2020年東京五輪の聖火リレーで自治体が推薦枠で地元ゆかりの著名人を推す中、熊本県がPRキャラクター「くまモン」の参加を大会組織委員会に打診していたことが分かった。ただ聖火ランナーの参加要件は08年4月1日以前に生まれた「人」。人間ではないくまモンは別の方法で五輪を盛り上げることを模索する。 県によると、くまモンは九州新幹線鹿児島ルート全線開業（11年3月）の1年前にデビュー。肩書は熊本の魅力を伝える県の営業部長だが、人間でもクマでもなく年齢も「秘密」だ。組織委は県の打診に対し、今年6月までに要件に満たないと伝えた。聖火を運びながら転ぶなどした場合の危険性も考慮されたようだ。 組織委の担当者は取材に「特例は認められない」との考えを示した。（共同）
漫才コンビのツイート１回に50万円 京都市が吉本とＰＲ契約 識者「驚く額、誤解与える手法」 2019年10月28日 7:30 京都市が、市の施策を吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイッターでＰＲしてもらうため、ツイート（つぶやき）１回につき、５０万円を支払う契約を２０１８年度に同社と結んでいたことが京都新聞社の取材で２７日までに分かった。ツイートには市が広告主と明確に分かる記載はなかった。市はタレントの発信力に期待したといい、金額や広報の手法について「問題があるとは考えていない」としている。 市は１８年１０月に催された「京都国際映画祭」などのＰＲ目的で、同年度によしもとクリエイティブ・エージェンシー（現吉本興業）と業務委託契約を結んだ。契約書などによると、同社所属タレントが「京都市盛り上げ隊」として映画祭や市の重要施策を周知するとの内容で、ツイッターなどで２０万人のフォロワー（登録
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の再開を受けて、河村たかし名古屋市長は８日、不自由展の会場の名古屋市東区の愛知芸術文化センター前で、再開に抗議する座り込み…
岡山県総社市の仲達（なかだち）幸弘市議（６５）＝共産、１期目＝が８月、「入院手術」を理由に議会を欠席し、豪華客船による観光ツアーに出かけていたことがわかった。発覚を免れようと退院証明書などを偽造し、…
名古屋市の前田恵美子議員（68、減税日本）が、20日の市議会都市消防委員会で「伊勢湾台風のせいで、すごく街がきれいになった」と発言していたことが分かったと、毎日新聞、読売新聞などが報じた。前田議員は同日中に議事録から削除する手続きを取ったが、24日の同委員会での謝罪はなかったという。1959年に死者5000人近く、負傷者3万人以上を出した大災害「伊勢湾台風」に対して発言したものとみられ、ネット上では批判の声が多く挙がっている。 減税日本の前田・名古屋市議「伊勢湾台風で街きれいに」委員会発言、謝罪なし https://t.co/bS0R6SyQDP — 毎日新聞 (@mainichi) September 24, 2019 「伊勢湾台風で街がキレイに」女性市議を厳重注意へhttps://t.co/pIyT3tW22Q#社会 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) Sept
熊本県は７日、県のキャラクター「くまモン」の中国語圏での正式名称を「熊本熊（ションベンション）」に変更すると発表した。１９日に中国・北京で記者会見する。２０１３年から「酷（ク）ＭＡ（マ）萌（モン）」という当て字を正式名称として使っていたが、不評で定着していなかった。 くまモンは１０年に登場し、１１年の「ゆるキャラグランプリ」での優勝をきっかけに知名度が上昇。しかし、その活動が海外に広がる前に、インターネット上でくまモンの動画が拡散。中国語圏では「熊本熊」という非公式の愛称がつき、定着していった。 熊本県は、くまモンは「クマではなく男の子」という設定があることや、中国国内で複数の「熊本熊」の商標申請があったことから「熊本熊」を使わないと決定。県上海事務所の現地スタッフらと話しあい、１３年に「酷ＭＡ萌」を正式な中国語名にした。「酷」は最近、中国語で「ＣＯＯＬ（クール）」（英語で『かっこいい』の
大阪市内の地下鉄などを運営する大阪メトロが発表した地下鉄駅の改装デザイン案に対し、インターネットで「悪趣味だ」などとする反対署名が相次ぎ、同社は27日、ホームページに釈明のコメントを掲載した。「デザイン案を具体化していく過程で、お客さま・地域の皆様の意見もしっかり聴く」としている。 大阪市営地下鉄が民営化され、今年4月に営業を開始した大阪メトロは7月、御堂筋線と中央線の計15駅を改装すると表明。今月20日にデザイン案を発表し、ホームページに動画を掲載している。 300億円を投じる改装は今年度から始まり、2024年度までに完了予定。デザイン案は各駅にコンセプトがあり、森ノ宮駅は「森」で天井が緑の木々に覆われる。堺筋本町駅は「船場町人文化」で、天井に「かんにんしてや」などと記載。淀屋橋駅は「歴史」できらびやかな照明器具がぶら下がり、大阪城に近い谷町四丁目駅は「大阪城・金の茶室」で駅構内が金色に
京阪バスが管理や運行を受託している京都市バス（南区・九条営業所） 京阪バス（京都市南区）が２０１９年度いっぱいで、京都市交通局から受託している市バス運行事業から撤退する方針を固めたことが７日、分かった。運転手や整備士の不足が主な理由で、今後、他社が追随する恐れもある。京阪バスの受託分は市バスの台数ベースで１割近くを占めており、交通局は直営に戻す方向で検討を始めた。人件費負担が重くなる可能性もあり、市バス経営が打撃を受けるのは必至だ。 交通局は００年度、人件費などのコスト削減を目的に全国で初めて公営バス事業を対象とする「管理の受委託方式」を導入した。現在、市バス全８１８台のうち半分に当たる４０６台の運行管理を民間６社に委託している。 京阪バスは、０５年度から九条営業所（南区）に所属する市バスの一部運行と全車両の整備を担う。現在は６系統６６台で全体の８％を占める。市交通局と３～５年で契約を更新
横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個
我が県の地名が酷すぎる。 名指しは避けるが、わが県には、山梨市、甲府市、甲斐市、甲州市という市がある。全部県庁所在地っぽいじゃねーか。どうなってんだよ。一体どこが県庁所在地なんだ。合併しまくって当たり障りのない名前をつけようとするからこうなる。特に甲斐市、オメーだよオメー、元は「竜王町」とか超かっこいい名前だったのによお。なんでそんな名前になっちまったんだ。竜の王だぞ。なあ。名前がカッコイイで有名な上九一色も甲府市と富士河口湖町の一部になっちまったしよ。 次に中央市。こいつはひでえ。県の中央、日本の中央だから中央市。いやいやいや、それはひどいでしょ。さすがに。言うほど中央でもねえし。だっせーな。やめちまえ。 そんで富士河口湖町、富士川町、富士吉田市、オメーら落ち着けよ。そんな富士富士言うなよ。隣県には富士宮市とか富士市とかあるのに。さすがに富士富士言い過ぎだろ。落ち着けよ。 一番酷いのは南
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 百条委員会（ひゃくじょういいんかい）とは、都道府県及び市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法第100条に基づき、地方議会が議決により設置する特別委員会の一つ（特別委員会の設置根拠は地方自治法109条）。 地方自治法第100条第1項には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」（一部抜粋）との条項があり、この権限は議会の百条調査権とも呼ばれる。 百条調査権の発動に際しては、証言・若しくは資料提出拒否に対し禁錮刑を含む罰則（同条第3項）が定められており、国会の国政調査
豊洲市場 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 小池百合子都知事vs.都議会自民党の“ドン”内田茂都議の「代理戦争」と化した千代田区長選。知事が支援した現職の石川雅己氏が5選を果たしたが、大どんでん返しとなる“疑惑”が浮上した。築地市場移転問題のきっかけを作った当事者は、石川氏だというのだ。 緑色のマフラーを巻いた小池百合子都知事は2月3日、秋葉原駅前にさっそうと現れ、石川雅己氏とつないだ手を掲げ、こうアピールした。 「今日は節分、あちこちで豆まきが行われました。しかし、この演説者はまくのではなくて、みなさま方から清き一票をいただくためにお願いをしてます」 小池都知事は、混迷を深める築地市場移転の発端は誰なのか、ご存じないのだろうか。 石川氏は1963年に都庁に入庁。75年に千代田区役所へ企画課長として出向した。 「この時から、都議会自民党のドン内田に見込まれた」（元都庁幹部）とされ
埼玉との県境に万里の長城を築き、東京への不法移民を認めない。 埼玉県境では35%の輸入税を課す。 不法滞在者の埼玉への送金は押収し、埼玉人の労働ビザや越境手数料を引き上げる。 神奈川を始めとするすべての輸入品に対して20%の関税をかける。 その税収で万里の長城の建設費を賄う。 茨城教徒は入国させない。 茨城国は徹底的に空爆する。資金源である納豆工場を爆撃。茨城教徒への尋問について、東京で禁じられている水責めなどの方法を支持。千葉を「為替操作国」に認定する。 千葉のハッカーや模造品に対して規制を強化。 千葉からの輸入品には45%の関税。 軍備費の上限撤廃。「対千葉」「対群馬」に重点。千葉の冒険主義を思いとどまらせるために、江戸川での東京軍の存在感を高める。 群馬難民は受け入れない。難民申請は全て破棄。神奈川へは東京による防衛費を要求する。
政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが２０日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など３つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第２ラウンドに移った。 翁長氏は移設を阻止するため（１）設計変更（２）サンゴ移植（３）岩礁破砕－で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否することで移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。 それを踏まえ、政府は対抗策の検討に着手した。 ３つの知事権限のうち設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第２滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が３月に１度、翁長
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