安倍晋三首相（自民党総裁）は１４日、同党の二階俊博幹事長と官邸で面会し、東京都議選（７月２日投開票）で小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が候補者を相互推薦する選挙協力に関し、「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」と述べ、挙党態勢を構築するよう指示した。 自民党は全４２選挙区で候補を擁立する予定で、小池氏側との競合は避けられない。公明党とは連立政権を組み、国政選挙で協力しているが、都議選では「ねじれ」が生じる。自民党幹部は「都議選で苦しい時に離れていくのは残念だ」と公明党を批判しており、国政への影響も出てきそうだ。 二階氏は首相と面会後、記者団に「自民党の底力を見せ、今までにない選挙をやる。公明党がなくても勝ち抜く」と語り、小池氏側との対決姿勢をにじませた。面会には自民党都連の下村博文会長も同席した。 一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「都政の改革と安
沖縄県うるま市の女性を殺害、遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件を受け、１９日に那覇市で予定されている抗議の県民大会について、公明党県本部は１１日、現状では参加できないとの意向を主催者側に伝えた。 自民党県連も不参加の方向で調整しており、大会は超党派による開催が困難な状況になっている。 県民大会を主催するのは、翁長（おなが）雄志（たけし）知事を支える革新政党や団体などでつくる「オール沖縄会議」。大会名を「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」に決めた。 同会議は、自民、公明両党や、県内全市町村長らに広く参加を呼びかけている。両党は抗議の趣旨には賛同しつつ、主催者が革新色の強い団体で、大会名に「海兵隊撤退」を盛り込んでいることなどに反発していた。
山口那津男・公明党代表 １９９０年に初当選した当時、公明党は野党でありながら、参院でキャスティングボートを握るということで、責任感と従来の主張とのはざまで苦しみながら、党内論議を重ねた。論理的に政策転換をしていき、細川政権で初めて与党になり、今日がある。 やはり政権を取ろうとするには、長年取られてきた政府の政策を支えるだけの基本的な政策を整える必要がある。残念ながら、共産党の場合は違いが大きくて、国民に説得力がある回答が用意されていない。その下で「協力だ」「共闘だ」と言っても、国民が本当に信頼できるものになるか大いに疑問だ。「共闘しよう」という他の野党の皆さんもその辺の対応は明確にして臨まなければ、国民の支持は得られないと思う。（日本記者クラブの記者会見で）
FFMatudo💙🌻 @FFMatudo 市川市議選。民主、石原よしのり氏2000票で当確。共産も1600代の票に並んでいる。 次世代はめでたく落選確実。公明もめずらしく伸びていない。city.ichikawa.lg.jp/ele01/h27shigi… 2015-04-26 22:42:30
公明党は４日、自民党と協議を続けている集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月）を具体化する安全保障法制をめぐり、自衛隊の海外派兵に関して「３原則」をまとめました。(1)国際法上の整合性(2)国民の理解と民主的な統制(3)自衛隊員の安全確保―で、自衛隊の活動に「歯止め」をかけるのが目的とされます。今後の与党協議でこうした原則が受け入れられれば、恒久法を容認する方針です。 しかし、安保法制の「歯止め」以前に、問われるべき問題があります。 自民と一体で 公明党は「集団的自衛権の行使に断固反対」（山口那津男代表）などと言ってきたのに、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にやすやすと同意。「断固反対」どころか安倍晋三首相の立憲主義・憲法９条破壊の「戦争する国」づくりを自民党と一体に推進してきました。 しかも「閣議決定」では、「武力行使を行う他国軍隊」への「支援活動」をこれまで以上に積極的に行うと
日本共産党の池内さおり東京ブロック比例候補(３２)をはじめ､公明､生活､次世代の４候補が競う東京１２区（北区、足立区の一部）。事実上、自公連合と共産の対決です。自民党政治の転換を訴える日本共産党への期待と関心が日増しに広がっています。 ５日午後５時、買い物客が行き交う北区の田端銀座商店街。池内候補の訴えが響きます。 「消費税１０％への先延ばし実施でなく、きっぱり中止を。比例は日本共産党に、この選挙区は池内さおりに。悪政の執行者、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』にサインした候補に負けるわけにはいきません」 池内さんは、前回の総選挙で１９％を獲得した有力候補です。 総菜屋で買い物していた男性が、「自民党をやっつけないといけない。共産党がんばれ」と握手。「若いね。がんばって」の声もかかります。 公明は組織戦 安倍政権の暴走を与党として、閣僚として支えた公明の太田昭宏陣営。「土曜日まで企業回り、
【東京】自民党の石破茂幹事長は４日、党県連会長の西銘恒三郎衆院議員らと党本部で会談し、１１月の県知事選で出馬が有力視されている現職の仲井真弘多氏の３選は厳しいとする見方を示した。米軍普天間飛行場の移...【東京】自民党の石破茂幹事長は４日、党県連会長の西銘恒三郎衆院議員らと党本部で会談し、１１月の県知事選で出馬が有力視されている現職の仲井真弘多氏の３選は厳しいとする見方を示した。米軍普天間飛行場の移設に伴い、名護市辺野古沖の埋め立て申請を容認した仲井真氏に対し、県連や政府内で待望論が強かったが、党本部が難色を示したことで今後の候補者選定に影響を与えそうだ。 複数の党関係者によると石破氏は会談の席で、６月に党本部が実施し、仲井真氏が他候補に比べ劣勢となった調査結果を示し、仲井真氏の３選を困難視した。 一方、政府が計画する辺野古移設について県内で反対論が強い中、埋め立てを承認した仲井真氏の
公明への敵対行動を強めている橋下徹大阪市長。公明と一緒に沈んでいくために衆院選に出馬する考えまで披露した。理由は大阪都構想をめぐり「人生最大の裏切りを受けた。このままでは棺桶には入れない」からという 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、大阪都構想の議論の進め方をめぐって袂（たもと）を分かった公明党への“敵対行動”を猛烈に強めている。３日の記者会見では都構想に協力しない場合、次期衆院選で公明が議席を持つ大阪府内の２つの選挙区に自身と維新幹事長の松井一郎大阪府知事が対抗馬として出馬する意向を強調してみせた。そして、こう言い放った。「公明議員と一緒に沈む。当選ではなく、沈むことが重要だ」。 橋下氏の発言に対し、公明市議団幹部は「脅しでしかない」と不快感を示しながらも、「正直、あまり関心がない。今頃からそんな挑発をしてどうなるのか」と冷淡に反応した。 市役所で３日に行われた橋下氏の会見。「人生
公明党の山口代表はＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、「二重三重の歯止めがきいていて、拡大解釈のおそれがない」などと述べ、受け入れる意向を示しました。 この中で公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使容認について「安全保障の環境が大きく変わってきており、国民の権利を守るため、政府が従来言ってきた個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認する余地はあるのではないか」と述べました。 そのうえで山口氏は、閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、「集団的自衛権は他国のためではなく日本を守るための武力行使であり、従来の政府見解の基本的な考えは今後も維持することも明記するなど、二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがない。まだ協議中だが、行きすぎを防ぎ、政
自衛権行使「新３要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ 2014年06月20日（最終更新 2014年06月20日 03時00分） 公明党の山口代表は首相との１対１の会談後、７２年見解について「尊重しながら議論する」と記者団に述べた＝１９日写真を見る 集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、１９日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。 解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新３要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。 だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」
日本維新の会党大会での橋下共同代表挨拶 （2014年2月1日、仮起こし＝J ※赤旗政治記者による仮起こしです。聞き取り、入力などのミスがあるかもしれません。あくまでもご参考まで） 第2回の党大会ということで、これだけ多くのみなさんにお集まりいただきまして、ホントにありがとうございます。まず冒頭、朝日新聞は出て行ってくださいね。僕の挨拶だけは出て行って、あとの党大会はかまいませんので、堺市長選挙のときのあの広告問題についてまだケリがついていませんので、朝日新聞はこれは私的結社の会ですから、取材の自由を害するものではありませんので、出て行ってくださいね。それだけお願いします。終わったあと、また入ってきてもらってもいいですから。どうせニコニコ動画で流れているんで、会場の外で見ておいてもらったらいいと思うんで。（会場笑、拍手） ホントに、あのー…（拍手）、第2回の党大会で、まだ共同代表ということで
安倍政権のブレーキ役を自任する公明党が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題でもブレーキになるのでしょうか。沖縄県名護市長選は１９日の投開票まで、あと５日となりました。 公明党は、名護市辺野古への移設に反対する県本部の自主投票方針を「黙認」しています。４年前の名護市長選で当選した移設反対派と敗れた容認派の得票差は約１６００票。同市の公明票は約２０００票といわれ、その動向は選挙戦を大きく左右します。 安保政策では何かと政権のブレーキになっている公明党ですが、フジテレビ「新報道２００１」の世論調査では「ブレーキ役を果たしているとは思わない」と答えた人が約４分の３に上りました。有権者の期待に反したブレーキばかり踏み続けているようでは、連立政権に参加する価値はありません。（編集長 近藤真史）
自民党の高市早苗、公明党の石井啓一両政調会長は６日午後、衆院議員会館で、結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続に関する格差規定を削除する民法改正案などの扱いについて協議した。 高市氏は、自民党法務部会が民法改正案のみを了承し、結婚している夫婦の子（嫡出子）か婚外子かを出生届に記すよう義務付けた規定を削る戸籍法改正を見送った理由について「戸籍法は直接、違憲判決が出ていない」と説明した。石井氏は「民法、戸籍法両改正案をセットで成立させることが望ましいが、最悪、民法だけでも成立させることは重要だ」と、容認する考えを示した。公明党は７日に政調全体会議を開き、民法改正案を了承する。 ［時事通信社］ Copyright © 2012 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved 本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産（以下、
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