仙谷由人官房長官が18日の参院予算委員会で、「暴力装置でもある自衛隊はある種の軍事組織でもあるから、シビリアンコントロールも利かないとならない」と発言し、「自衛隊が暴力装置とはなにごとだ」という文脈で話題になった。仙谷官房長官も即座に失言を認め「実力組織」と言い換えた。 話としては、天皇機関説や女性機械説と同じ類の、学問をしてない人は誤解するということで、たいした失言でもないようにみえる。問題があるとすれば、仙谷官房長官の認識が間違っている点にある。自衛隊は暴力装置ではないのである。それは、タコ焼きがタコ焼き器ではないのと同じことなのだが、まあ、ご説明しようではないか。 社会学や政治学や法学の世界では「暴力」という言葉はドイツ語の"Gewalt"(ゲバルト)の定訳語として使われることがある。その意味で社会学での定訳語としての「暴力」は日常使う意味合いと異なることがある。 同じことは英語にも
http://www.asahi.com/politics/update/0418/TKY201004170390.html これ見て石原をレイシストと批判するのが多いけど、引用されてる部分見る限り、「帰化人は政治家になるな」とか言ってるわけでもないし、在日参政権に反対しても帰化人の権利は制限されないし、一体どの点が差別になるのかわからん。帰化人参政権剥奪法案を推進しようとしてるなら差別と思うが。 あと帰化人政治家がいないとしたら嘘にはなるが差別ではないだろう。 むしろ帰化人だみなすことを差別とするほうが差別的なんじゃなかろうか。 むしろ外国人といわれて怒るのはその人に差別心があるからだと思えて仕方がない。
３月１９日（金）国基研での櫻井よしこ理事長 赤池誠章です。いつもお世話になっております。「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全身全霊で駆け続けます！ 多くの人に知ってもらいたいので、ぜひクリックをお願いいたします。 ●国家基本問題研究所の意見交換会 ３月１９日（金）午後３時から、都道府県会館会議室で、国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）主催で、夫婦別姓の議論が行われました。http://jinf.jp/ 櫻井よしこ理事長の進行のもと、高池勝彦弁護士、高橋史朗明星大学教授から報告がありました。その後、国会や自民党内の情勢報告ということで、下村搏文、稲田朋美、柴山昌彦の各衆議院議員からの話もありました。私は地元山梨に戻るために、中座しましたが、外国人地方参政権問題が見送りになる中で、夫婦別姓を柱とした民法改正案が閣議決定されることが現実身を帯びています。次から次へと民主党
大阪大学の労働法の教授である小嶌典明先生が、日本の労働法がいかにヘンテコなものであるかを、わかりやすく書いてくれた。『職場の法律は小説より奇なり』は、管理職はもちろん、雇用問題に関心がある人は必読だ。規制改革と大学法人の人事労務の実務に関わった労働法学者だからこそ書くことができた日本の労働法の姿が、この本に描かれている。 どうしてこんな変な労働法に私たち日本人は困らされることになったのだろうか。小嶌先生の答えは明快だ。それは、裁判官も含めて公務員という「労働法の適用を受けない者が、労働法の世界を経験しないまま、労働法をつくる」からだ。 不況で雇用調整が深刻になってくると、雇用不安を「解消する」ために、様々な雇用法制の改革が提案される。そうした提案に関わる人たちは、是非この本を読んで、本当にその改革が労働者のためになるのか、を考えてほしい。 目次 基本ルールと現場の心得－できないことは約束し
鹿児島県阿久根市で２月に実施された市発注工事の入札で、竹原信一市長の家族が経営する土木会社が、最低制限価格をわずかに１円上回る価格で落札していたことが１９日分かった。同市では最低制限価格を竹原市長が決め、知りうる立場にあるのは市長だけだという。 市の説明によると、市の総合運動公園施設整備工事の入札で、２月２６日に９社が参加して行われた。事前に公表された予定価格は５５０万９９９９円で、入札額が下回った場合は失格となる最低制限価格は４４６万４７６円（税抜き）だった。竹原市長の家族が取締役を務める土木会社の落札額は４４６万４７７円で１円差。次点の建設会社は４円差だった。 市財政課によると、工事の最低制限価格は竹原市長が決め、他の職員は入札終了後まで分からない。 竹原市長はかつてこの会社の社長を務め、２００８年８月に初当選後も社員として籍を置いていた。市議会で「市長という立場で兼業をすべきで
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、市議会本会議の開会時間になっても出席を拒み、議会が中断。議長の出席要求に対し「傍聴席にマスコミがいる」ことを理由に応じなかった。 市議会事務局によると、本会議は午前１０時に開会し、平成２２年度当初予算案などの総括質疑を行う予定だった。市長をはじめ執行部が隣の控室に残ったまま議場に現れなかったため、「審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない」とした地方自治法１２１条に基づき、浜之上大成議長が口頭と文書で竹原市長に出席を求めたが、拒否した。 竹原市長は今年１月４日の仕事始め式で、取材を放送数社に限定、新聞社や通信社には認めなかった。同月末には「取材における庁舎内での撮影を原則禁止する」と報道各社に通告していた。
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