震災を機に「道州制」先取りも いっせい地方選ではじめて本格的に候補者を擁立した、みんなの党が、選挙の争点となっている防災問題で矛盾をあらわにしています。 同党の渡辺喜美代表は、１３日に東京都内でおこなった街頭演説で「あの地震発生直後から、警察官や消防士、自衛官など、本当に危険業務の公務員のみなさんが命がけで職務を遂行している」「この現場の底力を生かすも殺すも政治のシステム次第だ」などとのべました。 ところが、「命がけ」で頑張っている公務員を大幅削減しようとしているのがみんなの党です。今年１月の党大会で発表された「ローカル・アジェンダ（モデル案）」では、「地方公務員総人件費２割削減」を掲げ、「徹底した行政改革」をおこなうとしました。実際、今回の地方選でも「区職員数を９・２１人／１０００人を…７・１７人以下に減らします」（東京・新宿区）と公約している候補者までいます。 この間、自公政権の「地方
「鍋党〜再分配を重視する市民の会」の煽り文句に、河村たかし批判とともに「みんなの党」批判も入れているが、「みんなの党」支持者からは、「みんなの党はスウェーデン型社会を目指している」とのクレームが寄せられている。 もし、「みんなの党」が同党のシンパである飯田泰之あたりが提言する政策を本当に取り入れるのであれば、飯田は北欧のような大きな政府でなくとも、現在の予算の規模で歳出を組み替えることで効率的な再分配が可能だとし、それに加えて金融政策（リフレ）に景気を上向かせることを重視する論者であるので、「みんなの党」は立党当時の単純な官僚叩きだけの新自由主義から、経済軸上の中道政党へと路線を転換したといえるかもしれない。 私は「みんなの党」についてはあまり知らないのだが、しばらく前に、同党は橋下徹や河村たかしらとの提携はしないことに決めたという話を聞いた。橋下や河村は過激な新自由主義者だから、もし「み
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