大阪市議会は１４日の本会議で、橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が提出していた１５日付の辞職願について、自民、公明、民主系、共産の４会派などの反対多数で同意しないことを決めた。 地方自治法の規定で、橋下氏は辞職願提出から２０日後の２７日付での辞職となる。また、共産党は１４日、出直し市長選（３月９日告示、２３日投開票）への独自候補の擁立見送りを表明した。自民、公明、民主各党も見送りを決めており、市議会野党がいずれも候補擁立を見送ることとなった。 橋下氏は１４日の本会議で、辞職理由を「『大阪都』構想の設計図作りを進めるため有権者に問いたい」と説明した。これに対し、自民会派は「都構想について説明責任を果たし、反対派を納得させるのが市長の責務だ。駄々をこねるかのような辞職を認めるわけにはいかない」と反対理由を述べた。
