を今年限りでやめると7日発表した。1999年から開催してきたが、近年はアジアの開催国が増加。観光客誘致などの効果が薄れたと判断
任期満了に伴う秋田県知事選は9日投開票され、無所属で現職の佐竹敬久氏（69）が、無所属で前職の寺田典城氏（76）らを破り、3選を果たした。投票率は56.83%。さたけ・のりひさ=71
民進党内で保守派の不満が顕在化してきた。東京都連の幹事長を務めてきた長島昭久元防衛副大臣が10日、離党届を提出。次期衆院選に向けて共産党との連携を進める執行部への不満を理由に挙げた。10日には細野豪志代表代行が憲法改正私案を月刊誌で発表。保守派の不満の広がりを映す。蓮舫執行部が進める野党共闘路線などへの影響は避けられず、蓮舫代表の足元は揺らいでいる。「居場所がなくなってしまった」。10日、長島
東芝が11日を期限とする2016年4～12月期決算発表で、監査法人の適正意見を付けずに発表する方向で最終調整していることが分かった。米原子力子会社の内部統制を巡り監査法人と見解が対立し3度目の延期となる可能性が浮上する中、株の上場維持へ向けて期日通りの発表を目指す。上場企業で監査法人の意見が付かない決算発表は異例となる。東芝は10日午後、主力取引銀行に決算発表に向けた進捗状況を説明し、予定通り
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。1人の女性が生む子供の数が今と変わらない場合、人口は2053年に1億人を割り、65年には15年比3割減の8808万人になる。働き手の世代は4割減とさらに大きく減る見通しだ。政府が経済成長に必要とする1億人を保つのは難しく、政策は大きな見直しを迫られる。（関連記事総合2面に）将来推計人口は国
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