財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし３月、改ざんが発覚した５日後に自殺した赤木俊夫さん（当時５４）が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまと
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日） 「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日） 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相 ©杉山拓也／文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９・９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
３月２日（金）の朝日新聞朝刊のスクープ以降、森友学園問題が国政の主要論点に戻ってきました。朝日新聞のスクープを同社の社説で要約すると以下の通りです。 内容が変わっているのは、１５～１６年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。 学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。 出典:朝日新聞３月３日社説 これが本当であれば、国家行政組織が国権の最高機関である国会を欺いていたことになり、かつ、安倍政権の国会答弁にあわせて文書の改ざんがな
国会ウォッチャーです。 今日のいろいろ 今日は法務委員会、共謀罪の参考人質疑がありましたが、まぁどう考えても早すぎたよね、という感じでしたね。まぁあんだけのことをされておきながら、いそいそと審議に応じてるのはどうなんだとも思いますが、参考人読んでおいて、審議拒否では、さすがにめちゃくちゃ批判されるでしょうから仕方ないのでしょうかとも思いますが。とりあえず鈴木委員長のやり口は汚い（ほめてない）。 一般人が捜査の対象になるとかいう、当たり前の論理的帰結について、参考人全員が「それはそうでしょう」という感じでした。高山佳奈子さんの参考人意見陳述がちょっと内容が濃すぎてつらかったですが、勉強になりました。条約の入り方として、別に急いで法整備をする必要はない、留保を宣言してから締結をして、それからゆっくり法整備をする選択肢もある、という点をおっしゃっておられました。この件は詳しく記事も出ると思います
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は２１日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。 共産党の宮本岳志氏から２０１４年１２月１７日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。 宮本氏が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費（地下埋設物の撤去費）に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。佐川氏は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。 宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要
森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して約２カ月。憲法改正運動を推進する日本会議もこの間、大いに揺れた。学園の籠池（かごいけ）泰典氏が地方組織の役員だったためだ。ただ、政府が教育勅語の教材使用を否定しない閣議決定をしたことには、「思いがけない成果」との声が上がる。 日本会議主導の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が３月２９日、東京都内で大会を開いた。 「今の国会は森友学園ばかり。何が大事なんですか、あんなこと」。ジャーナリストの櫻井よしこ・国民の会共同代表はそう嘆き、続けた。「一日も早くちゃんとした国家のあり方を論じていただきたい」 超党派の日本会議国会議員懇談会の憲法改正プロジェクトチーム座長、古屋圭司・自民党選対委員長も問いかけた。「（籠池氏の）国会証人喚問があった日に（衆院）憲法審査会があったことをご存じの方は？」 手はまばらにしか挙がらず、怒りの矛先は報道に向かった。「いか
懲りない昭恵夫人がfacebookで元経産官僚にこっそり言い訳！ SNSやる暇があったら国会に出てこい 森友問題では土地取引に関与してきた事実が次々に明らかになっている安倍昭恵夫人。しかしその一方で『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）などでは「昭恵夫人はお嬢様だから浮き世離れしたところがある」「自由奔放な方」と説明し、「安倍首相の知らないところで人の良い昭恵夫人が籠池夫妻に巻き込まれた」などと擁護を展開している。 バカも休み休み言え、というものだ。昭恵夫人の問題を、「自由奔放」という免罪符で許してしまっていいはずがない。とくに「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人をサポートしてきた秘書官・谷査恵子氏ひとりに罪をなすりつけようとする姿勢は醜さしか感じられないものだ。 だが、昭恵夫人はどこまでも保身を貫く。谷氏に責任を押し付ける態度に疑義を呈した元経産省職員の飯塚盛康氏がFacebookに投稿
昭恵氏付職員に買い取り陳情＝籠池氏が手紙で－参院決算委 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏が 安倍晋三 首相夫人の昭恵氏付の政府職員宛てに送った手紙で、大阪府豊中市の国有地について「早く買い取れないか」と陳情していたことが明らかになった。共産党の 大門実紀史 氏が２８日の参院決算委員会で、独自入手した手紙の内容を公表し、 菅義偉 官房長官も確認した。 大門氏によると、手紙は２０１５年１０月２６日付。政府が表書きを公表した書簡と同一とみられる。この中で籠池氏は、早期買い取りや賃料の半減などを要望。同学園は１６年６月に国有地を格安で購入しており、大門氏は「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」との見方を示した。 昭恵氏付職員が１５年１１月に籠池氏に送ったファクスでは、定期借地契約などについて財務省の回答を伝える一方、売却には触れていない。菅長官は決算委で「（財務省の回答は）内
大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が開校を目指していた小学校「瑞穂の国記念小学院」に、広告塔として利用された保守系文化人が多数いる。疑惑が噴出するいま、何を思うのか。 来月開校の予定だった小学校のパンフレットに「森友学園にお越しいただいた方々」として、各界著名人の写真が２０人分掲載されている。安倍晋三首相夫人の昭恵氏や口利き疑惑がもたれる鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相などが学園の沿革を囲み、開校を喜ぶ応援団のような印象だ。毎日新聞はパンフレットに顔写真が載ったり、系列の幼稚園での講演を引き受けたりした人たちに書面や電話で取材を試みた。 昭恵氏は疑惑報道以降、手のひらを返すように距離を置いている。教育勅語を唱和させる系列の塚本幼稚園（大阪市淀川区）で２０１５年９月に講演し、自身のフェイスブックで「園児達は大変お行儀が良く元気」と称賛。小学校では名誉校長に就く予定だったが辞退した。
アッキーのＫＹさに振り回される安倍首相この記事の写真をすべて見る "愛国"小学校の認可申請を3月10日に突然、取り下げた森友学園の籠池泰典氏だが、自分の声明をインターネット上の動画サイトにアップ。意味深な発言を残していた。 「国会議員の先生が私を知らないとおっしゃってましたけど、よく存じ上げている方もいらっしゃいますね。10年前に会ったとおっしゃってましたけど、そんなことないですよね。2年ほど前にお会いしたことがあるんじゃないかと思います。（中略）しっぽ切りはやめてほしいんです」 この発言は、籠池氏との関係を問われ、「面識はございますが、ここ、10年ほど、お会いはいたしておりません」「（小学校設置については）まったく存じ上げておりません」（2月23日）と答弁した稲田朋美防衛相への当てこすりと思われる。 というのも、稲田防衛相が数年前、大阪のホテルで開いたパーティーの発起人に籠池氏が名を連ね
問題の発端は、3月8日の参議院予算委員会。福島瑞穂議員（社民）が、森友学園が運営する塚本幼稚園の話題に触れ、稲田氏と籠池氏と関係について問いただした。すると稲田氏は、籠池氏が過去に自身のパーティーに参加したことを認めた上で、「面識はあるが、ここ10年ぐらいはお会いしたことも、お話ししたこともありません」と答弁した。
稲田朋美防衛大臣が過去に森友学園の塚本幼稚園で顧問弁護士を担当していたことが判明しました。 これは稲田朋美氏が過去に何度も参加したことがある「保守の会」の会長・松山昭彦氏が明らかにした情報で、２０１５年３月にフェイスブックの投稿で「国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました」とコメントしています。 稲田朋美氏は防衛大臣に就任してから塚本幼稚園に表彰状を送っており、事実関係からを見ると弁護士時代に何らかの関係があっても不思議ではないと言えるでしょう。 ちなみに、稲田朋美氏は保守の会でも顧問を担当している立場です。 保守の会 http://hosyunokai.com/
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
