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加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）の在宅起訴で一番問題なのは、韓国内で加藤前支局長の記事の翻訳が出回った直後に、青瓦台（韓国大統領府）が産経新聞に電話をかけたことだ。 電話で青瓦台の報道官は刑事・民事での法的な対応を宣言したという。記事の内容に抗議したり、訂正を求めるということはあってもいいと思う。だが、権力を持っている側が「刑事・民事で法的な対応を取る」というのは、明らかに権力の乱用だと思う。 朴槿恵（パク・クネ）大統領の父、朴正煕（チョンヒ）氏が大統領の頃、「言論の自由がなかった」といわれているが、朴槿恵政権よりはましだ。安全保障の観点から、マルクス・レーニン主義の本を読んではいけないなど自由の一部を制限していたことはある。だが、日本の新聞の特派員が「独裁者だ」などと朴正煕氏について批判的な記事をたくさん書いても、刑事事件として起訴されたことはなかった。 むしろ、言論の
憲法記念日といっても、憲法「改正」よりも解釈改憲によって戦争が起きる事態の方が早いのではないかと思われる昨今だが、朝日新聞（5/3）も、憲法関連記事はここ数年の憲法記念日の中では特に多い方だと思えるけれども（もちろん総理大臣が安倍晋三であるせいだ）、紙面は弱々しいばかりでなく、大いに問題含みだ。 本日最初のエントリでは、朝日2面に出ていた、安倍晋三を応援する櫻井よしこのコメントを記録しておく。 ジャーナリスト・桜井よしこ氏 日本の現行憲法は、憲法を知らないGHQの素人集団が短期間でつくったもので、専門家によるチェックもなかった。憲法のゆえんたる民族の価値観や、歴史伝統というものをまったく踏まえておらず、憲法の体を成していない。無味無臭でいったいどこの国の憲法なのかと思う。例えば中国や韓国などは憲法に自国の歴史や国が大切にしている価値観を高々と書いている。憲法をすべて書き換えるのが理想だが、
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