生活保護を受給している人たちの支援にあたっている、神奈川県小田原市の職員らが、不正受給は許さないという趣旨の文言が書かれたジャンパーを着て、受給者の家庭を訪問をしていたことがわかりました。市は「不適切だった」として着用を禁止するとともに、上司らを厳重注意としました。 ジャンパーにはローマ字で「保護なめんな」と書いたエンブレムがプリントされているほか、英語で「不正受給は許さない」という趣旨の文言が書かれています。 このジャンパーはもともと、職場の連帯感を高めるため１０年前の平成１９年に有志の職員によって作られ、職場で着用されていましたが、その後、一部の職員が受給者の家庭を回って支援に関する相談に応じる際などにも着ていたということです。 小田原市は「市民の誤解を招きかねないうえ、品位を欠いた表現で不適切だった」として、ジャンパーの着用を禁止するとともに、上司ら７人を厳重注意としました。 小田原
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
生活保護を受けている男性では、３人に１人がメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）で、喫煙者が４割以上いることが厚生労働省の調査で分かった。いずれも生活保護を受けていない男性より割合が高い。受給者は健康への関心が低いという結果もあり、厚労省の担当者は「食事が安くて高カロリーのジャンクフードなどに偏っているとみられる」としている。 ２０１４年度にメタボ健診を受けた４０歳以上の生活保護受給者約１０万８千人の診断結果を分析した。メタボと診断されたのは男性が３２・７％で女性が１７・５％。受給していない男性（２１・０％）より１０ポイント以上高く、女性は３倍近かった。 ６０代後半の男性が３４・６％（受給者以外は２７・４％）、７０代前半の男性が３３・３％（同２６・９％）と割合が高い。受給男性の喫煙率は４３・０％（同３３・７％）で、とくに５０代が５１・９％と多かった。 生活保護費のうち約半分は医療
千葉県四街道市が生活保護受給者に対し、過度な飲酒やパチンコを慎むよう促した上で、指導に従わなければ生活保護を停止する場合がある、との趣旨の文書を約2年間、担当課の窓口に掲示していたことが分かった。受給者が飲酒やパチンコをすることを禁じる直接の規定はなく、市は「誤解を招きかねない内容」と認め、撤去した。受給者の支援団体は「行政と受給者の信頼関係を失わせる行為で、行き過ぎだ」と、市が掲示を続けてきたことを批判している。 文書が掲示されていたのは、市生活支援課の窓口。ポスターサイズの文書が窓口正面に掲げられ、デスクマットにも文書が挟まれていた。 二つの文書はともに「生活保護費受給者の皆様へ」とのタイトルで、「皆様の中には、過度な飲酒や遊興費（パチンコ、パチスロ等）に浪費している方が見受けられます」と指摘した上で、「再三の指導にもかかわらず、生活保護費の適正な支出がみられない場合は、停止や廃止
わずか６１世帯、「不便」「監視される」 生活保護費の一部をプリペイドカード（プリカ）に入金して支給する大阪市の取り組みが苦戦している。利用明細を確認することで無駄遣いをなくし、経済的な自立につなげようと、今年度から希望者を対象に全国で初めて導入。しかし、利用世帯は目標の２０００世帯に対してわずか６１世帯（７月末現在）と、普及にはほど遠い状況だ。 市が三井住友カード（東京）などと連携して受給者にプリカを貸与し、毎月、食費などに充てる生活扶助費（単身世帯約８万円）のうち３万円分を入金する。受給者はＶＩＳＡ加盟店で使うことができる。 その狙いは、家計管理の適正化だ。市によると、今年４月時点の受給者は全国最多の約１４万８０００人（約１１万７０００世帯）で、飲酒やギャンブルですぐに使ってしまう人もいる。利用明細がわかるプリカなら使途を把握しやすく、担当のケースワーカーも効果的な生活指導ができる。 た
「生活保護受給者がパチンコ行って何が悪いの？」という主張が通用するようでなきゃ、リフレ政策が理解されることはないんじゃないの？
> > > > 2015年6月9日 7時0分 ざっくり言うと生活保護者のほうが、平均的なサラリーマンより実収入が多いという手取り額は勤労者の平均と同レベルで、医療費や介護費用などが無料勤労者はこれらのコストを自分で払うので、実収入が多いということになる 生活保護者のほうが平均的サラリーマンより実収入が上？ 2015年6月9日 7時0分 格差社会が進む日本。政府も格差是正に動いているが、その方法がおかしいと指摘するのは、“伝説のディーラー”藤巻健史氏だ。 ＊ ＊ ＊ モルガン銀行勤務時代、ニュージーランドのヘッジファンドオーナーの英国の別荘を訪問した際、建造中のヨットの設計図を見せてもらった。別荘には、なんと、ヘリポートと潜水艦の収納庫もついていた。別荘のすごさに驚いている場合ではなかった。さらに息子と娘の成人祝いにおのおのジェット機を買い与えた話を聞いてズッこけた。 また英国人
県内の高校に通う長女の奨学金を収入と認定し、福島市福祉事務所が生活保護費を減額したのは不当として、同市の30代女性と長女が30日、同市に減額処分の取り消しと損害賠償を求め福島地裁に提訴することが27日、支援団体などへの取材で分かった。 支援団体などによると、女性は昨年6月、同様の内容で県に審査請求したが棄却され、現在は厚生労働省に再審査請求している。 女性は精神的に不安定で収入が乏しく、数年前から生活保護を受けて長女と2人で生活しており、長女は昨年4月に高校に進学した。長女の入学前に給付が決まっていた、3年間の奨学金51万円（年額17万円）のうち14万円が女性に支払われたが、同事務所は奨学金を収入と認定し、生活保護費から差し引いたという。
働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は昨年度、全国で４万３０００件余りに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 不正受給の内容は、▽働いて得た収入を全く申告しないケースが全体の４６％を占め、次いで▽年金を申告しないケースが２１％、▽働いて得た収入を少なく申告するケースが１１％などとなっています。また、▽生活保護を停止したり、廃止したりしたのは１万１０００件余りと前の年度より１２００件余り増加し、▽自治体から警察に告発などを行ったケースも１０６件ありました。 厚生労働省は「自治体が受給者の収入や年金を入念に調査した結果、不正受給が発覚するケースが増えたのではないか」としています。
千葉県銚子市の県営住宅で昨年９月、家賃滞納を理由に住宅明け渡しの強制執行日に、母親が中学２年生の娘の命を奪い自分も死のうとした事件（無理心中未遂事件）が起こりました（一部既報）。これを受けて、全国生活と健康を守る会連合会や中央社会保障推進協議会、自由法曹団、住まいの貧困に取り組むネットワークでつくる「千葉県銚子市・県営住宅追い出し母子心中事件現地調査団」（団長・井上英夫生存権裁判を支援する全国連絡会会長・金沢大学名誉教授）が１月１９日、千葉県と銚子市の２班に分かれて、県営住宅の家賃減免制度の県民への周知徹底などを５５人の参加で要請しました。（妹尾七重通信員、西野武記者） 「待ちの姿勢改め周知を」 千葉県へ 千葉班(県庁)の申し入れでは、あらかじめ提出しておいた要望書(案)に、県側から住宅課、福祉課の４人が出席して回答しました。 県営住宅入居者への家賃減免制度の周知徹底について､｢入居時説明
千葉県銚子市の県営住宅で、家賃滞納を理由に母子家庭の母親が住宅明け渡しの強制執行日に無理心中を図って長女を殺害する事件が昨年９月に起きたのを受け、弁護士や貧困問題などに取り組む市民団体らは１９日、千葉県と銚子市に、県営住宅の家賃減免制度の周知徹底などを申し入れました。 要請を行ったのは、自由法曹団と全国生活と健康を守る会連合会、中央社会保障推進協議会、住まいの貧困に取り組むネットワークでつくる「千葉県銚子市の県営住宅追い出し母子心中事件の現地調査団｣(団長･井上英夫金沢大学名誉教授)｡ 井上団長は「再発防止のためにも行政の責任を明らかにし、人権が軽んじられている問題を追及しなければならない」と述べました。 調査では、母親が生活保護の相談で市の社会福祉課を訪れた際の面接記録票から、ずさんな面接だったことが明らかになりました。参加した千葉県生活と健康を守る会連合会の妹尾七重会長は「防げた事件で
「次世代の党」党首である平沼赳夫が外国人の生活保護についてあまりにデタラメこいてるので反論しました。後半に行くにつれ怒りで言葉遣いが乱暴になってますが、事実関係については間違ったことは言ってないつもりです。 ※後半にNPO法人POSSE事務局長/川村遼平 さん @kwmr_posse の検証ツイートを追加しました。 ※(2014年12月13日追記)認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表、大西連さん @ohnishiren のツイートを追加しました。
生活保護者は招待しないものなのでしょうか。 主人と結婚式のことで揉めています。 原因は生活保護を受けている親戚(従姉妹)なのですが従姉妹は現在生活保護を受けています。 主人は生活保護を受けている従姉妹は招待したくないといいます。 理由は、国に面倒を見てもらっている人間、だからだそうです。 仮に結婚式に参加したとしてもご祝儀はもらいたくないといいます。 私は従姉妹とは姉妹のように育ったので招待したいし参加してほしいです。 ご祝儀に関しては、生活保護を受けていても気持ちとして、少しでも用意してくれているのなら、それを突っぱねて返すことは私には出来る自信がありません。 主人は生活保護を受けているということで、その人の中身を見る以前に人として見ることができないと言います。 「生活保護を受けているということは国民の世話になっているということ、税金を払っている以上従姉妹が参加してほしくないと言う権利が
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
1，はじめに 鎌倉市で新たな「水際作戦」が継続的に行われていることがわかりました。生活保護窓口を棚で塞ぎ、案内も出さずに生活保護窓口がどこにあるかがわからないようにするものです。写真は、POSSEスタッフが6月27日に撮影した現在の鎌倉市役所の様子です。 2，鎌倉市役所の「水際作戦」 ◯物理的に相談窓口を塞ぐ Aさん（50代・男性）は、病気を抱えて働くことができず、所持金が乏しくなってしまったため、生活保護の申請をするために鎌倉市役所を訪れました。しかし、市役所の生活保護窓口が写真のように棚で埋まっていたため、ここでは相談を受け付けていないのだと思い、帰宅を余儀なくされました。 ◯嘘をついて追い返す職員 帰宅後、申請窓口を調べなおしたAさんは、やはり受付が鎌倉市役所にあることを知り、後日改めて役所を訪問しました。 隣の窓口で生活保護の申請に来た旨を告げると、職員は開口一番「何回目？」と聞い
面接室に入ると、なんと監視カメラが設置されています。 奥には「録音・撮影を禁止します」という内容の貼り紙。 横壁には、「私たちは、暴力団など反社会的勢力による不当要求行為は拒否します」というポスターや、「次の行為をしたものは、面談を中止し、退室、退所していただきます。職員への暴行などは警察へ通報します。大声で騒ぐ／机、ロッカー類をたたく／暴言や恫喝／アルコールを飲んでいる」という貼り紙。 この、物々しい雰囲気の面接室、警察署ではありません。 ５月２９日に大阪市生活保護行政問題調査団の区役所交渉で訪れた、浪速区保健福祉課生活支援担当のフロアです。生活保護の申請者や利用者が区役所職員と話をするときに使用する部屋です。 このような部屋で、ただでさえ立場が弱くなりがちな市民と、公権力を持ってる職員が、対等に話ができるとは思えません。 この浪速区生活支援担当フロア、面接室だけでなく全体がとても威圧的
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
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