民主党（海江田万里代表）と、みんなの党（浅尾慶一郎代表）が合併に向けて協議を始めることが１４日、わかった。両党首はこの日会談し、衆院解散・総選挙に向けて選挙協力を進めることで一致。共産党以外に野党候補がいない選挙区での候補者擁立を目指すことや、共通政策を作ることでも合意した。 これまでの水面下の調整では、民主党の党名を残すことを念頭に政策の一致を目指している。民主党執行部の一人は「できるだけ対等な形で合併したい」とし、みんなの党の幹部は「合併後、さらに他政党の議員の参加を呼びかける受け皿にしたい」と語っている。 この日の党首会談後、浅尾氏は「自民、公明に代わる政治勢力の候補者を立てていくのが政党の責務だ」と強調。比例区で統一名簿を作って戦うことについて「一番効果がある選択肢の一つだ」と語った。会談に同席した民主党の枝野幸男幹事長は「候補者の立て方について、まず情報共有していく」と述べた。（
東京都議会で、鈴木章浩都議（当時自民党）らが女性都議に対し「早く結婚した方がいいんじゃないの」など女性の人権を侵害するやじを飛ばした問題で、都議会定例会最終日の２５日、自民・公明などは、女性蔑視（べっし）発言の究明に背を向けて幕引きを図る決議案を、日本共産党以外の賛成で可決しました。 同日の都議会には決議案として自民・公明など５党の共同提案によるもの、民主党・みんなの党によるもの、共産党によるものがそれぞれ提出されました。 議案討論では、日本共産党の白石たみお都議が、鈴木氏を含む人権侵害発言者の辞職と再発防止を強く要求。このほか、いじめ防止条例反対、特別養護老人ホームの待機者、保育所の待機児童解消、オリンピック関連施設計画の見直しなどを求めました。 共産党が提出した決議案は、鈴木都議の辞職や、女性の人権を侵害する発言をした他の議員が名乗り出て辞職することなどを求めるものでした。自民、公明、
みんなの党の渡辺代表は７日夕方、記者会見し、化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れた問題で、「同志の皆さんにつらい思いをさせていることは本意ではない」と述べ、代表を辞任することを表明しました。 みんなの党の渡辺代表は東京の化粧品会社、ディーエイチシーの吉田嘉明会長から４年前の参議院選挙の前の月に３億円、おととしの衆議院選挙の前の月に５億円の合わせて８億円を借り入れました。 これについて、渡辺氏は７日夕方、急きょ記者会見し、「私が個人として借り入れをお願いし、貸していただいたものだ。借入金は、主に党への選挙関係費用や政策決定、党勢拡大に資するために代表である私が支払った情報収集、意見交換などの費用として使った」と述べ、法的には問題はないという認識を改めて示しました。 そして、渡辺氏は借り入れていた残高の全額を７日、吉田会長に返済したことを明らかにしました。 そのうえで、渡辺氏は「同志の
みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京都港区、資本金３３億７７００万円）の吉田嘉明会長から８億円を借り入れた問題で、その使途が問題になっています。渡辺氏は、「選挙のために借りたのではない」「大きな熊手を買った」と弁明していますが―。 吉田氏は、時事通信とのインタビューで、「どこにどれだけ使ったという報告はない」としながらも、「大半は供託金に充てられたのではないか」との見方を示しました。また、渡辺氏が「供託金だけでもかなりかかる」と話していたことも指摘しています。 供託金というのは、国政選挙などの立候補者が、あらかじめ国に納付することを義務づけられているお金。衆参両院とも選挙区候補は３００万円、比例代表候補は６００万円など、高額です。 助成金も使う みんなの党は、２０１０年６月２４日公示、７月１１日投票の参院選に４４人を擁立、１０人が当選しました。 同党の政治
借入金問題で記者の質問に答えるみんなの党の渡辺代表（中央）（２７日午後４時２１分、国会で）＝吉岡毅撮影 みんなの党の渡辺喜美代表（６２）の多額借り入れ問題で、渡辺代表は２７日、国会内で記者会見を開き、化粧品販売会社・ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明(よしあき)会長（７３）から８億円を借り入れたことを認め、資産報告書を訂正する考えを明らかにした。 ただ、「選挙資金や政治資金としては使っておらず、違法性の認識はない」と改めて主張し、代表を続ける意向を示した。 吉田会長が２０１２年１２月時点で貸付金のうち約５億５３００万円が返済されていないと説明した一方、資産等報告書に残高を２億５０００万円と記載していた点について、渡辺代表は「事務的ミス。金額を精査して訂正したい」と述べた。 会見では、８億円の使途に質問が集中。渡辺代表は「政治家として生きていくのに必要なもろもろの費用」「政治資金を使うべき
みんなの党の渡辺喜美代表（６２）が化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長（７３）から計８億円を借りた問題で、渡辺氏は２７日、国会内で会見し、「個人として借りた。違法性の認識は持っていない」と説明した。「きちんと説明するのが私の責任」とも述べ、議員や党の代表を辞任する考えがないことを強調した。 渡辺氏は、吉田氏から２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を借りたことを認めた上で、「純粋に個人を応援してくださるお金と理解した。選挙資金や政治資金には使っていない」と話した。 吉田氏が「選挙資金として貸した」と話していることについて、渡辺氏は「うそとは申し上げないが、誤解がある」と否定した。５億円分は借用書がないことを明かした上で「（最初に借りた）３億円の時の契約書を準用している。利子は返している」と説明した。
■渡辺喜美・みんなの党代表 今回の都知事選は猪瀬直樹知事が５千万円を受け取ったというところから始まったが、細川護熙元首相が辞めた時は億単位だった。佐川急便から借りたのか、もらったのかよく分からないが、そういった問題で辞めた方がどういう公約をもって都知事選に臨むのか、ぜひお聞きしたい。２０年前の話だからと言っても覚えている人は覚えている。当然そういったことは問題にならざるを得ない。単に脱原発を掲げているから、それだけでいいということにはならない。（仙台市内での会見で）
みんな分裂 江田氏、新党結成へ 同調十数人 ９日に離党届 みんなの党で渡辺喜美代表と対立する江田憲司前幹事長は７日、離党届を９日に提出する意向を固めた。年内の新党結成を目指す。井坂信彦、井出庸生両氏ら党所属の国会議員十数人が同調する見込みで、一部は離党届を既に江田氏に預けている。複数の党関係者が明らかにした。野党再編の在り方をめぐる路線対立は党分裂に発展する。 江田氏は野党再編を視野に、民主党の細野豪志前幹事長、日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長らとの勉強会を１０日に設立する。新党結成により再編を加速したい考えだ。 みんなの党は衆院議員１７人、参院議員１８人。党内では、安倍政権に接近を図るなど「独善」色を強める渡辺氏への不満が募っており、離党の動きが拡大する可能性もある。８月に党を事実上追放された無所属の柿沢未途衆院議員も新党に参加する方向だ。 国会議員５人以上で年内に結党した
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六月の東京都議選で議席を一から七に増やした会派「都議会みんなの党」が二十五日、分裂した。新都議の任期が始まってわずか二日。都議会みんなの党に三人が残り、四人が新会派「みんなの党」を結成した。
みんなの党の渡辺喜美代表は１９日、夏の参院選での日本維新の会との選挙協力について「解消にいかざるを得ない。一緒に組むべき相手ではない」と明言した。日本維新が公認候補を擁立する方針の複数の選挙区に、みんなの党の候補者を立てるよう指示したことも明らかにした。東京都内で記者団の質問に答えた。 日本維新共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦や風俗業の活用に関する一連の発言を「社会的に信頼失墜することを、ぬけぬけと言い続ける根性が分からない。常軌を逸している」と厳しく批判した。 日本維新が求めているみんなの党との関係改善についても「日本維新側からの説明は聞くまでもない。言い訳を１００万回聞いても、元に戻らない。関係を断ち切る」と今後の連携を否定した。渡辺氏、民主党に敵愾心むき出し「民主党、消えてなくなるから言ってもしようがないが…」
橋下徹大阪市長が代表を務める「日本維新の会」とみんなの党が、次期衆院選の選挙協力や連携に向けた協議を再開することになった。維新の松井一郎（大阪府知事）、みんなの江田憲司両幹事長レベルで行うのがポイント。みんなの渡辺喜美代表の発信力が弱まり、第三極勢力を牽（けん）引（いん）したい橋下氏の警戒が解けたことが大きな要因だが、維新の勢いに陰りが生じ、全国規模の候補者擁立が難しくなってきたとの事情もある。 日本維新の候補者選定委員長となる竹中平蔵元総務相は６日、テレビ東京の番組で「みんなの党が掲げる政策は『維新八策』とほとんど同じだ。政界再編への触媒を維新とみんながやってほしい」と述べ、両党の選挙協力に期待を示した。 維新とみんなの関係が冷却したのは、８月２０日に渡辺氏が大阪入りし、橋下、松井両氏と会談したことがきっかけだった。 表面上は、合併をめぐる見解が一致しなかったためとされる。しかし、もとも
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は４日、記者団に対し「みんなの党と第三極として一つの塊になり、（次期衆院選で）有権者に自民、民主、第三極という構図を提示するのがわれわれの責務だ」と述べ、党合併をめぐって見解が分かれ、衆院選で対決する姿勢をみせていたみんなの党との関係修復を示唆した。最近の世論調査で維新の支持率が下降する中、みんなの党との協力が不可欠と判断したとみられる。 両党は連携を模索していたが、橋下氏は８月２０日、渡辺喜美代表が持ちかけた合併話を拒否。維新幹事長の松井一郎大阪府知事も「過半数獲得を目指す以上、みんなの党と争うことになる」と述べ、対決は不可避とみられていた。 橋下氏は４日、記者団に「仲違いをしていると世間に思われているなら、誤ったメッセージなので正さないといけない」と述べ、対決姿勢を軌道修正。ただ「一つの塊というのが一つの政党ということなのかは松井幹事長に託した」とし、交
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、みんなの党に対し冷淡な態度に出てきた。次期衆院選をにらみ第三極の主導権を握るための行動ではあるが、維新と対等関係での連携を目指していた渡辺喜美代表にとっては想定外の事態。渡辺氏の党運営への不満もくすぶりり、独自に維新合流を検討する所属議員も出始めた。第三極のトップランナーを自負してきたみんなの党は正念場を迎えている。（尾崎良樹、内田透） 「みんなの党は結党以来、消費税は全額地方財源にしようと言ってきた。最近は大阪維新の会がまったく同じことを言うようになった。大変結構なことだ」 渡辺氏は２６日、千葉県内で街頭演説し、消費税の地方税化について維新がみんなに追随したことを力説した。ほかにも、原発問題や地域主権など、橋下氏らが連携への「センターピン」（核心）と表現する党のアジェンダ（政策課題）も訴えた。 みんなの党こそが「改革の本家本元」と強調する渡辺氏。念頭に
震災を機に「道州制」先取りも いっせい地方選ではじめて本格的に候補者を擁立した、みんなの党が、選挙の争点となっている防災問題で矛盾をあらわにしています。 同党の渡辺喜美代表は、１３日に東京都内でおこなった街頭演説で「あの地震発生直後から、警察官や消防士、自衛官など、本当に危険業務の公務員のみなさんが命がけで職務を遂行している」「この現場の底力を生かすも殺すも政治のシステム次第だ」などとのべました。 ところが、「命がけ」で頑張っている公務員を大幅削減しようとしているのがみんなの党です。今年１月の党大会で発表された「ローカル・アジェンダ（モデル案）」では、「地方公務員総人件費２割削減」を掲げ、「徹底した行政改革」をおこなうとしました。実際、今回の地方選でも「区職員数を９・２１人／１０００人を…７・１７人以下に減らします」（東京・新宿区）と公約している候補者までいます。 この間、自公政権の「地方
「鍋党〜再分配を重視する市民の会」の煽り文句に、河村たかし批判とともに「みんなの党」批判も入れているが、「みんなの党」支持者からは、「みんなの党はスウェーデン型社会を目指している」とのクレームが寄せられている。 もし、「みんなの党」が同党のシンパである飯田泰之あたりが提言する政策を本当に取り入れるのであれば、飯田は北欧のような大きな政府でなくとも、現在の予算の規模で歳出を組み替えることで効率的な再分配が可能だとし、それに加えて金融政策（リフレ）に景気を上向かせることを重視する論者であるので、「みんなの党」は立党当時の単純な官僚叩きだけの新自由主義から、経済軸上の中道政党へと路線を転換したといえるかもしれない。 私は「みんなの党」についてはあまり知らないのだが、しばらく前に、同党は橋下徹や河村たかしらとの提携はしないことに決めたという話を聞いた。橋下や河村は過激な新自由主義者だから、もし「み
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