この「ダッチロール・シリーズ」もそろそろ終わりにして、「強行突破シリーズ」に切り替えなければならないときが来たようだ。菅政権の内閣改造後、国会情勢は明らかに“潮の目”が変わったといえる。菅首相がこれまで民主党を徹底批判してきた政敵の与謝野氏を主要閣僚に迎え入れ、消費税をはじめ「増税シフト」の強行路線に踏み切ったからだ。 またアメリカと日本財界の圧力屈して、農産物の貿易自由化を含む環太平洋連携協定(TPP)への参加を積極推進しようとしていることも、かってなかったことだといわなければならない。「究極の開国論者」である海江田氏を担当大臣に起用し、コメを含む日本の食糧市場を穀物メジャーなどアメリカのグローバル資本に無条件で明け渡そうとしているのである。 菅改造内閣は、日本の政治経済権力の東京一極集中を象徴する中央集権内閣だ。菅内閣を代表するキーパーソンは、全て首都圏それも東京選挙区に集中している。