【スクープ寄稿】橋下徹氏に「有印私文書偽造・同行使罪」「公正証書原本不実記載等罪」の疑い！会見からみる法律顧問としての適格性～登記問題Ｑ＆Ａ～（維新の党 新潟県総支部代表代行・米山隆一弁護士） 2015.11.3 こんにちは。維新の党・新潟県総支部代表代行で弁護士の米山隆一です。 ここ数日、私が取り上げている登記問題について、インターネット報道メディアであるIWJ（Independent Web Journal）の柏原資亮記者が、橋下氏に「おおさか維新の会」の結党大会で直撃質問をされました。どうやら例によって橋下氏にけむに巻かれてわけが分からなくなったらしく、東京スタッフから「すみません、橋下氏の言っていること、いろいろとおかし過ぎると思うのですが、どこがおかしいのか米山弁護士の見解を教えてください」とのえらく正直な相談を受けました（笑）。 「とりあえず文字起こしを送っていただけますか？」
労働基準法の改正案が４月3日に閣議決定された。NHKは「成果で報酬を決める」制度の導入の是非が論点であるかのように報じている。しかし真の論点は、使用者に課せられた労働基準法の規制を撤廃するか否かだ。 「成果で報酬」は法律案にない4月3日夜のNHKニュースは「成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定」と、この閣議決定を報じた。 政府は３日の閣議で、高度な専門的知識があり、年収が一定以上の人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める、新たな労働制度の創設を盛り込んだ、労働基準法の改正案を決定しました。 閣議決定された労働基準法の改正案では、新たな労働制度の名前を「高度プロフェッショナル制度」とし、対象者について労働時間の規制から外し、成果で報酬を決めるとしています。 しかし、佐々木亮弁護士が法律案要綱を全文チェックして解説しているように、「高度プロフェッショナル制度」は、「成果で報酬を決める
国から補助金を受けた企業からの閣僚に対する不正献金問題で安倍政権が揺れています。しかし、「自民党からは「これで打ち止めだろう」（幹部）と余裕の声も出ている。」とのことです（２月２７日毎日新聞）。安倍首相も国会答弁で「首相は「補助金は知っていたかどうかが要件で、冷静に議論すべきだ」と強調し」（２月２８日日経新聞）と述べ、問題なしとの姿勢を取っています。 刑事処罰に必要な故意について刑事罰を問う際には一般的に「故意」が必要です。例えば、殺人罪であれば単に人を死にに至らしめる行為をするだけではなく、典型的には殺すつもりでその行為をしなければなりません。その「殺すつもり」の部分を刑法では「故意」といいます。ただ、ここが重要なのですが、故意と言っても、例えばナイフで刺す瞬間に「死ね、死ね」と念じている必要はなく、殺傷能力のある刃物で人を刺すことについて事実の認識があれば、殺人（刃物の持ち方や刺した強
昨日、片山さつき氏の人権天賦説放棄発言についての記事を書いたが、この記事に対する反応で、「権利行使に義務が伴うことは自然」という反論をする人がtwitterなどを見るとちらほらいたようである。 この、「権利行使には義務が伴う」というフレーズほど、誤解されているものは無いと僕は思う。今日は、その指摘をしておこう。 よくある間違いなのだが、この「権利行使には義務が伴う」というのは、「義務を果たすことによって、初めて権利が付与される」という意味ではない。権利行使を義務の対価と考えるのは、（近代の自由主義的な考え方の下では）正しくない。例えば、かつては日本にも一定額以上納税をしないと選挙権が無かったという暗い時代があったわけだが、「権利を義務の対価」と考えると、このような考え方を肯定することになりかねない。 「権利行使には義務が伴う」というのは、もっと単純な話である。例えば、僕には選挙権がある。投
連日、サビ残の話で申し訳ないのだが、以下の記事を見ていたら書かずにはいられなかったので許してもらいたい。 「税金泥棒」「常識では考えられない」…埼玉県職員「残業２千時間」に苦情２５件 昨年度、一部の埼玉県職員の残業時間が２千時間を超えていた問題で、上田清司知事は６日の定例記者会見で県民からの苦情の手紙などがこの日までに２５件届いたことを明らかにした。「民間の常識では考えられない」「税金泥棒」など、辛辣な批判が多かったという。 このほか県民からは、「長時間の労働が何日も続いたら効率がいいわけがない」などの指摘もあり、上田知事も「正鵠を得ている」。一方、「民間ではサービス残業でやるものだ」という意見については「厳密に言えばサービス残業は労働基準法違反になる」と反論した。 今後、職員数を増やすかと問われた知事は「コンピューターやシステム開発で労働時間は短縮されている。同じ仕事でも人によって時間は
１ 現行法の規制と自民党の「改正」案 2005年5月、自民党は、地方公務員や公立学校教職員等の政治的行為に対して国家公務員なみの懲役刑を含む刑罰規定を導入する「地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案」を議員立法で提出するとの姿勢を明らかにした（通常国会に提出予定とされていたが、その後の郵政民営化をめぐる混乱の中で提出は見送られた）。 現行法上、国家公務員は全面的に政治活動が禁止されているのに対し（国公法102条はこれを罰則付で禁止し、その構成要件を人事院規則14－7「政治的行為」に白紙委任している）、地方公務員（一般職）については、地公法36条が一定の政治的行為を禁止しているものの、その範囲は国公法よりもかなり狭く、一部は地域限定（当該公務員の属する自治体区域内に限定）とされ、かつ罰則はない。 また、同じ地方公務員でも、現業職員・企業職員については、
沖縄防衛局が、真部局長の指示で、職員から宜野湾市在住親族の個人情報を提出させてリストを作ったことは、明らかに違法行為である。 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第３条によれば、行政機関が個人情報を保有することができるのは、「法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合」に限られる。棄権防止の働きかけは、明らかに、沖縄防衛局の「所掌事務」ではない。したがって、職員から、親族等について宜野湾市に住んでいるという個人情報を提出させて、リストにしたことは、明らかに同法第３条違反である。 違法行為がおこなわれたことが明らかなのだから、沖縄県警は、直ちに真部防衛局長を逮捕し、取り調べを開始すべきだし、本省の関与があったかなかったかを調べるために防衛省の家宅捜査をおこなうべきだ。漫然と、被疑者本人と防衛省とが「証拠隠滅」をはかりかねない状況を放置することは許されない。 Read more
日頃より楽天のサービスをご利用いただきましてありがとうございます。 サービスをご利用いただいておりますところ大変申し訳ございませんが、現在、緊急メンテナンスを行わせていただいております。 お客様には、緊急のメンテナンスにより、ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。 メンテナンスが終了次第、サービスを復旧いたしますので、 今しばらくお待ちいただけますよう、お願い申し上げます。
先週、鳥取県米子市へ出張に出かけた。出張そのものは、非常に充実したものだったのだが、ひとつ非常に腹立たしいことがあった。 それは、米子市内のホテル（一般的にビジネスホテルと呼ばれるもの）にチェックインするときに起こった。 いつものように、名前、住所、電話番号などを用紙に記入した。すると、ホテルの従業員が、「在日外国人の方だと聞いています。失礼ですが国籍欄に国籍を書いて下さい。そして外国人登録証をコピーさせてください」というようなことを言ってきた。仕事柄、出張が多いのでホテルもよく利用する。しかし、そういうことを言われたのは初めてであった。 こちらが、なぜ外国人登録証（以下、外登証）のコピーが必要なのかと尋ねると、その従業員は、警察の指導でそうしている、と答えた。 その答えに、当然のことながら腹が立ちムッとしたのだが、外に人を待たせていたこともあって、言われるままに国籍欄に「朝鮮」と書き、外
内閣府原子力委員会の専門委員を務めた中部大学の武田邦彦教授が自身のウェブサイトで、福島第1原子力発電所の事故の影響で放射能に汚染された原乳と、汚染されていないものを混ぜている疑いを示した。 原乳を西日本に運んで「処理」しているとの主張だが、根拠は明らかにしていない。インターネット上では「本当だったら大問題」と心配する声も上がるが、生産者団体は当惑しつつ、「そんなことはあり得ない」と反発している。 原乳モニタリングで放射性物質不検出続く 武田教授は2011年7月11日、自身が牛乳に関して独自に調査した末に「どうも危険なようです」と警鐘を鳴らす内容をウェブに書き込んだ。福島県や茨城県、千葉県の牛乳が大量に西日本に送られ、そこで「汚染された」ものと「きれいな」ものを混ぜて、原乳に含まれる放射性物質が国の定める暫定規制値を下回るように「細工」しているとの情報がある、と主張する。原文では「牛乳」とあ
普通は、数百億円もの負債があったら、相続人は相続を放棄する。RT @ikedanob: 中電の役員にとっては一世一代のギャンブル。株主訴訟で負けたら破産。一人数百億円の負債は子孫にも相続される。勝ってもゼロ。みんなお人好しだね。
確かに自衛隊、警察は暴力装置なのですが、それは政治学、社会学という学問の領域のみで通用するものではないでしょうか。 そして、件の発言場所は政治学の場ではなく政治の場です。ダラダラと誰憚ることなく"抽象化された概念"を使用出来るものではないと思います。 また、専門性の高い用語や表現というのは精通している方には分かりますが、理解していない方にとっては何をいっているのか分からないものです。 その場合、社会人ならば公の場における自分の発言内容が正しく相手に伝わるかを検討するというのは常識だと思います。どの様に受け止めるかは相手にお任せでは危険ですからね。というか、実際に「学生運動」等を引き合いにして悪意と受け取っている方も少なからずいますから、 やっぱり不用意な発言だと判断しても良いかと。 だからこそ、政治家達のコメントは冗長的なものが多いのではないでしょうか。 また、学生運動等を引き合いに出さず
海保職員は「愛国無罪」な意見が多いけど、勤め人とか少ないんかな？ でも大企業なマスコミの論調もそんな感じになってるしなぁ… 企業に勤めていて社外秘情報を閲覧する機会があって、 でもそれを見てみると「別に秘密にしておく必要ないんぢゃね？」って思って、 「てゆうか、これみんなに見てもらったほうがいいんぢゃね？」って思って、 自分勝手な判断でブログなんかに貼り付けちゃったら、間違いなく厳罰を受けるから気をつけろ。 「我が社はプライバシーマーク取ってます(ｷﾘｯ」とか言ってる横で、 世間話で「海保職員はよくやってくれましたねぇ」とか言ってたら、 「御社は『情報管理』をどのようにお考えで？」とか突っ込まれるから気をつけろ。 国民に広く知らせるべきだ、っていうなら「映像非公開を撤回するべきだ」って内側から主張するのが筋だったと思うんだけどなぁ。 実際に見た海保職員が「映像は別に問題ないようなものだった
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/data/box/20100524appeal.doc 緊 急 抗 議 声 明 与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対！ ２０１０年５月２４日 障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会 障害者自立支援法違憲訴訟弁護団 このたび、自民党・公明党提案にかかる障害者自立支援法の一部改訂案につき、政権与党が、ほぼ同内容の法案を厚生労働委員会委員長提案として今国会に提案することが確実視されていると報道されています。 これが事実だとすれば，昨年の政権交代以来、政府・与党として首相及び厚労大臣が一貫して表明し、当訴訟団との基本合意文書において確認された「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」とした国及び与党の姿勢に真っ向から反す
「HIV感染の看護師「病院から退職を強要された」 病院「退職を求める意図はなかった」」: 「痛いニュース(ﾉ∀`)」 「HIVキャリアを理由に看護師を解雇することは正当か?」: NATROM先生「NATROMの日記」 「HIV差別がひどすぎて驚いた(前編)」: 有好從桜氏 「へてくろ日記。」 「HIV感染は退職をすすめる根拠になりません」: 青木眞先生「感染症診療の原則」 前のエントリでNATROM先生のところにリンクしたばっかりに、向こうから大量の閲覧者が流れ込んできてる。何の縁があってか、折角閲覧頂いたのに、上記の味も素っ気もないエントリだけでは余りに寂しいので、改めてエントリを上げることにする。おk? もうひとつ。なまじ例え話をするとその辺りで突っ込まれる可能性があるので、こちらは比喩無しガチンコ勝負で。 とは言え、本題の中核に関してはNATROM先生、有好從桜氏がエントリを上げて下
「法に退けられる子どもたち」読了。 いわゆる「離婚後３００日問題」と呼ばれる民法の規定の問題や、国籍法の婚外子差別問題について分かりやすく解説したもの。参議院法務委員会で国籍法改正についての審議が行われている今、多くの方に読んでいただきたい本です。 実は、国会議員のもとには、毎日のように国籍法改正反対派からのメールやFAXが届いているのですが、わたしが受け取ったそれらの意見のなかに、外国人に対する偏見に基づくものや、排外主義的な傾向のあるものが見られることに、大変心を痛めています。なぜなら、そのような偏狭な考え方は、日本の国益を損なうと考えるからです。 反対派のご懸念は「DNA鑑定を行わなければ、偽装認知が横行する」というものです。しかし、現行法においても日本人カップルが（あるいは偽装結婚した日本人男性と外国人女性が）「この子はうちの子です！」と外国人の子どもを偽装認知することは起こりうる
goo注目ワードピックアップ・・・ズル休み、実は会社にバレているかも…(goo注目ワード) 「今日は仕事、休んじゃおうかな…」疲れがたまった、前日のお酒が残っている、気分が乗らないなどの理由で会社を休んでしまったという経験はないでしょうか。escala cafeが女性を対象に行った調査では「ズル休みしたことがある」と回答した人が43.8％にも上るなど、決して少数派ではない実態が明らかに。実際に休まないにしても、ズル休みの誘惑に負けそうになったことは誰にでもあるのかもしれません。いざ休むとなると、どう報告するか悩むもの。会社には何と伝えるべきか… ズル休みに関する相談は、教えて！gooにも多数寄せられていました。 ●「熱が出た」「風邪をひいた」が無難？ ・「ずばり、ずる休みについて」 ズル休みにはどんな言い訳を使うかを問うと、最も見られたのが「病欠」を理由とする回答。「体の調子が悪い」や「熱
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