5月11日、日経ビジネスオンラインでは大阪都構想の推進派である上山信一・慶応義塾大学教授の記事を掲載し、大きな反響があった。そこで17日の住民投票を前に、反対派の論客である村上弘・立命館大学教授の論考を掲載する。 大きな「市」の廃止をめぐる住民投票としては、ベルリン市（都市州）と周辺州の合併を問う事例（1996年、否決）と並ぶギネス級の投票が迫る中、行政学、地方自治論の視点から、しかし批判的に、大阪都の内容と進め方について論じる。 1．東京からは見えない大阪都問題 最初に指摘しておきたいのだが、不思議なことに、橋下徹市長以外の維新の党の政治家は、テレビなどの討論会に出席しない。（4月30日の弁護士会シンポジウムは、維新側が直前にキャンセルし中止になった）。つまり、ほとんど橋下氏の弁舌だけが、大阪都構想を支えている。 書店に並ぶ本は、大阪都反対が圧倒的に多い。5月5日、大阪での学者による記者
プロ野球横浜を保有するＴＢＳが、わずか９年で球団売却を検討する苦境を迎えた。 ＴＢＳは２００２年から親会社となったが、球団経営は年間約２０億円もの赤字を余儀なくされている。放送局として有力なソフトと見込まれたプロ野球中継は、人気球団の巨人戦の視聴率低下などで放送権料、放送回数が減少の一途をたどり、魅力は損なわれている。 本拠地横浜スタジアムの高額な使用料も重荷となっている。グッズなどの販売利益も含め、年間総額約８億円を球場側に支払っているという。球団内には「横浜スタジアムを使ってもいいことはない」との声もあり、新球場建設のプランは進んでいた。 チームはこの９年で７度の最下位と低迷を続け、今季はプロ野球史上初の３年連続シーズン９０敗以上での最下位が確定した。観客動員も伸び悩みが続いている。 加地社長、尾花新監督のほか清水、スレッジなど他球団からの選手獲得で新体制となった今季は「改革元年」を掲
11« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»01 やっと最近落ち着いてきましたので、ボチボチと更新していきたいと思います。といっても、あまりに間が開きすぎて、しかもこの間いろいろとありましたので、何を書いたらいいのか迷うところですが、とりあえず当座の話題はこれですね。 【河合雅司の「ちょっと待った！」】小沢氏の罠？ 社会保障費の交付金化 (2/4ページ) 2010.9.4 12:00（産経ニュース） 小沢氏は「市町村にお金と権限を任せて、それぞれの市町村で老人医療はどうする、介護はどうするというような知恵を出して、お金を有効に使い、自分たちのふるさとを作り上げていくのが、将来、いいと思う」とも語った。地方自治体の創意工夫の余地を広げれば、やる気のある市町村では、社会保障費の効率的運営につながる可能性もあると言いたいよう
河村市長、市民に「市議会解散請求を」 街頭で呼びかけ2010年3月27日18時42分 http://www.asahi.com/politics/update/0327/NGY201003270011.html 街頭演説で市議会の解散請求を呼びかける河村たかし市長＝名古屋市中区の大須商店街 市民税減税や市議の報酬削減をめぐって議会と対立している名古屋市の河村たかし市長は２７日、市議会の解散請求（リコール）を呼びかけるための街頭演説を行った。 リコールのためには１カ月間で約３６万５千人の署名が必要。その後、住民投票を実施して過半数の賛成があれば解散する。河村市長側は、署名を集めることができる「受任者」を５千人登録してから、署名活動を始める予定で、署名開始は５月の連休明け以降になる見通し。河村市長は自らの知名度を生かして、頻繁に街頭に出ることで、署名集めを優位に進めたい考えだ。 この日、栄・三
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 11月29日～30日に熱海（静岡県）で開催された「第16回全国建設研究・交流集会」に参加しました。記念講演の概要を紹介します。（by初登場モール） 記念講演「経済危機の打開と地域再生」岡田知弘氏（京都大学大学院教授） アメリカに端を発した金融危機と恐慌状態は「百年に一度の経済危機」と、あたかも「天災」や「循環的な現象」のように喧伝されているが、その何れでもない。「百年に一度」と表現することで、近年の経済のグローバル化、カジノ経済化とそれを推進した「構造改革」政策が引き起こした問題であることを煙に巻き、公的資金の注入でその推進者を救済した。 この「世界恐慌」の流れと日本国内での現象は、①アメリカでのサブプライムローンの破綻→②投資ファンドの投機先が原油・穀物へ→③昨秋の「リ
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
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