生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める「福祉給付制度適正化条例」が先月末、兵庫県小野市で成立した。一部で「監視社会を招く」との批判もあったが、議会や市民の多くが支持している。生活保護の不正受給を追及してきた、片山さつき総務政務官（自民党）は「この条例を参考に、全国の自治体も生活保護の地方自治による適正化を考えてほしい」と評価した。 民主党政権時代に３・７兆円（２０１２年度）まで膨らんだ生活保護費。当然、財源は国民の税金であり、不正受給やギャンブル三昧など許されない。小野市の条例は、受給者と市民、市の責務を規定しているが、中でも、不正受給や常習的浪費を見つけた場合、市への情報提供が「市民の責務」と記載されたことが注目された。 片山氏は「条例制定の背景には、市民が『税金がどのように使われているのかを見るべき』という観点があります」と
元北九州市長の末吉興一氏が１日付で財務省参与に起用されました。財務省は「２０年間の市長経験や外務省・内閣府の参与など幅広い経験を踏まえ、大所高所からご意見をいただくため」としており、２０年間の市長経験を評価してのものです。 末吉氏といえば、市長時代に悪名をとどろかせた、“北九州方式”といわれる生活保護受給抑制策によって３年連続で餓死者を出したことで知られています。 ▽２００５年、６８歳の男性が餓死。３度にわたり生活保護申請をしようとしたのに、連絡の取れない長女に扶養の確認をとるよう求め申請書を渡さず▽０６年、５６歳の身体障害者の男性が餓死。電気、ガス、水道が止まり、衰弱していることを把握しながら申請書を渡さず▽０７年７月、５２歳の男性が、「おにぎりが食べたい」と日記に残し餓死。４月に保護の辞退を強要されていた―。 こうした事態を生んだのが、生活保護の申請、開始、廃止件数の目標を立て、徹底し
生活保護バッシングに便乗し、生活保護の改悪を狙う民主党政権。同党の生活保護ＷＴ（ワーキングチーム）の事務局長に新たに就任した長尾たかし衆院議員は、自身のブログで生活保護改悪をあおっています。 ２日付の長尾氏のブログは「生活保護制度見直しに関する党内現状」と題し、同党で生活困窮者支援を考える社会的包摂ＰＴ（プロジェクトチーム）の議論を批判。 親族に扶養できるかどうかの問い合わせが強化されると「受給申請の抑制につながる」「生活保護バッシングを加速させる」と同ＰＴが指摘したことを「気絶しそうになる」と述べています。 その上で長尾氏は、生活保護制度は「『入りにくく、出やすい』制度とするべきである」と主張し、「もしも、『入りやすく、出やすい』制度改正を行えば、確実に日本人の心が腐っていく」とまで言い放っています。 民主党政権が現在検討中の「生活支援戦略」は、扶養強化で受給を抑制し、「就労支援」の名で
――河本氏の件を通して、そうした問題を提起し、是正していこうということですね。 片山 ええ。河本氏個人を批判や攻撃するのが目的ではありません。あくまで生活保護の支給に関わるルールを、適正な形に改正するというのが議員としての仕事であり、目的です。生活保護制度というのは、本人が生活困窮者だとしても、面倒を見てくれる経済的余裕のある親族がいる場合は、その立場の方に積極的に義務を果たしてもらうというのが原則で、この原則なくして制度は成り立ちません。河本氏は年収が3000万〜5000万円ともいわれていますから、親やその他の親族に仕送りができないはずはないというのが一般的な見方でしょう。ところが、そうした点を実態調査するはずの自治体が、人手不足もあって非常に甘い体制で運営されているというのが実情です。結果、2000億円ともいわれる、不適切な支給が全国にはびこっている。今回は、その意味で極めて象徴的な出
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