橋下徹大阪市長が代表を務める「日本維新の会」とみんなの党が、次期衆院選の選挙協力や連携に向けた協議を再開することになった。維新の松井一郎（大阪府知事）、みんなの江田憲司両幹事長レベルで行うのがポイント。みんなの渡辺喜美代表の発信力が弱まり、第三極勢力を牽（けん）引（いん）したい橋下氏の警戒が解けたことが大きな要因だが、維新の勢いに陰りが生じ、全国規模の候補者擁立が難しくなってきたとの事情もある。 日本維新の候補者選定委員長となる竹中平蔵元総務相は６日、テレビ東京の番組で「みんなの党が掲げる政策は『維新八策』とほとんど同じだ。政界再編への触媒を維新とみんながやってほしい」と述べ、両党の選挙協力に期待を示した。 維新とみんなの関係が冷却したのは、８月２０日に渡辺氏が大阪入りし、橋下、松井両氏と会談したことがきっかけだった。 表面上は、合併をめぐる見解が一致しなかったためとされる。しかし、もとも
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、みんなの党に対し冷淡な態度に出てきた。次期衆院選をにらみ第三極の主導権を握るための行動ではあるが、維新と対等関係での連携を目指していた渡辺喜美代表にとっては想定外の事態。渡辺氏の党運営への不満もくすぶりり、独自に維新合流を検討する所属議員も出始めた。第三極のトップランナーを自負してきたみんなの党は正念場を迎えている。（尾崎良樹、内田透） 「みんなの党は結党以来、消費税は全額地方財源にしようと言ってきた。最近は大阪維新の会がまったく同じことを言うようになった。大変結構なことだ」 渡辺氏は２６日、千葉県内で街頭演説し、消費税の地方税化について維新がみんなに追随したことを力説した。ほかにも、原発問題や地域主権など、橋下氏らが連携への「センターピン」（核心）と表現する党のアジェンダ（政策課題）も訴えた。 みんなの党こそが「改革の本家本元」と強調する渡辺氏。念頭に
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