「やめてー」刺された夫に覆いかぶさる妻にナイフを振り下ろす 子どものＢＢ弾めぐるトラブルで刺殺 58歳の男を止めに入った隣人が証言
「やめてー」刺された夫に覆いかぶさる妻にナイフを振り下ろす 子どものＢＢ弾めぐるトラブルで刺殺 58歳の男を止めに入った隣人が証言
産経ニュースが報じたこと産経新聞のニュースサイト「産経ニュース」で配信された記事が波紋を広げている。 問題の記事は『ＴＢＳ番組「街の声」の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！ 「さくらじゃないか」との声続出』。 東京・新橋駅前であったTBSの情報番組の街頭インタビューに答えた女性が「被災地・熊本をレポートしたピースボートの女性と酷似していることが16日、分かった」と記している。 この記事の中で、街頭インタビューの中身を紹介した。次の都知事が誰がいいのかと聞かれた女性が「蓮舫さんとか女性にどんどん活躍してもらいたいという気持ちがある」と語っている。 ネット上では、この女性が以前、同じ番組でインタビューを受けていたピースボート災害ボランティアセンターの女性スタッフであるとする声があがり、産経ニュースでは「『さくらか？』 『やらせではないか』とＴＢＳの報道姿勢を疑
TLに流れてきたふるまいよしこさんの連続ツイートが、中国人への偏見を作り出すマスコミの問題を見事に暴いていたのでメモ。 今朝またどっかのニュースワイドショーで、中国人が江戸川河口で牡蠣を取っているという話が流れていた。レポーターがきいてみると、「友達で食べる」と答えていた。だが、番組は、1）野生のマガキは「衛生上危険である」という話と、2）潮干狩り指定地区外だから「ルール違反である」という話… — ふるまいよしこ (@furumai_yoshiko) 2016年5月1日 3）「牡蠣は水質をきれいにするから、できれば取っていただきたくはない」という地元の漁協の人の話、4）「食品流通」の話がごっちゃになっていた。で、何が言いたいのかというと、結局は「中国人がルール違反」と言いたいのだろう。それに食品衛生の話を…@furumai_yoshiko — ふるまいよしこ (@furumai_yoshi
広島県で、中学３年生の男子が誤った非行記録を根拠にして専願が認められず、自殺した件で、学校の対応に批判が高まっています。 広島・中３自殺：「どうせ言っても先生は聞いてくれない」 - 毎日新聞 広島県府中町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が誤った万引き記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題について、学校側がまとめた報告書が１０日、開示された。報告書は、万引きがあった場合の面談など、内規に定められた手順をすべて怠っていたと指摘。また担任教諭の進路指導に関し生徒が「どうせ言っても先生は聞いてくれない」と保護者に打ち明けていたことも明らかにした。報告書は生徒の自殺に関し「学校としての責任がある」と結論づけている。 中３生徒自殺報告書 「可能性を信じ伸ばすにはほど遠い」 NHKニュース 広島県府中町の中学３年の男子生徒が自殺した問題について学校がまとめた報告書が明らかになりました。報
吉見義明氏の著作を、従軍慰安婦の強制連行を否定していると読解する*1池田信夫氏だが、「日本の歴史家を支持する声明」も常人の想像を絶する読解をしてくれた。この声明は「これは朝日新聞の誤報から始まった「性奴隷」説を否定するものだ。」なんだそうだ。 世界の学界も「性奴隷」を否定した – アゴラ 世界の歴史学者の「日本の歴史家を支持する声明」という安倍首相に対する公開書簡への賛同者が457人に増えた、と各メディアが報じているが、これは朝日新聞の誤報から始まった「性奴隷」説を否定するものだ。全文（日本語版）を引用しておこう。 コアの主張は太字で示した部分だけで、英語版では次のようになっている。 「強制連行」も「性奴隷」も消えて、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた」というだけの表現になっている。これは河野談話（日本政府の見解）と同じである。戦時中に人身売買などの「強制的
川崎市の中学１年生、上村遼太君（１３）が多摩川の河川敷で、遺体で見つかった事件だ。 神奈川県警は１７～１８歳の少年３人を殺人容疑で逮捕した。容疑を否認していたリーダー格の１８歳の少年は、殺害を認める供述を始めたという。 この少年は以前、上村君に暴行を加え、その話を聞いた上村君の友人らから謝罪を求められたとされる。少年は「チクられて頭にきた」と話している。上村君を逆恨みしたとすれば、身勝手で短絡的な犯行と言うほかない。 上村君の首には、刃物による複数の刺し傷があった。腕や足にもあざができていた。なぜ、これほど残忍な行為に及んだのか。県警はしっかりと解明してほしい。 罪を犯した２０歳未満の少年については、成人とは異なる手続きが少年法で定められている。 刑事裁判で審理する重大事件では、懲役５～１０年といった不定期刑が言い渡されることが多い。更生の見込みがあれば、刑期の範囲内で早期の出所が可能にな
朝日が“言挙げ”報道 歴史認識をめぐる中国や韓国の対日非難が続く中、ＮＨＫ経営委員の「南京大虐殺はなかった」とする発言が日本の一部マスコミで問題視された。 今月４日付朝日によれば、同委員の百田尚樹氏は東京都知事選候補の応援演説で、こう語ったという。 「１９３８年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」 朝日は、これに百田氏の憲法改正を支持する発言なども合わせて報じ、「経営委員としての立場を無視している」などと批判するメディア論の学者らのコメントを載せた。 案の定、中国外務省の報道官は翌５日、「（南京大虐殺は）日本軍国主義が侵略戦争の中で犯した残虐な犯罪行為で、国際社会では定説だ」「日本国内の極めて少数の人たちが歴史を抹殺しようとし
後藤健二のイスラム国潜入がNHKによる依頼だったと暴露する記事が、1/23にネットに上がって話題になった。記事ではNHKと特定されておらず、「“御用メディア”として知られるテレビ局」という表現が使われているが、文脈からこれがNHKを指すことは常識で判断できるところだろう。NHKが後藤健二にイスラム国への潜入取材を依頼していて、同時に、そのミッションに湯川遥菜の救出もしくは安否確認が含まれていた。この事実を証言したのは「政府関係者」である。ネットで今回の事件を追いかけ、真実を追求しようとしている者は、この「政府関係者」なる者が今回の事件のキーパーソンであり、マスコミ報道をリード（情報操作）している影の主役であることに気づいているはずだ。事件が起きた直後、1/21の時点で、この「政府関係者」は、11月初めに後藤健二の家族にイスラム国から身代金要求が届いている事実もマスコミに公表していた。後藤健
朝日新聞が過去に報じた従軍慰安婦問題について、第三者委員会の参加者が発表された。 http://www.asahi.com/articles/ASGB24TH3GB2UHBI01T.html 委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。 また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただき
ひさびさにあまりにひどい記事だったので、毎日新聞の記事を検証してみた。 朝日「慰安婦報道・点検」をめぐって:吉田清治証言 国際社会に誤解広める 国連報告などが引用、朝日は影響に触れず - 毎日新聞 まず、この記事は「河野談話検証報告書」を引用しているが、あるところでは「河野談話検証報告書」を無視しているのに、急に「河野談話検証報告書」を引用してくる。 「河野談話検証報告書」には前も書いた通り、 １９９１年８月１４日に韓国で元慰安婦が最初に名乗り出た後、同年１２月６日には韓国の元慰安婦３人が東京地裁に提訴した。１９９２年１月に宮沢総理の訪韓が予定される中、韓国における慰安婦問題への関心および対日批判の高まりを受け、日韓外交当局は同問題が総理訪韓の際に懸案化することを懸念していた。 とある。この文章を読めば「韓国の元慰安婦3人による東京地裁提訴」が「韓国における慰安婦問題への関心及び対日批判の
「産経新聞が頑張ってくれて、慰安婦問題の本質とか、（慰安婦募集の強制性を認めた）河野談話がどんなものだったのか、やっと国民にも伝わってきているんじゃないか」 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日、記者団にこう語った。弊紙のささやかな努力を評価してくれたことに、まずは深甚なる感謝を表したい。そして、橋下氏が続けて述べた次の言葉にも賛同する。 「歴史問題は外交戦争に使われることもある。日本として認めるところは認めるけれど、言うべきところは言っていかなきゃいけない。どの国だって、事実と違うことを言われた場合は異議を申し立て、抗議するのは当たり前の話だ」 ◆事実主張は当然 日本の軍や官憲が嫌がる朝鮮人女性を強制連行したり、性奴隷として扱ったりした証拠は一切なく、その目撃者も誰もいないという事実を主張するのは当然だということである。 ただ、こうした事実関係を指摘すると、いつも「そうは言うが『
ホロライブのカバー、沙花叉クロヱさん配信活動終了(キャラクター消滅は回避)でクビ卒業合わせて今年5人目のお別れ表明
三菱東京UFJ銀行をかたる偽メールが出回っている。同行は年明けから、フィッシングサイト（攻撃者が作成した偽のWebサイト）で個人情報を入力しないよう、Webページで注意を呼びかけている。 このフィッシングサイトは、同行のオリジナルサイトと比べて、見た目の違いがほとんどない（写真1、写真2）。明確に異なるのはURLだけだ。オリジナルのURLは、「https://entry11.bk.mufg.jp/」で始まるのに対して、フィッシングサイトのURLは「http://bk.mufg.jp.kss.cn.com/」で始まる。
本記事では、福島第一原子力発電所の汚染水問題に関して、特に、トリチウム汚染水を水素ガス化して完全無害化するA社の技術について掲載し、1月14日に実施される実験の結果如何によって、汚染水問題が解決に向かう可能性について言及しております。 しかしながら、当編集部においては、現時点でＡ社の社名や上記技術の化学的根拠等についての裏付け取材が必ずしも十分ではなく、1月14日の時点でも、客観的に見て、上記汚染水問題が解決に向かうかどうかについては不明確なことが判明いたしました。 したがいまして、当編集部において、本記事には一部正確性に欠ける記載があるものと判断し、本記事の掲載を中止することとしました。 読者の皆様にお知らせするとともに、お詫び申し上げます。 2014年1月10日 「東洋経済オンライン」編集長 佐々木 紀彦
原田武夫（はらだ・たけお）株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役（CEO）。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長）を最後に自主退職。情報リテラシ―教育を多方面に向けて展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業などに対するグローバル人財研修事業を全国で展開。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講。近著に『「日本バブル」の正体～なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』（東洋経済新報社）、『インテリジェンスのプロが書く日本経済復活のシナリオ ――「金融立国」という選択肢』（中経出版）。９月に『それでも「日本バブル」は終わらない』（徳間書店）が刊行。12月6日に『ジャパン・ラッシュ――『デフレ縮小化』の中で日本が世界の中心
改めて、森口氏のiPS細胞臨床実験の虚偽と誤報の問題について考える。ツイッターで思わず書き連ねてしまったが、その言説の一部だけが流通するのは危険であり、まずかったと思い直している。 前提として、まず虚偽の発表や論文を作成し、メディアに売り込んできた森口氏に最初の罪と責任があることは間違いない。しかし、この虚偽を本当に虚偽たらしめたのは、大々的に報じた読売新聞である。森口氏の嘘は、あまりにも見破るにたやすい嘘であり、読売新聞が報じなければ、誰にも顧みられなかった可能性があるものだった。 最初の報道の時点では、私も、「へえ、そうなのか、すげえな」と感心していた。だが、ハーバード大学が森口氏の存在やアリバイを否定する声明を出した時点で、本当に仰天した。読売新聞は、そんな初歩的な裏までとらずに、こんな超特大のネタを記事にしたのか！という驚きである。 この誤報のことを、私は自分の周囲にいる大学教員（
経緯 コピペまとめサイト経由で拡散 「【テレビ朝日】ノーベル賞を受賞した京大・山中教授の発言を言い換えて掲載 報道ステーションのホームページ」（アルファルファモザイク）というまとめ記事がツイートされまくっていた。 http://alfalfalfa.com/archives/5994110.html これは、報道ステーションのウェブサイト上の記事において、山中伸弥教授の記者会見の発言のうち、 (1)「日本という国に支えていただいて、本当に日本、日の丸のご支援がなければ、受賞できなかったと心の底から思った。 まさにこれは、日本という国が受賞した賞だと思っている」 という発言を (2)「非常に大きな国からの支援を、この６年間いただいてきた。そういう支援がなければ、きょうのストックホルムからの電話はかかってこなかった。感想を一言で表現すると、『感謝』という言葉しかありません」 に言い換えている、
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