図1 2006年度の世界市場における携帯電話メーカーのシェア ガートナー調べ。ソニーとエリクソンの合弁企業であるソニー・エリクソンが躍進しているものの,“純”日本メーカーのシェアは非常に小さい [画像のクリックで拡大表示] 最近，世界的に見れば日本の携帯電話メーカーの凋落（ちょうらく）が著しい（図1）。 携帯電話はユビキタス時代の中核機器である。日本メーカーの国際競争力低下は他の国内産業にも大きな影響を及ぼす可能性が高い。総務省もこのまま放置してはいけないと重い腰を上げて議論を始めたが，混沌（こんとん）を極めているのが現状だ。一体，日本の携帯端末産業には何があったのか。今回から始める連載で，日本メーカーの国際競争力低下の真因を探ってみたい。 その前に，筆者と携帯電話産業との関わりについて，少しだけ説明させていただきたい。筆者は1995年から大学で通信工学の研究を始めた。当時，国内の通信業界
前回のコラムでは、米アップルや、台湾・鴻海精密工業などが、既にエレクトロニクス業界では当たり前になっている「開発・製造分離」というビジネスモデルを自動車産業にも持ち込もうとしていることを紹介した。そして「開発・製造分離という大きな流れはもはや止めようがないと思っている」と書いた。そうしたら、前回のコラムが掲載されて約1週間後の3月30日に、2020年にアップルを抜いてスマートフォンで世界第3位のメーカーに躍り出た中国Xiaomi（小米、シャオミ）までが「スマートEV（電気自動車）に参入する」と発表した。 これは筆者の勝手な推測だが、Xiaomiもアップルと同様、車両の製造そのものは外注し、ソフトウエアやサービスの開発に特化するのではないか。筆者はこれまで、自動車産業のビジネスモデルの“破壊者”として米グーグルや米ウーバー・テクノロジーズ、米アマゾン・ドット・コムといったIT企業の自動車産業
三重野投稿論文図20180320 本論文は、２０１７年に行われた中国経済経営学会 全国大会にて報告した内容を元に、作成しました。お仕事の参考となれば幸いです。 概要 ２０１５年５月８日に国務院が公布した中国製造２０２５［1］は、中華人民共和国の成立１００年までに３度行われる１０カ年計画における最初１０年の製造強国戦略実施の行動綱領である。重点分野の一番目に次世代情報技術が挙げられており、その中でも「集積回路と専用設備」すなわち半導体産業が特に重要視されている。コアとなるチップが、手に入らなければ、次世代情報技術もＩoＴも成り立たず、また、他国に大きく依存すれば機密情報流出の危険性さえあり、「中国製造２０２５」の方針に反してしまう。その現実的方策として、半導体産業への投資基金の創設、製造工場建設、半導体関連企業へのM＆Aが挙げられる。特に、製造工場建設は、２０２０年までに国内外の１２社が１２
元エルピーダの社長、坂本幸雄氏が新たに立ち上げたメモリ会社「サイノキング」がちょっとした話題になっている。サイノキングに対する「技術流出」や「ユニークなメモリ」という点について筆者の意見をまとめておきたい。 連載目次 2016年2月分の原稿を書いた直後に話題になった件がある。「サイノキングテクノロジー」という新たな半導体企業が、DRAMに取り組むために大々的に人を集めて仕事を始める、というような話だ。NHKや日経新聞などが取り上げて、2月24日には華々しく記者会見が行われる予定だったのだが、当のサイノキングが一転して会見をキャンセルしてしまった。 すでに「ビジネス的な面からの論評」は各方面からいろいろされているようだ。かなりたたかれているといってもよい状況かもしれない。内情は知らないが、出だしからつまずいてしまった、という状況なのかもしれない。しかし同社のWebサイトは、「ちゃんと」存在し
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
2015年4月7日、東京都内で開催された「新経済サミット2015」の中で、「世界を担う日本発のIoT」とセッションが行われた（写真1）。日本に拠点を置くものづくり分野のスタートアップベンチャー企業3社と、総務省・経済産業省から計5人が登壇。各社の取り組みの現況や、政府の取り組みについて議論した。モデレーターはABBALab（アバラボ）の小笠原治CEOが務めた。 企業側の3人はそれぞれ製品を持参し、事業内容を説明しつつ「日本発」であることの意義を語った。WiL（ウィル）共同創業者ジェネラルパートナーの西條晋一氏は、同社とソニーが合弁で設立したQrio（キュリオ）のスマートロック製品を披露した（写真2、関連記事：ソニーがWiLとスマートロック事業の合弁会社「Qrio」）。
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HOME » インターテックリサーチブログ » スマートグリッド » 2010年のスマートグリッド：市場セグメント、アプリケーションおよび業界のプレーヤー － その９ GTMリサーチ社の調査レポート『2010年のスマートグリッド：市場セグメント、アプリケーションおよび業界のプレーヤー』の２章を翻訳しています。今回は２．３節をご紹介しましょう。 なお、文字色＝緑の部分は、筆者の追記部分です。それと、全文翻訳ではなく、一部筆者の思いがはいった超訳（跳躍？）になっているかもしれないので、予めお断りしておきます。 2.3 グリッド最適化／配電自動化 グリッドの最適化は、送配電網のデジタル制御を通して電力会社や系統運用者に多くの潜在的な進歩をもたらすだろう。センサー技術、通信インフラおよびITの融合により、信頼性、効率およびセキュリティを改善し、リアルタイムでの系統の性能最適化が図れるからである。ま
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スマートシティの開発プロジェクトで、日本の技術をデファクトスタンダード（実質的な標準）に押し上げようとする取り組みが、日本の政府主導で静かに進められている。その舞台の1つがインドにある。「デリー・ムンバイ産業大動脈」構想、通称・DMIC（Delhi-Mumbai Industrial Corridor）だ。 DMICの構想は壮大だ。デリーとムンバイの2都市を結ぶ約1500kmの地域に貨物専用鉄道を敷設し、その左右150kmの区域に新しい工業団地や都市を建設する。日本を貫く工業地帯「太平洋ベルト」のインド版とも言えるもので、総投資額は約900億ドル（7兆9200億円）にも達するという。 そこに日本企業を巻き込んでいこうと、日本政府は相当に肩入れ
日本はいまだ不況のトンネルを抜け切れず、産業全体において景気低迷が続いているのは言うまでもない。しかし世界に目を移すと、アジアを中心とした新興国の成長は目覚ましい。アクセンチュアは1月28日、「大転換期のグローバル戦略」というテーマの下、これから日本企業が世界を相手に成長していくために何が必要かについて説明を行った。 アクセンチュア 執行役員兼経営コンサルティング本部統括本部長兼戦略グループ アジア・パシフィック統括 マネイジング・ディレクター 西村裕二氏 執行役員兼経営コンサルティング本部統括本部長兼戦略グループ アジア・パシフィック統括 マネイジング・ディレクターを務める西村裕二氏は初めに、「日本企業は世界の企業に比べて、成長力と収益力で見劣りする。現在、非常にまずい状態であり、崖っぷちにいると言える」と、日本企業の状況を説明した。 一方、世界に広げて見ると、「多極化」と「グリーン化
米オバマ政権のもと，積極的に取り組まれている次世代送電網「スマートグリッド」。米国は，この潮流を活用して同国の産業競争力向上を目指している。中には，日本の環境技術をライバル視するような動きも出てきているという。米カリフォルニア州シリコンバレーのベンチャー・キャピタル（VC）である，JAFCO America Ventures Inc. President & CEOの菅谷 常三郎氏に話を聞いた（聞き手は蓬田 宏樹=日経エレクトロニクス）。 ――シリコンバレーで活動する中で，米国のスマートグリッドの取り組みをどう見ていますか？ 菅谷氏 最近，スマートグリッド分野で，「日本外し」と言えるような動きが始まったと感じています。 先日，シリコンバレーで開催された，あるグリーンテックのカンファレンスに参加しました。そこには，基調講演として元米副大統領のAlbert Gore氏が招かれていた。彼は人気者
今日、ハイテク系の戦略論の授業で発言したとき、流れで「ガラパゴス問題」について皆に解説した。 その授業はMBAの中でも、特にハイテク分野に詳しく、興味もある人たちが集まってるのだが、 みんな、へ～、そうなんだ～、という感じで、「ガラパゴス問題」は初耳って感じの人が多かった。 ここでいうガラパゴス問題とは、 「日本では製品が、インターネットや携帯など日本の高度なインフラや既にある高い技術を前提としたり、 日本の消費者の高いニーズにカスタマイズしすぎたものになっており、 他の国がそのレベルに達していないので、他の国に広められない問題のこと。 ガラパゴス諸島で、亀などの動物達が高度に進化を遂げているが、他の環境に適応できないのと同じように、 日本という島国で技術が高度に独自に進化を遂げて、日本ニッチになってしまい、 他の国に売れないことが、日本のハイテクメーカーなどにとって大きな問題になっている
日本のモノづくりの復権が言われてもう３〜４年経つ。 ９０年代の長期不況とデフレ経済の辛酸をなめて、日本の経済人も技術者ももう皆すっかり意気消沈していた時代があった。 ９９年にある経済セミナーに参加した時に、日本を代表する日立のしかるべき立場にある技術の専門家が 「今日本にはよって立つべき技術は何もない。 自動車はたまたま外貨を稼いでいるが、これだっていつかは構造不況業種に転落する時代が来ることは歴史が示している。 その時に次の産業は何があるか？ 何もない！ あえて言えば、iモードのヒットに関連して、モバイル通信の技術にかかわるものだけが今日本の唯一誇れるものだ。 ここに一点突破で集中するしか日本が生き残る道はない」 といっておられたことに大変ショックを受けた。 日本のモノづくりの第一線におられる人が、ここまで自信を喪失しているということに驚きを感じたからだ。 私たち高度成長時代に少年時代を
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