都議会最大会派の自民党と第２会派の公明党は、百条委員会の設置を見送る方針だ。共産党は「真相は何も明らかになっていない」と他会派に改めて設置を呼びかける方針だが、ある自民都議は「猪瀬氏はもう私人。あとはマスコミや司法が調べればいい」と突き放す。公明幹部も「選挙や予算審議との並行は、時間的に厳しい」と消極的だ。 猪瀬氏を公選法違反容疑などで告発した市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表で、神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「辞めさせるためでなく、真相解明のために百条委の設置を決めたのであれば、辞任後も見送っていいはずはない」と批判する。
